近藤弥生の活動・発言など
近藤弥生の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【10/15締切】足立区が社会人の奨学金返済を半額助成へ 最大100万円支援で若者の定住促進
足立区、社会人を対象に奨学金返済の半額を助成 東京都足立区は、奨学金の返済に悩む社会人の負担を軽くするため、「奨学金返済支援助成」の募集を開始する。対象は奨学金を借りて高校や大学などを卒業または中退し、返済を続けている人で、前年中に返済した金額の半額（上限10万円）を助成する仕組みだ。申請は2025年9月1日から10月15日まで受け付ける予定で、定員は200名となっている。 助成は、最大で10年間（総額100万円まで）申請が可能。毎年度の申請が必要で、初回交付を受けた年度を含めて10年間が上限となる。制度の目的は「教育機会の平等と地域定着支援」であり、若い世代の経済的自立を後押しすることにある。 助成の仕組みと対象となる奨学金 対象となる奨学金は、公的制度から民間の育英会まで幅広い。足立区育英資金（償還免除型を除く）をはじめ、東京都育英資金、日本学生支援機構（第一種・第二種）、母子父子福祉資金（修学・就学支度資金）、社会福祉協議会生活福祉資金（教育支援費など）、交通遺児育英会、あしなが育英会の奨学金が対象だ。 助成額は、前年1月1日から12月31日までに返済した金額の半額（上限10万円）。複数の奨学金を同時に返済している場合は、その合計額をもとに助成額を計算する。 例えば、足立区育英資金12万円と日本学生支援機構の奨学金24万円を返済した場合、合計36万円の半額＝18万円が計算上の助成額となるが、上限の10万円が支給される。遅延利息や振込手数料などは対象外で、返済証明書の提出が必須となる。 申請資格と審査のポイント 申請資格は五つの条件をすべて満たすことが必要だ。 まず、奨学金が本人名義（連帯借受人を含む）であること。親が借りた奨学金を子が返済していても、申請者はあくまで奨学生本人である。 次に、申請日から6か月以上足立区に居住していること。ただし、足立区育英資金を返済している場合は、区外在住者も対象となる。 三つ目は所得要件。単身世帯の場合で年収約330万円以下（住民税所得割7万8300円以下）が目安とされる。四つ目は、他の足立区奨学金返済助成（高校・大学分）と重複していないこと。五つ目は、他の自治体や企業から類似の奨学金返済補助を受けていないことだ。 申請者が200名を超える場合は、収入の低い順に決定される。公平性を保つため、審査には課税証明書が必要となる。 > 「奨学金返済で貯金もできず、助成は本当にありがたい」 > 「毎年申請できるのは大きい。続けて申請していきたい」 > 「書類が多くて少し大変だけど、返済の励みになる」 > 「非正規雇用だと返済が重く感じる。こういう制度が広がってほしい」 > 「他の区でも導入してくれれば、若者の定住にもつながる」 SNS上ではこのような声も広がっており、制度への関心が高まっている。 区が狙う“教育支援×定住促進”の両立 足立区はかねて若年層の転出超過が続いており、「奨学金返済支援」は区内に住み続けてもらうための定住策としても位置づけられている。教育支援と地域経済の活性化を同時に狙う政策だ。 背景には、全国的に社会人の奨学金返済負担が深刻化している現実がある。日本学生支援機構によると、平均返済期間は14年、返済額は総額で300万円を超えるケースも多い。足立区のように「社会人を対象」とした返済助成はまだ少なく、都内自治体の中でも先進的な取り組みといえる。 区関係者は、「若者の未来への投資は、地域への投資でもある」と強調する。助成制度が定着すれば、教育機会格差の是正だけでなく、区内の人材定着や税収安定にも寄与するとみられる。 今後は、申請手続きの簡素化やオンライン化などの改善も検討されている。行政による教育支援のあり方を問う動きが、足立区から全国へ広がる可能性もある。
足立区でNHK受信料未契約が発覚、公用車17台が対象 全国で広がる未払い問題
足立区で発覚、公用車17台がNHK未契約 認識不足が原因か 東京都足立区は6月4日、区の公用車178台を点検した結果、そのうち17台がテレビ放送を受信できるカーナビを搭載していたにもかかわらず、NHKとの受信契約をしていなかったことを公表した。区の説明によれば、「受信契約が必要だという認識がなかった」という。未契約だった車両はNHKとの対応を協議中で、必要な支払いについては「速やかに対処する」としている。 他自治体でも相次ぐ未払い 制度理解の乏しさが浮き彫りに 足立区だけではなく、同様の問題は全国の自治体でも広がっている。たとえば長野県では、公用車やテレビ機器など約180件分で1,300万円超、新潟県では約2,600万円に上る未払いが発覚。いずれもテレビ受信機能のある機器に対する契約義務があったにもかかわらず、見落とされていた。静岡県の富士宮市では最長14年間も契約がないまま放置されていたケースもあった。 これらの自治体の多くは「契約が必要だと知らなかった」と釈明しており、NHKとの間で未払い分の整理や再発防止策の検討が進んでいる。 