石垣のりこの活動・発言など

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石垣のりこ候補「30年の政治の失敗に終止符を」 “アグリファースト”掲げるも減税政策の具体性に疑問

2025-07-03

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「アグリファースト」の訴えに現実味はあるか宮城県選挙区から再選を目指す立憲民主党の石垣のりこ候補が、参院選公示日の7月3日、仙台市内で街頭演説を行い、農業重視の姿勢と消費税ゼロを主張した。「上げるべきは消費税ではなく賃金」「消費税はゼロにしたい」と語り、これまでの自民党農政を「30年間、農家を苦しめてきた」と強く批判した。石垣氏は6年前の初当選時から一貫して農業重視を掲げており、今回の選挙でも「アグリファースト」を前面に打ち出している。農業を大切にするというスローガンは耳障りは良いが、実際の制度設計や財源の裏付けに関する説明は薄く、「理念先行」に終わる懸念も拭えない。 > 「農業第一は賛成だけど、結局また補助金頼りじゃないの？」 > 「消費税ゼロって、どうやって？政権取ってから言って」 > 「アグリファーストって言葉は良いけど中身が見えない」 > 「30年の自民農政が失敗なら、じゃあ具体的にどう変えるの？」 > 「農家としては、販路と価格の安定が欲しいんです」「令和の米騒動」批判の先にあるべき提案石垣候補は「コメ不足と価格高騰」を例に挙げ、自民党の農政を「補助金頼み」「統計軽視」と痛烈に非難した。だが、価格高騰の背景には天候不順や国際情勢の影響もあり、単純に与党の政策だけに責任を帰すのは現実を無視した議論に映る。しかも、農産物価格の安定には市場と行政の調整が不可欠であり、需給バランスを読み誤れば、「備蓄米の放出」のような小手先の対応になってしまう。立憲民主党が今後、どのような「農政のビジョン」を持っているのか、選挙戦を通じて問われるべきである。小川幹事長の演説と“国民負担の逆説” 応援に駆けつけた小川淳也幹事長は、備蓄米の無料提供について「ただ同然で配っても、結局は国民負担になる」と指摘。制度の表面だけでなく、「本質を見ろ」と語った。しかし、この批判はそのまま立憲民主党の過去のバラマキ政策にも跳ね返ってくる。結局、減税よりも給付・支援に頼る傾向が強い立憲民主党において、国民負担の再分配構造は未だに整理されていない。消費税の減税を訴えながら、法人税や所得税の引き上げには踏み込まないという矛盾も指摘されている。さらに小川氏は「自民党に代わる選択肢」と語り、選挙を「政権選択」と位置づけたが、具体的な国家像、外交戦略、経済の立て直し方などについては語らず、「政権交代ありき」の印象を残した。「見放された30年」を変える覚悟が本当にあるなら石垣候補は「非正規雇用の増加、実質賃金の低下、見放された30年を変える」と力強く訴えた。だが、これらの課題の原因は複合的であり、単に与党批判や“ゼロ税率”で解決するものではない。たとえば、非正規雇用対策には企業の採用構造の見直しや、税制・社会保険制度の再設計が必要だ。労働分配率の改善には、賃上げに向けたインセンティブ設計や、法人減税と労働者への分配のバランスが不可欠だ。また、農業を再生するには、輸出の促進、スマート農業技術の導入、インボイス制度の見直しによる小規模農家への配慮など、現場に根ざした制度改革が求められる。「変える」と叫ぶだけでは、30年の政治の閉塞は打ち破れない。むしろ、制度の本質を理解し、支出の透明性を高め、税のあり方を根本から見直す現実的な政治が必要だ。

