知事 達増拓也の活動・発言など
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活動報告・発言
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岩手県沿岸8市町村に林野火災警報、県内初発令で火の使用禁止へ
県内初の林野火災警報発令 1月4日正午、宮古市と山田町、岩泉町、田野畑村の4市町村に林野火災警報が発令されました。これらの地域では前日までの3日間の合計降水量が1ミリメートル以下という条件に加え、気象庁が強風注意報を発表したことから、林野火災注意報から警報へと引き上げられました。 さらに同日午後1時には、久慈市と洋野町、野田村、普代村にも林野火災警報が発令され、合計8つの市町村が警報の対象となっています。これは林野火災の危険性が非常に高い状態であることを示しており、住民の厳重な警戒が求められています。 >「また山火事が起きるのではと不安です」 >「キャンプの予定をキャンセルしました」 >「たばこを吸う人は特に気をつけてほしい」 >「去年の大船渡の火災を思い出すと怖いです」 >「罰金があるなら徹底的に取り締まってほしい」 警報発令中は火の使用が禁止 林野火災警報が発令されている期間中は、消防法に基づき以下の行為が禁止されます。違反した場合は30万円以下の罰金が科される可能性があるため、住民は十分な注意が必要です。 禁止される行為は、山林や原野等における火入れ、煙火の消費、屋外での火遊びやたき火、引火性または爆発性の物品その他の可燃物の付近での喫煙、市町村長が指定した区域内での喫煙などです。また、たばこの吸い殻を含む残火や取灰、火粉を適切に始末することも義務付けられています。 大船渡市の大規模火災が背景に この林野火災警報制度は、2025年2月26日に大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて創設されました。この火災は記録的な少雨と乾燥、強風が重なり、焼失面積が約3370ヘクタールに達する平成以降最大規模の林野火災となりました。 火災では1人が死亡し、建物226棟が被害を受けるなど甚大な被害が発生しました。市の面積の約1割が焼失し、鎮火宣言までに40日以上を要しました。この教訓から、総務省消防庁と林野庁は林野火災の予防強化策として、新たに林野火災注意報と林野火災警報の制度を設けました。 2026年1月から全国で運用開始 林野火災警報と林野火災注意報は、2026年1月1日から全国の市町村で順次運用が開始されています。運用期間は毎年1月から5月までの林野火災多発期に限定されており、気象条件やその他の発令指標を満たした場合に該当する市町村ごとに発令されます。 林野火災注意報は、前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ前30日間の合計降水量が30ミリメートル以下、または前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ乾燥注意報が発表された場合に発令されます。この注意報発令中は火の使用を控えるよう努力義務が課されます。 一方、林野火災警報は注意報の発令基準に加えて強風注意報が発表された場合に発令され、火の使用が完全に禁止となります。警報違反には罰則が適用されるため、より厳格な対応が求められます。 林野火災の7割は人的要因 林野庁のデータによると、林野火災の出火原因の約7割は人的要因によるものです。たき火やたばこの不始末、火入れ作業中の延焼など、人間の行動が火災につながるケースが大半を占めています。 このため、一人ひとりが火の取り扱いに注意することで、多くの林野火災を防ぐことができます。特に春先は山菜採りやハイキングなどで入山者が増加する時期であり、野外での火の使用には細心の注意が必要です。 岩手県では今回の警報発令を受けて、住民に対して火の使用制限を厳守するよう呼びかけています。林野火災は一度発生すると急速に延焼し、消火活動も困難を極めます。貴重な森林資源を守り、人命を守るためにも、警報や注意報の情報に注意を払い、適切な行動を取ることが求められています。
