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活動報告・発言
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「三重の塔」改修で鳥居撤去計画に署名活動 慰霊の心を守るため見直し求める声広がる
2025-04-30 コメント: 0件
三重の塔改修計画に署名活動 鳥居撤去見直しを求める声 沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」は、第二次世界大戦で亡くなった三重県出身者約5万3,000人を慰霊するため、1956年に三重県が建立した慰霊施設である。毎年11月には三重県遺族会が慰霊祭を開催しており、戦没者の霊を慰める場として親しまれてきた。しかし、戦後80年の節目を迎えるにあたり、三重県は遺族会の要請を受けて改修計画を進めている。この計画には、敷地内の築山や石橋の撤去、スロープの設置、そして入口の鳥居の取り壊しが含まれている。改修費約6,000万円を盛り込んだ予算は、2025年3月に三重県議会で可決された。 鳥居撤去に対する懸念と署名活動 改修計画に対し、沖縄県浦添市出身の会社員・高里智佳さん（32）は、鳥居の撤去が慰霊の意義を損なうとして、計画の見直しを求める署名活動を開始した。高里さんは三重県の皇學館大学を卒業しており、現地の知人から改修計画の存在を知ったという。彼女は「鳥居は三重を象徴する施設。遠い南の島で亡くなった戦没者に、せめて故郷を感じてほしいという遺族の思いがある」と述べ、鳥居の保存を要望している。また、「バリアフリーや安全確保のための改修には賛同している」としつつも、「三重の塔の景観は、目に見ることができない『心』が可視化されている珍しい慰霊の場」と評価し、現在の景観を維持することの重要性を訴えている。 遺族の声と県の対応 高里さんの署名活動には、遺族の中にも賛同の声が上がっているという。世代交代が進む中で、戦争の記憶が薄れ、慰霊の継承が難しくなっている現状に対し、「建立当時の遺族の『深い愛情』を受け継がないと、いつの日か慰霊が形骸化してしまうのではないか」と懸念を示している。一方、三重県地域福祉課の担当者は、「県議会でも当初は計画の見直しを求める声があったが、最終的には理解をいただいた。署名活動については把握していない」と述べている。県は当初、2025年11月の慰霊祭に間に合うよう改修を進める予定だったが、1回目の入札が不調に終わり、現在、随意契約の可能性も含めて今後の対応を検討している。 署名活動の展開と今後の展望 高里さんは署名活動をウェブサイトと紙の両方で行っており、2025年6月23日の沖縄の慰霊の日まで続ける予定である。紙の署名に関しては、直接連絡するよう呼び掛けている。今回の署名活動は、戦没者慰霊の在り方や戦争の記憶の継承について、改めて考えるきっかけとなっている。今後、県や遺族会、署名活動の関係者が対話を重ね、慰霊の意義を尊重しつつ、改修計画の見直しが検討されることが期待される。 - 三重県は、沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」の改修計画を進めており、鳥居の撤去が含まれている。 - 沖縄県出身の高里智佳さんが、鳥居の保存を求める署名活動を開始。 - 遺族の中にも署名活動に賛同する声があり、慰霊の意義や戦争の記憶の継承について再考する動きが広がっている。 - 三重県は改修計画の見直しについて、今後の対応を検討中。
三重知事、パワハラ相談対応を自賛 兵庫県問題を念頭に
2025-03-05 コメント: 0件
三重県の一見勝之知事は、2025年3月5日の記者会見で、職員からのパワハラ相談への対応を評価し、「三重県は通報にしっかり対処することが明らかになった」と述べた。これは、兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書問題を意識した発言と考えられる。 ■パワハラ相談の経緯と調査結果 - 相談内容： 昨年7月、匿名の職員から、業務が予定通り進まないことを理由に、一見知事が秘書を叱責したことがパワハラに該当する可能性があるとの指摘が寄せられた。 - 調査実施： 弁護士ら3人による外部調査委員会が設置され、関係者への聞き取り調査が行われた。 - 調査結果： 調査の結果、パワハラには該当しないとの結論が出された。 ■知事のコメントと今後の対応 - 職員とのコミュニケーション： 一見知事は、職員が説明業務のために休日返上を強いられている状況を改善するよう指摘されたことについて、「職員とのコミュニケーションを取る努力を続けていく」と語った。 ■兵庫県知事の告発文書問題 - 告発文書の取り扱い： 兵庫県では、斎藤元彦知事に関する告発文書が公益通報として適切に扱われなかったことが問題視されている。 - 他県との比較： 三重県の対応が、他県の類似問題と比較して注目されている。 ■まとめ - 三重県の対応： 三重県は、職員からのパワハラ相談に対し、外部調査を実施し、適切に対処した。 - 他県の課題： 他県では、告発文書の取り扱いに関する問題が浮上しており、今後の対応が注目される。
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一見勝之
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