猪瀬直樹の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

医療費のムダ削減を訴え

2025-03-06 コメント: 0件

2025年3月6日、参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が医療費のムダについて鋭く追及した。猪瀬議員は、特に院外薬局（門前薬局）の高額な手数料に焦点を当て、患者負担が不必要に増加している現状を指摘した。【院外薬局の手数料に異議】猪瀬議員は、医療機関で薬を処方された際のコスト差に驚きを示した。院内薬局では320円程度で済むのに対し、門前薬局では7.4倍の料金がかかることに言及。この差額は、「何とか技術料」「調剤基本料」などの項目が積み重なった結果だと説明した。さらに、猪瀬議員は「お薬手帳を持っていない場合、590円を取られ、持っている場合でも450円取られる」として、患者にとって不透明で不必要な費用が発生していると強調した。猪瀬議員は、デジタル化によって「マイナンバーカードで薬の履歴を管理すれば、お薬手帳は不要」と指摘。今後、無駄なコストを削減するためには、デジタル化の推進が不可欠であると訴えた。【医療費削減の必要性を訴える】猪瀬議員は、現在の医療費が年間50兆円に達する可能性があると警告し、このままでは若年層の保険料負担が増大すると指摘。医療費削減のためには、業界団体の圧力に屈せず、国民の利益を最優先にした議論を進めるべきだと強調した。また、過去の日本の政策に関して言及し、日米開戦前のシミュレーションでも敗北が予測されていたにもかかわらず戦争に突入した経緯を引き合いに出し、「今の医療政策が過去のツケを回している」と述べ、早急な政策見直しを求めた。【石破総理、「党派性を排除し透明化を進めるべき」と応答】石破総理は、猪瀬議員の指摘に対して、「党派性を持ち込むべきではない」と述べ、協議体を設立し、透明性のある議論を行う重要性を強調した。また、過去の歴史的な事例を引き合いに出し、個人の利益よりも全体の利益を優先するべきだと語った。総理は、猪瀬議員の提案に賛同し、協議体を通じて医療費の透明化と削減を進める考えを示した。また、患者の権利を守るとともに、持続可能な保険財政を確保するための取り組みを進める必要があると強調した。【今後の協議体設置に期待】猪瀬議員は、協議体設置後の議論に期待を込め、医療機関の存続を確保しつつ、国民負担を軽減するための明確な方針を求めた。石破総理は、協議体が進行することを確認し、透明性の高い議論を進める意向を示した。

石破茂首相、猪瀬直樹氏の著書を絶賛　社会保障費削減に向けた論戦

2025-03-06 コメント: 0件

2025年3月6日、参院予算委員会において、石破茂首相と日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が社会保障費や防衛費を巡り激論を交わした。猪瀬氏が作家としても著名な「昭和16年夏の敗戦」を取り上げ、その内容について質疑を行った。【猪瀬直樹氏の著書が話題に】猪瀬氏は、自身の著書「昭和16年夏の敗戦」について、首相が過去の国会質疑の中で繰り返し取り上げたことを指摘。首相は「防衛庁長官時代に強く勧められた本であり、敗戦は昭和20年の終戦だけでなく、昭和16年にはすでに決まっていたことを伝えている」と説明。さらに、石破首相は「若い人々に安全保障関連の本を尋ねられた際、真っ先に勧める一冊として、この本を推奨している。原作者として、価値は不滅だ」とその重要性を強調した。猪瀬氏は感謝の意を表した。【軍事費と社会保障費の膨張】続いて猪瀬氏は、現在の社会保障費と過去の軍事費の膨張を比較し、注意を促した。「昭和16年の軍事費の増加は急激だったが、現在の医療費も同様に右肩上がりで増えており、今年度の予算案では社会保障関係費が国家予算の56%を占めている」と指摘。さらに「昭和16年のように、圧力団体によって予算や情報が歪められている」とし、医師会や薬剤師会の影響力を挙げ、無駄を削減できない現状に警鐘を鳴らした。【財政破綻を防ぐための対策】猪瀬氏は、軍事費と社会保障費の膨張を重ね合わせ、「破綻に向かわないための考え」を石破首相に求めた。首相は「同じ状況を論じることはできないが、特定の費目が予算の多くを占めることは望ましくない」と述べつつも、「圧力によって政策が曲げられたことはない」と反論した。【医療費削減に向けた3党合意】最後に、猪瀬氏は医療費について言及し、現役世代の負担が過剰であると指摘。自民、公明、維新の3党合意に基づく医療費4兆円削減に向けて、早期に協議を進めるよう求めた。石破首相は「開催頻度を上げることで、適切な判断が下されると考えている」と述べた。 - 石破茂首相が猪瀬直樹氏の著書「昭和16年夏の敗戦」を絶賛。 - 猪瀬氏は、社会保障費と軍事費の膨張を比較し、圧力団体の影響を指摘。 - 石破首相は、特定の費目の膨張に懸念を示しつつも、政策への圧力を否定。 - 医療費削減に関して、3党合意を進めるよう求められる。