岩手県クマ被害が過去最悪5人死亡、出没9079件で緊急銃猟制度導入
出没件数と被害の深刻化 2025年度の県内のクマ出没件数は先月時点で9079件。これは県の公表する2020年度以降で過去最多、前の年度の2883件と比べても3倍以上の件数です。特に10月には県内で3084件と、2025年度の3分の1を占める集中的な出没が発生しました。 県内ではこれまでカメラで実際にクマを捉えることは稀でしたが、2024年は1件も撮影されなかったのに対し、2025年は実に14件も撮影されるなど、市街地への出没が頻繁になったことを物語っています。盛岡市本宮の原敬記念館や市役所裏の中津川など、これまでクマが目撃されることがなかった市街地中心部にまで出没し、住民に大きな不安を与えました。 >「いよいよ中心部のところまで来たと思うと怖い」 >「安心して歩けない状況になってしまった」 >「クマのニュースを見ない日がなかった一年でした」 >「こんなに身近に脅威を感じたのは初めて」 >「子供の安全を考えると外出するのも心配」 痛ましい人身被害の発生 令和7年4月1日から12月4日までに、37件38名の人身被害が発生しています。このうち5人が死亡する過去最悪の事態となりました。北上市瀬美温泉では、従業員の笹崎勝巳氏（60）が露天風呂の清掃作業中に行方不明となり、翌日近くの林で遺体となって発見されました。同じく10月には、一関市厳美町で佐藤富雄氏（67）と飼い犬がクマに襲われ死亡しているのが発見されるなど、痛ましい被害が相次ぎました。 被害の発生場所も多様化しており、従来の山菜・キノコ採りや登山中だけでなく、農作業中、駐車場での移動中、作業小屋での精米中、散歩中、清掃作業中など、日常的な活動中にも被害が発生しています。 新制度「緊急銃猟」の導入 クマ被害の深刻化を受けて、2025年9月に新たな対策制度「緊急銃猟」がスタートしました。2025年4月に「改正鳥獣保護管理法」が成立し緊急銃猟制度が創設された。これにより、市町村の判断で銃猟を行える「緊急銃猟」が可能となる。 県内では11月20日、洋野町で初めて緊急銃猟を実施しました。その6日後には釜石市中心部で木に居座ったクマに対し緊急銃猟が行われ、これまでに県内では4件の緊急銃猟が実施されています。しかし、制度開始時点で緊急銃猟を始められると回答した自治体は4つだけという"見切り発車"でのスタートとなりました。 制度の実効性には課題もあります。市街地でのクマ「簡単に撃てない」とハンターから不安の声が上がっており、安全確保や周辺住民への配慮など、実施には慎重な判断が求められています。 警察による新たな対応体制 さらに、被害が深刻な岩手県と秋田県に特化した取り組みも開始されました。11月には規則の改正により、警察官によるライフル銃での駆除が可能となり、県内外の銃器対策部隊で構成するプロジェクトチームが結成されました。チームは発足翌週の11月18日、2日連続で2頭のクマが現れた岩泉町の柿の木に初めて出動しましたが、クマが高い位置にいて銃で狙えず駆除には至りませんでした。 この対応に当たる岩手県警を激励するため、警察庁の楠芳伸長官も盛岡を訪れ、「地域住民の安全を確保するという使命感と気概、総合力を発揮して活動しているという自負を持って任務に当たってほしい」と述べました。 被害拡大の要因と対策強化 林野庁が2025年7月に発表したブナの豊凶調査では、東北5県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県及び山形県）ではいずれも2025年度のブナは大凶作と推測されており、今秋に向けてもクマの出没リスクが一層高まることが予想される。専門家はエサ不足が出没増加につながっていると指摘しています。 森林総合研究所の研究者は「完全にクマの生息圏が人間の生息圏に入り込んで、出会ってしまう確率は10年前に比べると各段に上がっている」と分析しており、根本的な対策の必要性を強調しています。 異常事態に対応するため、12月には盛岡市がこれまで県内でただ1人だった麻酔の吹き矢を扱える人材を新たに7人養成する方針を示しました。盛岡市の内舘茂市長は「市中心部で緊急銃猟を行うことは、なかなか大変なこと。そのなかで麻酔による対応は盛岡市として中心部では有効な対策だと思う」と述べています。 また県も12月24日にガバメントハンターの任用や出没を防ぐための「緩衝帯」整備にかかる費用など2億円余りを盛り込んだ補正予算案を議会に提出します。 全国的な不安の高まりを受け、2025年の世相を表す漢字にも選ばれた「熊」。人間の暮らしを脅かす状況にどう対応していくのか、2026年以降も問われることになります。
