田島麻衣子の活動・発言など
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活動報告・発言
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田島まいこ氏「生活と平和に現場感覚を」愛知で訴え 賃上げ・外交・防衛増税に明確な立場
田島まいこ氏が愛知で訴えた「生活に寄り添い、外交で平和を」 実質賃金・防衛増税に危機感 「安心して暮らせる社会を」田島まいこ氏が街頭で訴え 参院選愛知選挙区に立憲民主党公認で立候補した現職・田島まいこ氏が7月11日、西尾市の名鉄西尾駅前で街頭演説を行った。支援に駆けつけたのは野田佳彦代表をはじめ、重徳和彦政調会長、小山千帆衆院議員ら。地域行政からは近藤良英・名古屋市副市長も応援に立ち、力強い支援の輪が広がった。 田島氏は、「政治は誰のためにあるのか。私は“生活者”のためにあると信じている」と語り、冒頭から生活不安や将来への不透明感に寄り添う姿勢を打ち出した。 「一生懸命働いても生活は苦しく、老後の安心も見えない。これが今の日本です。政治がやるべきは、現場の声を聞き、支えることです」 と力を込めた。聴衆の中には足を止めて涙ぐむ人もおり、彼女の真っ直ぐな言葉に耳を傾ける姿が目立った。 > 「誰よりも“普通の人”の感覚を持ってる政治家」 > 「自分のことを語ってくれてる気がして思わず泣いた」 > 「こういう人が国会にいてくれると心強い」 > 「賃金の話、ちゃんと実感として分かってるのが伝わる」 > 「愛知からこういう声を国に届けたい」 「実質賃金が下がり続けている」現場の声に立脚した政策 田島氏は特に「賃金の引き上げ」に力点を置いた。物価高騰が続く中で、実質賃金は5カ月連続で減少しており、生活はますます苦しくなっている。これに対し、「企業が適正に価格転嫁できるよう、政府が支援するべきだ」と主張。「賃上げを実現できる環境を作るのが政治の役割だ」と訴えた。 「正当な労働の対価を得られる社会。独身でも、既婚でも、男女問わず安定して暮らせることが当たり前であるべきです」 と語り、制度や仕組みの再構築に取り組む意志を明確に示した。 「外交力で平和を守る」13年の国連経験を活かして 田島氏のもう一つの柱は「外交による平和の構築」だ。13年間、国連職員としてアジア・アフリカの紛争地域で人道支援や外交に携わってきた彼女は、現実としての戦争を知る政治家の一人である。 演説では、防衛増税に明確に反対を表明し、 「平和は武力による抑止だけで守られるものではない。外交力の強化なくして真の平和は実現しない」 と力強く訴えた。「現場で何が起きているのか」を肌で知る彼女の言葉は重みを持ち、聴衆からは拍手が起きた。 また、自民党政権が進める防衛費拡大に対しても、「その財源を国民生活に押し付けることは許されない」と批判。国民の命と暮らしの安全を守るには「現場を知る外交官出身の政治家」が不可欠であると訴えた。 野田代表「田島氏は今の政治に欠けている“現場感覚”を持つ」 応援演説に立った野田佳彦代表は、トランプ元大統領による“トランプ関税”が日本経済に与える影響を指摘。「関税が24％から25％に上がる中、日本政府はまともな交渉すらできていない」と痛烈に批判した。 さらに、「石破総理は国内では勇ましいが、アメリカと直接交渉する姿勢が見えない」と皮肉を込めつつ、「今こそ日本の国益を守るために毅然とした外交姿勢が必要だ」と語り、田島氏の“現場感覚”に大きな期待を寄せた。 「田島まいこさんは、生活と平和、両方の現場を知っている。だからこそ、この国を託すにふさわしい」と支持を呼びかけ、演説会は大きな拍手の中で締めくくられた。
田島麻衣子議員、政府に厳しく質問 選択的夫婦別姓や物価高騰対策を追及
田島麻衣子議員は、3月19日の国会で、以下の3つのテーマについて政府に対して質問を行いました。 - 海外で働く日本人と選択的夫婦別姓 - 物価高騰対策と企業・団体献金 - 石破総理の10万円商品券と「政治活動」 特に「海外で働く日本人と選択的夫婦別姓」に関しては、田島議員が自らの国際連合での勤務経験を踏まえ、政府の対応を厳しく問いただしました。 ■海外で働く日本人と選択的夫婦別姓 田島議員は、海外に住む日本人が抱える問題の一つとして、旧姓の通称使用拡大について政府の認識を問いました。具体的には、外務省がこの問題をどのように把握しているのかを質問しました。岩屋外務大臣は、パスポートに旧姓を併記する措置を講じていることを挙げ、「海外でトラブルになることを防ぐため、旧姓を併記する形にした」と説明しました。また、出入国時に旧姓を使うことについて説明を求められた際の参考として、リーフレットも配布していると補足しました。 しかし、田島議員はこの対策に対し、「パスポートに旧姓を併記することは、国際規格に反している」と強く指摘。さらに、海外でインフラサービスに登録する際、旧姓を使うことが非常に難しい実情を紹介し、選択的夫婦別姓制度の実現がますます重要だと訴えました。 ■物価高騰対策と企業・団体献金 物価高騰が続く中、田島議員はその対策についても言及しました。近年、世界的な物価上昇が日本にも大きな影響を与えています。特にエネルギーや食料品の価格が上昇しており、消費者にとって大きな負担となっています。田島議員は、政府がどのように物価高騰に対処しているのかを問い、また、企業や団体からの献金がどのように政治活動に使われているのかについても注目しています。企業・団体献金は政治活動の資金源として重要ですが、その使い道について透明性を求める声が高まっています。 ■石破総理の10万円商品券と「政治活動」 田島議員は、石破総理が提案した10万円の商品券配布政策についても質問しました。これは、国民一人ひとりに商品券を配布し、消費を促進しようという政策です。しかし、この提案には費用面や実施の効果、そして「政治活動」としての位置づけに関する疑問が寄せられています。田島議員は、この政策が本当に効果的であるのか、その決定過程や資金の使い道についても明確にする必要があると指摘しました。
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