石垣のりこ氏に「事実無根の中傷」　立憲民主党がNHK党候補に抗議、公選法違反も視野に

2025-07-03

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石垣のりこ氏への誹謗中傷に立憲民主党が抗議公選法違反の可能性も指摘、「あらゆる法的措置講じる」と明言公営掲示板に中傷ポスター、SNSでも拡散参院選が公示された7月3日、宮城県選挙区を巡り緊張が高まっている。立憲民主党は同日、同党公認候補・石垣のりこ氏に対する誹謗中傷を含むポスターが公営掲示板に掲出され、SNSでも拡散されているとして、NHK党の前田太一候補に対して厳重に抗議する声明を発表した。立憲民主党は、問題のポスターに記載された内容が「事実無根」であり、石垣氏の「名誉を傷つけ品位を損なう」ものだと指摘。「政策論争をすべき選挙の場において、候補者の人格を貶める行為は決して許されない」と強い言葉で非難した。 > 「政策じゃなくて中傷で戦うなら、それはもう選挙じゃない」 > 「候補者の尊厳を守らないと民主主義が壊れる」 > 「公営掲示板を悪用してる時点でルール違反」 > 「SNSで拡散されるのも悪質。見る側も真偽を見極めたい」 > 「公選法違反なら、ちゃんと取り締まってほしい」新たな公職選挙法違反の可能性立憲民主党は声明の中で、今回の行為が2023年に新設された公職選挙法第144条の4の2、いわゆる「候補者の品位保持」条項に違反する可能性が高いと指摘。この規定は、候補者の名誉や人格を不当に傷つける選挙運動を禁止するものであり、悪質な誹謗中傷行為に対して法的措置を取りやすくするために設けられた。声明では、「選挙とは政策をめぐる真摯な論争の場であり、事実無根の攻撃によって候補者の名誉を毀損する行為は断じて許されない」とした上で、前田候補に対し次の3点を強く要求した。当該ポスターの即時撤去 SNS等での虚偽情報の拡散中止今後同様の行為の再発防止の確約加えて、立憲民主党は「関係当局に厳正な対応を求める」とし、違法行為が継続する場合はあらゆる法的措置を講じると明言した。「選挙の公正性を守れ」立憲が呼びかけ石垣のりこ氏は参院選宮城選挙区で再選を目指す立憲民主党の現職候補。温厚ながらも鋭い質問力を持つ国会質疑や、メディア出身としての情報発信力で注目を集めてきた。一方で、SNSを中心に一部の過激な言動が誇張され、誤情報とともに拡散されることも少なくない。今回の事案は、単なる候補者間の争いを超えて、「選挙における誹謗中傷と情報操作の問題」を改めて浮き彫りにした形だ。立憲民主党は最後に、「すべての候補者と政党が節度と責任を持って選挙戦を行うよう強く求める」とし、民主主義の基盤を守る姿勢を明確にした。