岩手県知事・達増拓也が衆院定数削減法案に反対
岩手県知事が衆院定数削減案に異議 「地方の声が届きにくくなる」 岩手県の達増拓也知事は2025年12月10日の記者会見で、衆議院議員の定数を1割削減する法案に対し「私は反対」と明言しました。知事は、突然「大きい数字」で削減する案が提示されたことを批判し、地方選挙区の声が国政に反映されにくくなる懸念を示しました。 達増知事は、「これまで“１票の格差”への是正として地方の議員定数が抑えられてきた。しかしこの法案は、全体の定数を大幅に減らすことで、まず都市部の定数が大きく減り、地方をあまり減らさなくても、“違憲判決”を回避しようという設計だ」と述べました。さらに「その後、また“地方を減らして都会を増やす”という議論になれば、地方の声はさらに埋もれてしまう」と強く警告しました。 達増氏は元衆議院議員であり、現在は知事として5期目を務めています。特に地方の実情を知る立場から、提案された削減幅の大きさに疑問を呈した形です。 削減案の内容と今後の見通し この議員定数削減法案は、与党の自由民主党（自民）と日本維新の会が2025年12月5日に衆議院に提出したものです。法案では、将来的に定数を1割削減することを目指し、具体的な議員数の削減幅として小選挙区で25議席、比例区で20議席を削る条件が盛り込まれています。 具体的には、現在の衆議院の小選挙区と比例代表を合わせた定数を、法案の内容どおり削減することで、議員数を大きく減らすというものです。もしこのまま成立すれば、国会議員の数が減るため、国会の回転数に変化が生じる可能性もあります。しかし、削減後に地域代表性や議会負荷がどうなるか、慎重な議論が求められていました。 この案に対し、既に複数の地方選出議員や自治体関係者から反発の声が上がっています。地方では人口減少と高齢化が進んでおり、議員数が減ることはさらに声が届きにくくなる懸念があります。 岩手県の衆院議員構成と地方代表性の現状 現在、岩手県から衆議院に選出されている議員には以下のような顔ぶれがあります。 階猛（岩手1区）――所属：立憲民主党 鈴木俊一（岩手2区）――所属：自由民主党 小沢一郎（岩手3区）――所属：立憲民主党 これら議員は、それぞれ岩手県の地域代表として活動してきた人物ですが、仮に定数削減で議席数が減れば、岩手県の国政における発言力が相対的に弱まるとの懸念があります。 達増知事の今回の発言は、まさにこうした「地方の声の喪失」を危惧したものといえます。 地方重視か、効率優先か―議員定数削減の是非 定数削減の目的は、国会の効率化や歳費・政務活動費の圧縮、議員一人あたりの議員報酬の見直しといった経費削減の論点です。確かに、議員数を減らせば国会運営コストは下がります。一方で、特に人口減少地域・過疎地にとっては、自分たちの声を国政に届ける機会が削がれるリスクがあります。 人口の多い都市部に議席が偏ると、地方の暮らしや地域課題が政治の中心から遠ざかる可能性があります。地方住民の高齢化、地域産業の維持、インフラ整備といったテーマは、地方選出議員の地元密着型活動に支えられています。そうした基盤を削れば、地域の声は無視されやすくなるでしょう。 今回、岩手県の県知事という立場から、定数削減案に反対を表明した意味は大きいと思います。全国の他の地方でも同様の懸念が広がれば、国会審議は厳しいものになる可能性があります。
岩手県、121事業場で違法な時間外労働を確認。未払い残業も21事業場で発覚