NHK受信料制度の課題と行政機関の対応 NHK受信料に関する制度では、一般家庭では機器の数に関係なく世帯単位で契約するが、法人や自治体などは設置場所ごとに契約しなければならない。この違いを把握していなかった自治体が多く、制度の複雑さが問題の背景にある。 足立区も現在、公用車だけでなく公用携帯など他の機器にも受信機能があるか調査中で、必要な契約が漏れていないか確認している。今後は、契約義務のある機器に対する職員の理解を深める研修や、調達時のチェック体制の強化などが求められる。 ネットで広がる疑問と批判の声 このニュースを受けて、SNSでは多くの利用者が疑問や怒りの声を上げている。 > 「公用車のカーナビにまで受信料がいるの？誰がそこでテレビ見るのさ…」 > 「制度が分かりにくすぎるし、NHKがもっと周知すべきでは？」 > 「自治体が法律を守らずに放置してたって普通に問題だと思う」 > 「このタイミングでNHKの制度そのものを見直すべき」 > 「運転中にテレビは危険なのに、受信料は請求って矛盾してない？」 NHK受信料に対する批判とともに、「制度自体が時代にそぐわない」との意見も多数見られた。一方で、法的義務に対する自治体の責任を問う声も強い。 今後の対応に注目集まる 今回の件をきっかけに、足立区をはじめとする自治体は、受信契約の漏れや制度理解の不備について抜本的な見直しを迫られている。加えて、NHK側にも、法人・自治体向けの契約制度をより分かりやすく案内する必要があるとの指摘もある。 今後、どこまで調査が進み、どのような支払い・再発防止措置が取られるのか、他自治体への波及も含めて注目される。
足立区、子育て支援策を強化—教育費負担軽減と地域活性化を目指して
足立区は、子育て支援の強化を目的とした新たな施策を発表し、地域の子育て世帯を支援する取り組みが大きく前進することが決まりました。この施策は、子どもたちの教育環境を支援し、保護者の経済的負担を軽減することを目指しています。以下の4つの支援内容が含まれており、すべて所得制限なく利用できるため、幅広い家庭に恩恵がもたらされます。 支援内容 1. 教材費支援 2. 修学旅行費用支援 3. 自然教室の食事代支援 4. 入学準備金の給付 以下、それぞれの支援内容について詳しく解説します。 ① 教材費支援 足立区は、区立学校に通う小学1年生から中学3年生までの全児童生徒を対象に、教材費を支援します。この支援は、所得制限なく、学校が選定した教材に対して助成されます。対象となる教材には、副読本や解説書、参考書、学習帳などが含まれ、保護者が金銭的負担を感じることなく、無償で教材を受け取ることができます。 補助上限額は学年によって異なり、以下の通りです： - 小学1・2年生：8,000円 - 小学3・4年生：9,000円 - 小学5・6年生：11,000円 - 中学1年生：14,000円 - 中学2年生：9,000円 - 中学3年生：11,000円 これにより、家庭の教育負担が大きく軽減され、教育格差の是正が期待されます。 ② 修学旅行費用支援 区立中学校に通う中学3年生全員を対象に、修学旅行費用を支援します。支援額は上限73,520円で、これも所得制限なく助成されます。この支援は学校に直接補助されるため、保護者が支払う金額は、補助上限額を超えない限り発生しません。修学旅行は、子どもたちの成長に欠かせない貴重な体験であり、その費用の負担が軽減されることは大きな助けとなります。 ③ 自然教室の食事代支援 区立学校に通う小学5年生・6年生および中学1年生全員が対象となり、自然教室の食事代（6食分）を支援します。補助額は学年によって異なり、保護者の負担は一切ありません。なお、バス代や国立施設使用料についても既に公費で負担されており、保護者は金銭的負担を感じることなく、子どもたちの体験活動に参加できるようになります。 補助上限額は以下の通りです： - 小学5年生：4,040円 - 小学6年生：3,460円 - 中学1年生：3,960円 ④ 入学準備金の給付 令和8年4月に新1年生となる全児童・生徒を対象に、入学準備金として10万円を一律で給付します。この支援は、区立・私立に関係なく、全ての新1年生が対象となります。事前に申請書が送付され、指定された口座に入金されるため、手続きも簡便であり、保護者にとって大きな負担軽減となります。 ■予算と期待される効果 この新たな取り組みにかかる予算は、18億円を超える規模です。この施策により、足立区は子育て支援の充実を図り、地域への子育て世帯の流入を促進することを狙いとしています。これにより、区内の担税力が向上し、税収増加を見込むことができます。税収が増えることで、今後さらに新たな取り組みに予算を割り当てることができ、好循環が生まれることが期待されます。
オススメ書籍
わが憲法改正案
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
近藤弥生
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。