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港区・清家愛区長「お台場を日本のハワイに」国際都市構想と文化保護を推進
2025-04-29 コメント: 0件
お台場を「日本のハワイ」に 清家愛区長、国際都市づくりに意欲 東京都港区の清家愛区長がこのほど産経新聞のインタビューに応じ、区の将来構想を語った。就任から1年。国際都市としての港区の魅力向上を目指し、お台場をリゾート地「日本のハワイ」に育てる考えを打ち出した。また、公立中学校のシンガポール修学旅行継続や、外国人家庭へのホームステイ事業など、国際感覚を養う取り組みも本格化させる。 お台場リゾート化構想 泳げる海を目指して 清家区長が目指すのは、お台場を「日本のハワイ」として生まれ変わらせることだ。 「砂浜もホテルもショッピングセンターもそろっている。あとは水質さえ改善できれば」と意欲をみせる。 現在、お台場の海水浴は禁止されているが、区ではパリ市と連携し、トライアスロン競技で話題になったセーヌ川の水質改善にも取り組んでいる。 「お台場も、セーヌも、都市の海や川で泳げる未来を目指したい」と清家区長。都が計画する巨大噴水の整備にも期待を寄せ、「注目が集まれば、水質改善への機運も高まる」と話す。 さらに、芝浦地区の美化にも力を入れ、水上バスやおしゃれなカフェが立ち並ぶ「日本のベネチア」化構想も温めているという。 米軍基地返還を求める六本木・麻布の課題 港区が抱える大きな課題の一つが、六本木の赤坂プレスセンター（米軍基地）の存在だ。 清家区長は「米軍ヘリが頻繁に飛び交い、区民の安全と安心が脅かされている」と訴える。特に、羽田空港の新飛行ルートと基地上空が重なることで「リスクは高まっている」と危機感を示す。 防衛政策自体は国の管轄だが、「都心のビル群の中に基地がある状況は健全ではない」として、引き続き返還を求める方針だ。 国際教育の推進 シンガポール修学旅行やホームステイ 国際都市を標榜する港区らしく、教育分野でもグローバル化を加速させる。 区立中学校では、英語圏であるシンガポールへの修学旅行を継続。移動の負担が少なく、治安も良好な点が評価されている。現地での学びをさらに充実させる取り組みも進めていく考えだ。 加えて今年度からは、区内の外国人家庭に18歳以下の区民をホームステイさせる新事業「MINATOまるごと留学」がスタート。言葉や文化の壁を越えたリアルな国際体験を提供する。 「英語のネイティブティーチャーも全ての幼稚園・保育園に配置しています。子どもたちには自然な形で異文化に触れてほしい」と清家区長は語った。 伝統文化も守り、国際都市へ 一方で、国際化を推進しながらも、日本の伝統文化を大切にする姿勢も崩さない。 高輪ゲートウェイシティの開発では、明治時代の鉄道遺構「高輪築堤」が発掘され、国際的にも注目を集めた。さらに、増上寺の仏教聖典叢書がユネスコの「世界の記憶」に登録された。 今年度からは、文化財公開や活用を支援する補助金制度も新設。赤坂氷川祭の山車人形のレプリカ作成などにも活用される見込みだ。 清家区長は「日本の文化をしっかり守りながら、世界に開かれた港区を作りたい」と意気込みを見せた。 - お台場を「日本のハワイ」に、泳げる海を目指して水質改善 - 六本木・赤坂プレスセンターの米軍基地返還を引き続き要請 - 国際教育推進、シンガポール修学旅行とホームステイ事業を実施 - 伝統文化保護と国際化を両立、文化財保護奨励金を創設
港区、全国初の排泄予測支援機器を給付
2025-03-07 コメント: 0件
東京都港区は、障害者（児）の日常生活用具給付事業において、新たに排泄予測支援機器を給付対象に加えた。この機器は、利用者の下腹部に専用シートを装着し、膀胱内の状態を感知して排尿のタイミングを把握し、本人または介護者に通知するものである。在宅の障害者（児）が安心して日常生活を送れるようにすることが目的である。 給付対象者と給付内容 - 学齢児以上の身体障害者手帳を所持する下肢・体幹・肢体不自由の障害1～3級程度の者、および膀胱機能障害者 - 学齢児以上の最重度または重度の知的障害者（児） 給付内容は、9万9000円を上限に排泄予測支援機器本体価格の9割（生活保護・住民税非課税世帯は10割）を給付する。また、機器使用で必要となるシートなど消耗品に対して、2か月分で3080円を給付する。5件分の予算を計上しており、それ以上の申請があった場合は追加の財源措置を検討する。 全国初の取り組みと期待される効果 排泄予測支援機器は2022年から特定福祉用具として介護保険で利用可能となっているが、障害者（児）の日常生活用具給付事業に含めたのは全国初とみられる。この機器により、自立排泄が促され、障害者（児）の尊厳を守るとともに、介助者の負担軽減やおむつの使用枚数削減などの効果が期待されている。 他自治体の取り組み 神奈川県大和市では、2022年4月1日から特定福祉用具販売の給付対象に「排泄予測支援機器」を追加している。同市では、膀胱機能の確認ができる医学的所見の書類や、排泄予測支援機器確認調書の提出が必要とされている。 その他の給付事業の拡充 港区は、障害者（児）日常生活用具給付事業として、以下の拡充も行っている。 ■ストーマ装具の給付に関する基準額の上限を引き上げ - 泌尿器系で月1万5000円、消化器系で月1万3000円に引き上げ ■電動機器による痰の吸引など医療的ケアが必要な人向けの災害用バッテリーを新たに給付対象とした - 災害時等の停電でも安心して過ごせるように、10万円を上限に給付 これらの施策により、障害者（児）の生活環境の向上と支援体制の強化が期待される。
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