岩手県、121事業場で違法な時間外労働が確認 2024年度、岩手県内の労働基準監督署が実施した監督指導の結果、121の事業場で違法な時間外労働が確認されました。これは、長時間労働が疑われる279の事業場に対する調査の結果として明らかになったもので、依然として深刻な労働環境の問題が浮き彫りになっています。 監督指導の結果とその実態 岩手労働局が発表した2024年度の監督指導結果によると、県内の279の事業場に対して調査を行った結果、4割を超える121の事業場で違法な時間外労働が確認されました。特に、50の事業場では時間外労働および休日労働が月80時間を超えるなど、極端な長時間労働が行われていたことが判明しました。この状況は、労働者の健康や生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、社会的な問題として注目されています。 さらに、121の事業場のうち21事業場では、賃金が未払いのまま残業が行われていたことも確認されました。未払い残業の問題は、長時間労働と並ぶ重要な労働環境の課題であり、労働者の権利が侵害されていることを意味します。これらの事例は、企業側の労働法規制の遵守状況を深刻に問うもので、今後の改善が強く求められます。 背景にある人手不足と高い労働需要 岩手労働局は、違法な時間外労働が減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある理由として、人手不足や労働需要の高まりを挙げています。特に地方都市や中小企業では、労働力の確保が難しく、過剰な時間外労働を強いられるケースが多く見られます。これにより、労働者は長時間働かされることが常態化し、労働基準を守る余裕がない状況となっていることが影響していると分析されています。 また、人手不足は企業側にとっても経営上の大きな課題となっており、その結果、過重労働を避けられない現実が続いています。しかし、この状況は改善されなければ、働き手の健康問題や、最終的には企業の生産性にも悪影響を与える恐れがあるため、今後の対策が急務です。 労働基準監督署の対応と今後の展望 労働基準監督署は、引き続き違法な時間外労働の是正に向けた指導を行い、企業の労働環境改善を促進していくとしています。また、労働者への適切な賃金支払いを徹底し、未払い残業の問題を解消するための取り組みも強化される見通しです。労働者の権利を守るためには、企業側の法規制遵守が不可欠であり、監督機関の監視体制の強化が求められます。 一方で、労働者自身にも長時間労働に対する自覚を持ち、過剰な時間外労働が強いられないよう、必要な場合には声を上げることが重要です。労働者と企業、そして監督機関が一体となって、より良い労働環境を実現していくための協力が求められます。 SNSの声 > 「岩手でこんなに多くの違法な時間外労働が確認されるなんて驚きです。企業側はもっと責任を持って働き方を改善すべき」 > 「人手不足が背景にあるとはいえ、労働環境は改善されるべき。違法な時間外労働が減少していないのは大問題」 > 「長時間労働が続くと、働く人の健康や家庭に悪影響が出ます。企業と政府が連携して対策を強化してほしい」 > 「未払い残業があるというのは許されるべきではない。企業はもっと労働法を守るべき」 > 「労働者の権利を守るために、労働基準監督署の監督を強化する必要がありますね」 今後の課題と展望 岩手県内で違法な時間外労働が依然として高水準にある現状は、労働環境改善のための取り組みが十分でないことを示しています。今後、企業は労働基準を守り、過重労働を減らすためにさらなる努力をしなければなりません。また、労働者自身が自らの権利を守るために積極的に行動することが求められます。社会全体で長時間労働の問題を根本から解決するためには、政府、企業、労働者が一丸となった取り組みが必要不可欠です。
岩手県に津波注意報発表・三陸沖M6.5地震で最大1m津波予想・海岸から即避難を
