吉川沙織の活動・発言など
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活動報告・発言
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就職氷河期世代の再スタート支援 立憲民主党が「お金・住まい・老後」の安心策を発表
2025-04-25 コメント: 0件
立憲民主党、就職氷河期世代支援を本格化 ―「お金・住まい・老後」三つの安心を掲げリスタート後押し― 厳しい時代を生きた世代に光を 立憲民主党の参院就職氷河期対策委員会は4月25日、就職氷河期世代を支援するための新たな政策パッケージを発表した。 委員長を務める吉川沙織議員は、「就職氷河期世代が苦労を強いられたのは、個人の責任ではなく政治の責任だ」と力を込めた。 これまで十分な対策が取られてこなかった世代に、改めて光を当て、再スタートを後押しする取り組みだ。 「Money・Home・Time」から支援策を提案 今回示された政策は、「お金の安心（Money）」「住まいの安心（Home）」「老後の安心（Time）」の三つの柱で構成されている。 ◆お金の安心 - 賃金格差是正のためリカレント教育（学び直し）と就労支援を強化 - フリーランス支援や、医療・介護・保育など福祉分野の賃金引き上げ - 退職金増税の阻止、年金の底上げ策も盛り込んだ ◆住まいの安心 - 持ち家率の低さを踏まえ、住宅セーフティネット制度の充実 - 保証人不要で住める「みなし公営住宅」の整備推進 ◆老後の安心 - 介護離職を防ぐ支援策の強化 - 高齢単身世帯向け福祉政策の拡充 厚生労働省の調査によると、45歳〜54歳の就職氷河期世代は、ほかの年代と比べても賃金上昇が鈍く、むしろ減少傾向にある。こうした実態を踏まえ、立憲民主党は支援を急ぐべきだと訴えている。 議員たちから次々に声 発表会見では、委員会所属の議員たちがそれぞれの思いを語った。 岸真紀子議員は「就職氷河期世代の置かれた現実は想像以上に厳しい。福祉と雇用の両面から支援を強めたい」と訴えた。 石垣のりこ議員は、自身も氷河期初期の世代にあたるとして、「非正規雇用や低賃金に苦しんだ経験を踏まえ、声を届けたい」と話した。 塩村あやか議員は「高齢おひとりさまという新たな課題も出てきた。氷河期という言葉だけでなく、中身を深く理解しなければならない」と指摘。 村田享子議員は「リスキリング（再教育）も年齢によってニーズが違う。きめ細かい対応が必要だ」と語った。 また、奥村政佳議員は「この世代がリスタートできなかったことが、少子化にもつながっている。安心できる将来像を示したい」と述べた。 与野党を超えた取り組みを 吉川委員長は、政府が設置した「就職氷河期世代支援の閣僚会議」についても言及し、「私たちが国会で取り上げ続けたことで、ようやく政府にも危機感が広がった」と一定の評価を示した。 そして、「これは政党間の争いではない。与野党を超えて、本気で取り組まなければならない課題だ」と強く訴えた。 支援をどう実現できるかが今後の焦点 就職氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難に直面し、キャリア形成の機会を奪われた。長年、低賃金や不安定な雇用に苦しみながら、社会に支えを求め続けてきた。 今回の政策提案はその声に応える第一歩だが、実際に制度として形にできるか、国会での議論と実行力が問われることになる。
通勤手当が報酬に？石破総理、異議を唱える
2025-03-28 コメント: 0件
通勤手当が社会保険料の算定に影響を与える「報酬」に含まれるかどうかを巡り、国会で激しい議論が交わされた。この問題に関して、立憲民主党の吉川沙織議員が強い懸念を示した。 吉川議員は、通勤手当を受け取っても可処分所得が増えないにもかかわらず、通勤手当が標準報酬月額に反映され、その結果として社会保険料の負担が増える仕組みに疑問を呈した。彼女は、「納得感という意味ではこの仕組みには乏しいのではないか」と指摘した。 これに対して、石破茂総理大臣は自らの経験を基に答弁した。石破総理は、「私もかつて通勤していた時期があり、感覚としては通勤手当は実費弁償のようなもので、これを『報酬』として扱われるのはちょっと違和感がある」と述べ、通勤手当が報酬に含まれることについて疑問を示した。石破総理の発言からは、通勤手当が労働の対価として支給されるわけではなく、むしろ経済的な負担を軽減する目的であるという認識が伺える。 一方で、通勤手当は税法上、月15万円までは非課税とされているが、社会保険料を算定する際には「報酬」とみなされる点が問題視されている。これは、社会保険料を算定する際にすべての収入が平等に扱われるべきだという観点から導入されたものの、通勤手当が実際には生活費に近いものであるという意見もあり、異なる見解が存在する。 石破総理も言及したように、これまで政府内でも通勤手当の取り扱いについては様々な議論があった。石破総理は、「納得いただけるものを見出すために努力する」と述べ、今後も議論を続けていく考えを示した。 - 通勤手当は報酬に含まれるため、社会保険料の負担が増えることに対する疑問。 - 石破総理は、通勤手当を「実費弁償」として認識しており、報酬としての取り扱いに違和感を示した。 - 通勤手当は月額15万円まで非課税だが、社会保険料の算定には含まれるという問題。
吉川さおり議員、就職氷河期世代の課題解決に18年の取り組みを継続
2025-03-10 コメント: 0件
吉川さおり参議院議員（全国比例）は、X（旧Twitter）で次のように述べています。「2007年11月20日の国会初質問から、私は運と縁と巡り合わせで参院に議席を預けていただいている者として、国会質疑で就職氷河期世代のことを取り上げ続けています。就職氷河期世代が直面する様々な課題は、どの世代においても発生する問題もあり、殊更に世代間の対立を煽るものではありません。しかしながら、この世代は人口ボリュームも大きく、かつ、長い時間その状態にあったこともあり、社会全体に与える影響が大きいことから、その時代が検証され、また対処されることは必要であるとの思いでこれまで取り組んできました。」 吉川氏は、就職氷河期世代が直面してきた問題について、18年前に「若年者雇用問題」という言葉を使い始めたことを振り返っています。当初は、世代間で理解が得られず、問題を軽視されることもありましたが、吉川氏は統計データを使って議員たちに問題の重要性を伝え、少しずつ理解を得るために努力してきました。 また、この世代が退職期を迎えつつあることに触れ、「就職氷河期世代の問題は、ただの過去の話ではなく、今も社会に大きな影響を与えている」と強調しています。地道な活動を続けることで、少しずつでも政治を動かしてきたという吉川氏の思いは、今後も変わらず続いていくでしょう。 就職氷河期世代の問題は、世代間の対立を生むものではなく、社会全体で解決すべき重要な課題だという吉川氏の主張は、今後ますます大切になっていくことでしょう。
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