【石垣のり子氏が追及】電動キックボード違反4万件超、免許制復活も視野に「命守る制度を」

2025-06-17

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登録台数の1.8倍の違反に「多すぎる」　石垣議員が国会で追及「登録台数の1.8倍もの違反が出ている。これは多すぎる」。立憲民主党の石垣のり子参議院議員が6月17日、参院内閣委員会で政府に対してこう強く訴えた。テーマは、電動キックボードに関する交通違反の多発問題だ。警察庁の報告によれば、2024年の電動キックボード関連の交通違反は4万1246件にのぼった。一方、総務省が示す同年4月時点での登録台数は約2万2千台。単純計算で、1台あたり約1.8件の違反が発生していることになる。石垣氏はこの数字をもとに、「違反件数が登録台数を大きく上回っていること自体、制度が現実に追いついていない証拠」と指摘。現状の規制や取り締まり体制では、安全が担保できないとの危機感をあらわにした。 > 「ルールが緩すぎて、誰でも簡単に乗れるからこうなる」 > 「1台で複数違反って、制度として破綻してる」 > 「石垣さんの言う通り、早く手を打たないと人が死ぬ」「移動手段の多様化」に理解を示しつつ、事故と違反の急増に懸念石垣議員は、電動キックボードという新しいモビリティの可能性自体を否定しているわけではない。「多様な移動手段が増えるのは歓迎すべきこと。しかし、その利便性の裏で命が脅かされるような状況を放置すべきではない」と冷静に語る。警察庁によると、2024年の電動キックボードによる交通事故は338件。同年の自転車による事故件数（6万7531件）に比べれば桁違いに少ないが、問題は台数との割合だ。自転車の国内保有台数は国交省によれば約6800万台にのぼる。それに比べて電動キックボードの登録台数はごくわずかでありながら、違反や事故の発生率は突出している。 > 「事故の絶対数じゃなくて、使用者1人あたりのリスクが高すぎる」 > 「今すぐにでも見直さないと手遅れになるのでは」石垣氏「命を守る制度に」　免許制復活も選択肢として提示特に石垣氏が問題視するのは、2023年7月の法改正による「免許不要化」だ。この改正で、16歳以上なら免許なしで特定の電動キックボードに乗れるようになったことが、利用の急増と違反の爆発的増加を招いたと見る。現状では、ヘルメットは努力義務にとどまり、シェアリングサービスでも利用者が簡易テストに答えるだけで乗車可能なケースが大半。石垣氏はこうした制度の“手軽すぎる”点を強く問題視し、「大きな事故が起きてからでは遅い。免許制に戻すことも、命を守る観点から真剣に検討すべき」と提案した。 > 「子どもが道でぶつかりそうになったのを見た。あれが免許不要って信じられない」 > 「ノーヘル、歩道暴走、信号無視。怖くて歩けない」 > 「免許制、ぜひ検討してほしい。やりすぎじゃない」政府は「想定外」と釈明、石垣氏は対策の再構築を求める国家公安委員長の坂井学氏は答弁で「法改正当時、ここまでの事態は想定できなかった」と述べ、これまでに導入された対策――たとえばヘルメット着用の努力義務化、交通ルール確認テストの導入など――を説明したうえで、「今後も事業者に働きかけ、改善に努める」と述べた。しかし石垣氏は、「想定できなかった」で済ませるには状況が深刻すぎるとし、政府の消極的な対応に不満をにじませた。制度緩和から1年も経たずに違反が4万件を超える現状を「非常に異常」とし、政府に「規制の見直しも含めた総点検」を要請した。 > 「規制緩和だけして、あとは事業者任せって無責任すぎ」 > 「行政が追いついてない。放置していい問題じゃない」 > 「石垣さんみたいに具体的に追及する人が必要」石垣議員の姿勢に注目集まる　安全確保へ政治の責任果たせるか石垣のり子氏の質疑は、単なる数字の追及ではなく、「命を守る制度設計」を真剣に模索する姿勢がにじんでいた。政治家が新技術に飛びつくばかりで、そのリスクや制度設計を後回しにしてしまうことへの警鐘ともいえる。利便性を享受する一方で、公共空間で共存する他者への配慮が欠ければ、新たなモビリティは単なる“凶器”となりうる。そうならないためにも、今このタイミングで制度の再検討を行う意義は大きい。石垣氏のように現場の数字を丹念に読み解き、制度の穴を指摘する姿勢が、今後の議会運営にとっても大きな意味を持つことは間違いない。利便性と安全性が両立する未来を描くために、政治の責任が問われている。