2025年11月9日午後5時12分、岩手県に津波注意報が発表されました。この注意報は、同日午後5時3分頃に三陸沖で発生したマグニチュード6.5の地震による影響で発表されたものです。 地震の詳細と津波注意報発表の経緯 2025年11月9日午後5時3分ごろ、三陸沖を震源とする地震が発生しました。震源地は北緯39.4度、東経143.5度で、震源の深さは約10キロメートル、地震の規模はマグニチュード6.5と推定されています。この地震を受け、気象庁は同日午後5時12分に岩手県に対して津波注意報を発表しました。 津波注意報は、予想される津波の高さが20センチメートル以上1メートル以下の場合に発表される警報です。今回の注意報では、岩手県沿岸で最大1メートル程度の津波が予想されると発表されています。 >「津波注意報が出たけど、海の近くにいる人は大丈夫なのかな」 >「マグニチュード6.5なら結構大きい地震だよね、念のため避難した方がいい」 >「津波は小さくても危険だから、海岸には近づかない方がいいと思う」 >「三陸沖での地震は過去にも大きな被害があったから心配だ」 >「早めに高台に避難するのが一番安全だと思います」 津波注意報の対応と避難行動 気象庁は海の中にいる人はただちに海から上がり、海岸から離れるよう呼びかけています。津波注意報が解除されるまで海にはいったり海岸に近づいたりしないよう注意を促しています。 津波注意報は大津波警報や津波警報と比べて規模は小さいものの、決して軽視してはいけません。過去の事例では、わずか20から30センチメートルの津波でも人が流される事故が発生しています。海水浴や釣り、サーフィンなどで海にいる人は、直ちに陸上に上がって安全な場所に避難する必要があります。 三陸沖地震の特徴と過去の災害 三陸沖は日本でも特に地震活動が活発な海域の一つです。太平洋プレートが北アメリカプレートの下に沈み込む境界に位置し、これまでも多くの海溝型地震を発生させてきました。 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）も、この三陸沖を震源とする超巨大地震でした。マグニチュード9.0の地震により、東北地方を中心に甚大な津波被害をもたらしました。 今回の地震は規模としてはマグニチュード6.5と中規模ですが、三陸沖の地震は震源が海溝寄りにある場合、陸上での震度が小さくても大きな津波が発生する可能性があることで知られています。これは「津波地震」と呼ばれる現象で、1896年の明治三陸地震では最大震度3程度の揺れにもかかわらず、高さ30メートルを超える津波が発生し、2万人以上の犠牲者を出しました。 現在の状況と今後の注意点 現時点で岩手県に発表されているのは津波注意報のみで、大津波警報や津波警報は発表されていません。しかし、津波は繰り返し襲来する特性があるため、最初の波が到達した後も警戒を怠ってはいけません。 気象庁は津波の観測状況や地震活動の推移を継続的に監視しており、必要に応じて警報や注意報の更新を行います。住民や観光客は正確な情報収集を心がけ、自治体からの避難指示や避難勧告にも注意を払う必要があります。 また、今回の地震発生前にも三陸沖では中規模の地震が相次いでいました。11月9日午前中にもマグニチュード5.8の地震が発生するなど、この海域の地震活動が活発化している可能性があります。当面の間は余震活動にも注意が必要です。 津波注意報が解除されるまでは、海岸付近での活動は控え、安全な場所で情報収集に努めることが重要です。特に漁業関係者や海岸付近で作業を行っている人々は、速やかに安全な場所への避難を完了させるべきです。
岩手県の婚活冊子、「女性は可憐に」批判でHP削除 ジェンダーステレオタイプ指摘
公金で作られた「性別役割の固定化」 岩手県が婚活支援の一環として発行した冊子に書かれた内容に対し、SNS上で「女性差別」「岩手から若い女性が逃げ出す」「税金を使うことか」などと批判が殺到し、県は10月28日、ホームページでの公開を取りやめた。問題の冊子は「いわてでステキな出会い『叶（かな）えるBOOK』～婚活スキルアップしたいあなたへ」で、県が2019年に発行し、県内の印刷会社に冊子の作成を委託し、宮城県の婚活支援業者が執筆を担当した。2019年の発行から6年後、SNS上での批判で初めて問題視されるという異例の事態となりました。 女性のファッションについては「ポイントは『パンプス』『スカートかワンピース』という2点を押さえる」「首・手首・足首の『くび』と呼ばれる部分が出て、可憐な雰囲気に」などと細かく助言し、髪形は「『清潔感』や『美しさ』、『品の良さ』を意識するのがポイント」として、ツヤを保ち、パサつきや傷みのケアも奨励している。