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NATO首脳会議欠席に長尾敬氏が石破首相を痛烈批判　「外交センスを疑われる」と職務放棄を指摘

2025-06-24

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「外交センス疑われる」長尾敬氏が石破首相を痛烈批判　NATO首脳会議欠席に党内で波紋石破茂首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を急遽取りやめたことをめぐり、自民党内から強い批判の声が上がっている。その先頭に立つのが、保守系論客として知られる長尾敬元衆院議員だ。長尾氏は、今回の欠席判断について「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための“心合わせ”の場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」と、産経新聞の取材で明確に苦言を呈した。とくにトランプ米大統領が出席を見送る見通しを受けて日本側も欠席を決めたものの、直後にトランプ氏が出席に転じたことで、石破首相の判断が裏目に出た格好となった。長尾氏は、そうした“読み違い”を痛烈に批判している。 > 「外交は“空気を読む”場ではない。日本の総理が空席というのは、みっともない」「人間関係の構築も総理の職務」長尾氏の主張に説得力 NATO首脳会議では、本会議以上に、周辺で行われる各国首脳との対話や非公式な意見交換が重視される。米国が主導する特別会合には、日本・韓国・オーストラリアも招かれていたが、韓国と豪州は出席を見送り、日本もそれに追随したかたちとなった。だが長尾氏は「会議だけが仕事ではない」と強調し、「各国首脳らと人間関係を築くことこそが総理の重要な職務だ。今回の欠席は事実上の職務放棄だ」と厳しい言葉で石破首相の対応を糾弾した。外交の場において「出席すること」自体が政治的メッセージとなることは常識だ。長尾氏の批判は単なる政局的な立場からではなく、日本の信頼性や国際的な存在感に対する真剣な危機感に裏打ちされたものといえる。 > 「総理の外交感覚がここまでズレてるとは思わなかった」 > 「首脳同士の信頼関係を築かずに、どうやって国益を守るつもり？」「安全保障に強い」は看板倒れか　長尾氏が指摘する“矛盾” 石破首相はかつて防衛庁長官を務め、安全保障政策を得意分野としてきた。総裁選でも「外交・防衛に強いリーダー」として自らを位置づけていたが、今回の欠席劇は、その看板に大きな傷をつける結果となっている。長尾氏は、石破氏が本来持っているはずの戦略的思考や胆力が発揮されなかった点を特に問題視しており、「リーダーの決断力が問われる場面で逃げたと見られても仕方がない」と、信頼低下への懸念も口にしている。 > 「NATOに行けないなら、もう“安保に強い”なんて言わないでほしい」 > 「長尾さんの指摘は正論。外交はメンツではなく信頼の積み重ねだよ」「外交の失点」は取り返せるのか　保守陣営からの建設的な叱責今回の長尾氏の発言は、単なる個人批判ではなく、政権に対する“建設的な叱責”であるともいえる。外交は一度のミスで国際社会の信頼を失う厳しい舞台であり、リカバリーには長期的な努力が求められる。だからこそ、石破政権は今回の対応を真摯に受け止め、外交日程や判断プロセスの見直し、さらには「日本は信頼できる同盟国である」という信号を出し続ける努力が求められる。長尾氏のような保守系政治家が、外交の重要性を真正面から問い直す姿勢は、むしろ政権にとっての支えともなりうる。今後、日本が「単なる経済パートナー」ではなく、信頼に足る安全保障の要として国際社会に存在感を示せるか。その鍵は、政権の外交的胆力と覚悟にかかっている。

長尾たかし氏、尖閣諸島への自衛隊常駐提案

2025-03-24

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元衆議院議員の長尾たかし氏は、3月24日、X（旧Twitter）上で、中国船による尖閣諸島周辺の領海侵入が連続して80時間36分を超えたと指摘し、これを「無害通行権」とは言えないと主張しました。さらに、日本政府に対し、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと提言し、万が一、衝突が発生した場合、海上保安庁では対応が難しいとの見解を示しました。 ■ 中国船の領海侵入状況長尾氏の主張によれば、中国船は連続して80時間36分以上、尖閣諸島周辺の領海に侵入しているとのことです。領海侵入が長時間にわたることは、単なる通過ではなく、意図的な活動である可能性が高いとされています。このような状況は、国際法上の「無害通行権」の範疇を超えており、日本の主権を侵害する行為として強く非難されています。 ■ 自衛隊の常駐提案とその背景長尾氏は、これらの侵入に対抗するため、日本政府が尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと提案しています。自衛隊の常駐により、中国船の領海侵入に対する抑止力を高め、万が一の衝突時にも迅速かつ適切な対応が可能になるとされています。現状では、海上保安庁が領海警備を担当していますが、自衛隊の関与により、より強固な防衛体制が築かれるとの期待があります。 ■ 政府の対応と今後の展望政府はこれまでも、中国による尖閣諸島周辺での領海侵入に対して、外交ルートや国際社会への働きかけを行ってきました。しかし、長期化する領海侵入に対して、より強固な防衛体制の必要性が議論されています。自衛隊の常駐に関しては、地域の安全保障環境や国際的な影響を慎重に検討する必要があります。今後、政府内での議論や専門家の意見を踏まえた対応が求められるでしょう。