石垣議員、コメ価格高騰に異議　農水省の見通し誤りを追及し政策の転換迫る

2025-06-02

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石垣議員、農水省の見通しに鋭く疑義　コメ不足への警鐘立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が、6月2日の参議院予算委員会で農林水産省のコメ供給に関する見通しに疑問を投げかけた。彼女は「3年連続で需要が生産量を上回っている」とする農水省の公式資料をもとに、価格高騰の背景にある「コメ不足」を正面から取り上げた。政府はこれまで「新米が出回れば価格は安定する」と説明してきたが、石垣氏はそれに強く異を唱え、「数字が不足を示しているのに『不足“感”』という曖昧な言い方をするのはおかしい」と追及。需要と供給のギャップを3年連続で放置している現状に対し、「本当に足りているのかという疑問に政府が正面から向き合っていない」と指摘した。「見立ては誤っていた」と農相が認めるも、納得できぬ説明質問を受けた小泉進次郎農相は、「農水省のこれまでの見立てが誤っていたのは事実」と明言。特に「新米が出れば価格は安定する」としていた従来の説明を、「結果として安定しなかった」と述べ、事実上の失敗を認めた。しかし、石垣氏はこれに対して「政府が現状を軽視してきたことが、国民の生活に直接影響している。的外れな見立てを繰り返せば、農業政策全体が誤った方向に進む」と批判を続けた。備蓄米放出の“空回り”　制度と流通の歪みを突く小泉農相は価格抑制策として行われた備蓄米の放出について、「一般競争入札の仕組みでは、高値でしか米が流通せず、現場には届きにくい」と制度の限界を説明した。これに対し石垣氏は、「備蓄米が消費者の手に届かない制度設計自体に問題がある。流通の多層構造のせいにするのではなく、政策の根本を見直すべき」と切り返した。「足りている」より「届いていない」　生活実感とのズレを指摘石垣議員は国民の実感として「コメが足りているとは到底言えない」と強調。政府が「安心してほしい」と繰り返す一方で、スーパーや飲食店ではコメの価格が高騰し続けていることに言及し、「国民が感じているのは『不足感』ではなく、実際の『不足』そのものだ」と述べた。その上で、「価格が上がる中で、家計への負担が増している。これを放置すれば、消費行動も変わり、さらに需要と供給のギャップが広がる」と、将来的なリスクに警鐘を鳴らした。ネット上でも石垣氏の主張に共感広がる > 「石垣議員の質問は的を射ていた。政府の見通しの甘さが露呈した形だ」 > 「コメが“足りている”って、どこを見て言ってるの？スーパーでは高くて手が出ない」 > 「減反続けて供給を抑えておいて、価格上がったら『見立て違いでした』って、それで済む話か？」 > 「備蓄米の放出も形ばかり。届く仕組みを作らないと意味がない」 > 「現場感覚を持った政治家がもっと必要。石垣さんのような追及は貴重だ」農業政策の転換点　問われる政府の本気度石垣氏の一連の質問は、単なる価格動向にとどまらず、今後の農政全体に警鐘を鳴らすものとなった。農水省は「安心感の醸成」に力を入れるとするが、生活実感との乖離がある限り、その言葉は届かない。実際にコメが手に入らない、価格が高すぎるという現実に向き合う必要がある。農政の方向性を誤れば、食の安全保障にも影を落としかねない。今こそ、現場の声に真摯に耳を傾け、抜本的な制度改革とスピード感のある対応が求められている。

高額療養費制度の見直しを巡る議論―石垣議員が負担軽減を要求

2025-03-17

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石垣議員は、政府が予定していた高額療養費制度の負担上限引き上げを一時凍結したことに対し、政府の対応を厳しく追及しました。議員は、政府の方針が二転三転する中で「現状がわかりにくくなっている」と指摘し、来年度末までは現行制度のままで進むという認識で良いかとの質問をしました。これに対し、福岡厚生労働大臣は、「今年の秋までに方針を再検討し、決定する予定だ。令和7年度中に見直しを行うことは考えていない」と回答しました。さらに、石垣議員は、所得別に負担割合を示しながら、現行制度でも負担が重い人々がいると述べました。見直しを行うのであれば、もっと良い形での改正を期待すると福岡大臣に訴えました。福岡大臣はその質問に対し、「所得に応じたきめ細かな制度設計を行うことが重要だ。負担限度額を決める所得区分を細分化することで、よりなだらかな仕組みにしていきたい」と述べました。 - 石垣議員は高額療養費制度の負担上限引き上げの凍結について政府を追及。 - 福岡厚生労働大臣は、来年度末までは現行制度を維持し、令和7年度中に見直しを行う予定はないと回答。 - 石垣議員は所得別の負担割合を示し、より良い改正を求める。 - 福岡大臣は所得区分の細分化による負担軽減策を検討。