一方で、男性のファッションは「清潔感を大切に」「自分に似合う服で、体形に合ったサイズを選ぶ」などにとどまり、髪形は「理美容室に通い、清潔感を保つように」とするだけ。男女間の記述の格差は極めて大きいものです。 男性版が「清潔感を保つ」「体型に合った服を選ぶ」など比較的柔軟なアドバイスに留まる一方、女性版は外見・内面ともに厳格な「べき論」で構成されていた。これが公金で作られた公的文書であることが、批判をさらに強める要因となっています。 >「公金使った冊子で『女性は可憐に』とか言われるの、本当に悔しい。なぜこんなことを行政がやるのか」 >「岩手で婚活したくないって思ってしまった。地域ぐるみで古い価値観を強要されてる感覚がある」 >「男性版はここまで細かく指導していないのに、女性だけ『こうあるべき』って書かれてるのが本当に気になる」 >「性別による役割分担の固定化って、自治体が推進するはずのジェンダー平等と矛盾してないですか」 >「『御しやすそう』な女性像を作れということか。少子化対策のはずが、むしろ女性を追い詰めてる」 学識者の指摘で拡散、SNS炎上に発展 日本と米国でジェンダー問題を研究してきた立命館大学の山口智美教授（文化人類学）は10月27日夜、X（旧ツイッター）に「なかなかひどい内容」と投稿し、「思い切り『性別による役割分担の固定化』をしているのでは」と批判した。投稿は瞬く間に拡散され、示回数は10月29日夕方時点で約560万回に上った。大学教授という信頼度の高い情報発信者による批判が、火に油を注ぐ形となりました。 公的機関が少子化対策として発信するはずの冊子が、逆に「婚活のハードルを上げ、女性を追い詰める」との声が広がり、「岩手で婚活したくなくなった」という嘆きまで飛び交う事態になった。本来であれば結婚を促進するはずの資料が、地域から女性を遠ざける逆効果をもたらしています。 県の釈明は「多様な価値観への寄り添い」 岩手県はSNS上での批判を受けて迅速にHP削除対応を行いました。担当者は「多様な価値観に寄り添った支援に努めたい」とコメントしていますが、県の声明は問題の根源（ジェンダーバイアスなど）を認めず「不快感を与えてしまう表現がある」という抽象的な言葉に留まっており、「いつもどおりの」矮小化された対応であると批判されている。 冊子配布は既に終了しており、今後の改訂版作成方針についても県からは明確な発表がありません。しかし、婚活支援という名目で特定の女性像を押しつけることは、岩手県自身が推進すべき「男女共同参画」の理念と直面する矛盾を露呈させています。
岩手県職員が自転車で酒気帯び運転 初の摘発に処分検討へ「非常に遺憾な事案」
岩手県職員が自転車で酒気帯び運転、初の検挙 処分は未定、今後検討へ 自転車でも酒気帯び運転は違法 県職員として初の摘発 岩手県は7月28日、農林水産部に所属する30代の男性主査が、自転車による酒気帯び運転で警察に検挙されたと発表した。県によると、県職員が自転車で酒気帯び運転により摘発されたのは今回が初めて。男性職員は事実を認めており、県は現在、処分の内容について検討中としている。 発表によると、男性職員は今月25日午後9時ごろから盛岡市内の飲食店で酒を飲み、午後11時半ごろまで滞在。その後、自宅へ帰るため自転車に乗っていたところ、26日午前0時10分ごろ、巡回中の警察官に職務質問され、呼気検査を受けた結果、基準を超えるアルコールが検出された。道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で、その場で検挙されたという。 自転車でも“酒気帯び”は重大な違反 一般に「自転車は車両ではない」と誤解されがちだが、法律上は自転車も道路交通法における「車両」に該当するため、酒気帯び運転はれっきとした違反行為だ。自動車ほどの制裁にはならないとしても、事故の危険性が高まることには変わりない。 今回のケースでは人身事故などには至っておらず、現場でも素直に検査に応じたというが、公務員という立場である以上、県民からの信頼にかかわる行為であることは間違いない。県の担当者は「非常に遺憾な事案。今後の処分については他県の事例などを参考に、慎重に検討する」としている。 SNSでも多くの市民から厳しい声が上がっている。 > 「自転車だって飲酒運転は飲酒運転」 > 「しかも県職員？あり得ない」 > 「誰も怪我しなかったのが不幸中の幸い」 > 「これが初ってことは、今まで見逃されてた？」 > 「地方公務員こそ身を律してほしい」 処分の判断に注目 他県との比較も 県によると、現時点では処分の内容は決まっていない。自動車による酒気帯び運転の場合、原則として懲戒免職となるケースが多いが、自転車の場合はそこまでの処分に至る事例は他県でも少ない。懲戒処分となる場合でも減給や停職にとどまる例が多く、岩手県としても今回が初めてのケースということもあり、前例に基づいた検討が続いている。 また、県は飲酒運転撲滅に関する啓発活動にも力を入れてきた経緯があり、内部規律の緩みが県全体の姿勢に疑問を投げかける事態にもなりかねない。 公務員としての自覚が問われる 今回の検挙は、事故には至らなかったとはいえ、地方自治体職員としての責任やモラルが問われる重大な問題だ。勤務時間外であっても、公務員は社会的な模範となる行動が求められる。とりわけ、交通安全に関する啓発を行う立場にある県職員が、法を軽視するような行為に及んだことは、制度の信頼性そのものを揺るがす。 岩手県は今後、処分内容を決定次第公表する方針だが、再発防止策の徹底や、県全体での意識改革も求められる。
「農家はもう限界」米価格の低迷に岩手知事が警鐘 所得補償制度の再導入を政府に要望
農家の苦境浮き彫りに 「生産コストに見合わない米価」 岩手県の達増拓也知事は5月30日の定例記者会見で、現在市場に出回る政府放出の備蓄米について懸念を示した。5キロあたり2000円前後で販売されていることに触れ、「この価格では、米農家がかけている生産コストをまかなうのは困難だ」とし、持続可能な農業のためにも農家の収入安定策が必要だと訴えた。 近年の資材価格の高騰や燃料費の上昇により、米農家の経営環境は厳しさを増している。農林水産省の試算でも、60kgあたりの全算入生産費は1万5千円を超え、単純に5kgで換算すると約1270円程度。この数字には労働力コストも含まれているため、手取りとして残る金額は非常に限られている。 減反政策の影響と「見えない規制」の継続 過去に長く実施されていた「減反政策」は、表向き2018年に廃止されたものの、現場では実質的な圧力が続いているとの声もある。政府が提示する「生産数量目安」は、実際には生産量を抑えるよう求める指標として機能しており、自治体や農協の現場において、いまだ自由な生産とは言えない状況が続いている。 その影響もあってか、米の生産量は年々減少傾向にあり、昨年からは「米不足」や「価格高騰」の声が一部で聞かれるようになった。安定供給のためには、農家が安心して作付けできる環境整備が欠かせない。 「つくれば損」では未来がない 所得補償の再評価を 達増知事は「農家が安心して米作りに専念できるようにするには、所得補償制度の再導入も検討すべきだ」と明言した。農業の将来を支える仕組みとして、過去には戸別所得補償制度が存在したが、財源や制度設計の課題により短命に終わった経緯がある。 しかし、物価高や気候変動など多くの不確実要素がある中で、再び制度の意義が問われている。補償制度があれば、農家が過度に価格競争に晒されることなく、生産に注力できるようになるとの期待も高い。 ネット上では共感と疑問の声が交錯 > 「農家さんが赤字覚悟で米を作ってる現実、もっと多くの人に知ってほしい」 > 「結局、農家には何も残らないシステムになってる。もう少し見直せないの？」 > 「減反ってもう終わったと思ってたけど、実際は続いてるのか…」 > 「所得補償がちゃんとあれば、若い人が農業に戻ってくるかも」 > 「スーパーで安い米を買ってるけど、その裏にある現実を知らなかった」 コメ政策の再構築に向けて 岩手県知事が指摘する通り、現行の米価格は農家の生産コストと釣り合っていない。 減反政策は名目上は終了したものの、実態としては影響が続いている。 政府による新たな所得補償の枠組み構築が、農業再生のカギとなる。 ネット上でも「農家の持続可能性」を巡る議論が活発化している。 政府が今後、米政策の抜本的な見直しに動くかどうかが注目される。日本の食料安全保障を守るには、現場の声を正面から受け止める覚悟が求められている。
岩手県警の巡査部長が勤務中にスマホでゲーム400回 信頼揺るがす不祥事」
勤務中にスマホで400回超プレイ 岩手県警の巡査部長に訓戒処分 勤務時間中に私用のスマートフォンで繰り返しゲームをしていたとして、岩手県警は県内の警察署に勤務する40代の男性巡査部長に対し、本部長訓戒という内部処分を行った。ゲームは少なくとも400回以上プレイされていたとされ、同県警は2025年5月21日に事実を公表した。処分はすでに3月3日付で実施されている。 住民の目撃で発覚 長期間にわたり繰り返し 問題行動が発覚したのは、今年の元日に住民から「警察官が公用車内でゲームをしていた」との苦情が寄せられたことがきっかけだった。県警監察課の調査によれば、該当の巡査部長は2023年夏ごろから単独勤務時などに断続的にゲームを行っており、少なくとも400回以上確認されている。いずれも短時間だったとされるが、繰り返された行為は職務の放棄とみなされた。 本人は聴取に対し「少しくらいなら問題ないと思った」と発言し、自身の判断が甘かったことを認めたという。県警は今後、全職員に対して職務倫理に関する指導を強化する方針だ。 警察官としての自覚が問われる行為 公務員、それも治安維持を担う警察官にとって、職務中のスマートフォン使用は厳格に制限されている。特に私物の携帯電話を用いた私的行為は、職務専念義務に反するとされ、信頼を損なう行為として厳しく対処される。 今回の件は一時の気の緩みでは済まされない内容であり、岩手県警全体の姿勢が問われている。市民からの信頼を回復するには、再発防止策の徹底と組織的なチェック体制の見直しが求められる。 ネット上では批判殺到 警察の信頼性に波紋 SNSではこのニュースに対して多くのユーザーが反応し、厳しい意見が目立っている。 > 「税金で給料もらってゲーム三昧って、怒りしかない」 > 「400回以上って…1日1回やったとしても1年以上。自覚なさすぎ」 > 「スマホゲームで済んでよかった。これが情報漏洩ならもっと深刻だった」 > 「警察官の信用ガタ落ち。他のまじめな人がかわいそう」 > 「訓戒だけで済ませていいの？懲戒処分でもいいレベルでは」 一部では「たまたま見つかっただけで、他にも同じようなことしてる人いそう」という不安の声もあり、警察内部でのスマホ管理や勤務態度の実態が問われている。 ・岩手県警の40代巡査部長が勤務中にスマホで400回以上ゲーム ・2023年夏から少しずつ繰り返していたとみられる ・元日に住民の目撃で発覚、3月に訓戒処分 ・本人は「少しくらいなら」と軽視していたと説明 ・県警は今後、職務倫理の再教育を強化する方針 この一件は、公務員の基本に立ち返る必要性をあらためて突きつけた。再発防止には処分だけでなく、日常的な意識改革が欠かせない。
公明党岩手県本部、山林火災被災者支援のため知事に要請
岩手県大船渡市で発生した山林火災を受け、公明党岩手県本部（代表＝小林正信県議）は3月6日、岩手県庁で達増拓也知事に対し、緊急の支援策を要請した。 ■主な要請内容 - 被災者への支援強化： 東日本大震災で再建した自宅を今回の火災で失った住民への住宅ローン軽減策など、可能な限りの支援を求めた。 - 漁業者への再建支援： 作業場や漁具を焼失した漁業者への再建支援を強く要望した。 - 伴走型支援の実施： 災害ケースマネジメントの手法を用い、被災者一人ひとりに寄り添った支援を展開するよう求めた。 - 補正予算の早急な編成： 被災者支援や生活再建のための補正予算を早急に編成するよう強調した。 大船渡市の山林火災は2月19日に発生し、約225ヘクタールを焼失。 消防や自衛隊による消火活動が続けられ、2月24日には延焼の拡大が止まったものの、完全な鎮火には至っていなかった。
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