八重山郡竹富町 町長 前泊正人の活動・発言など

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活動報告・発言

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竹富町長選、前泊正人氏が再選目指し立候補表明—政策の中心は離島交通と人口減少対策

2026-01-07
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沖縄・竹富町長選、現職の前泊正人氏が再選目指し立候補表明 沖縄県竹富町の前泊正人町長(48)は2026年1月7日、石垣市内で記者会見を開き、任期満了に伴う3月29日投票(3月24日告示)の町長選に再選を目指して立候補することを正式に表明した。前泊氏は、「町民の声を第一に、対話と現場主義で町の未来を築く」と訴え、2期目に向けた決意を示した。 前泊正人氏の2期目の政策 前泊氏は、再選を目指す2期目の政策について、町民や関係団体、町議会の意見を踏まえて、2月に発表する予定だと述べた。具体的な政策案として、以下の四つを挙げた。 ①九つある有人離島を町独自に導入した船で結ぶ新たな海上交通体系の構築 ②各離島に住宅を整備する人口減少対策 ③波照間空港の滑走路を800メートルから1200~1500メートルに延伸 ④波照間島への高校誘致 これらの政策は、竹富町の未来に向けたビジョンを形にするために不可欠なものであり、特に離島間の交通網の整備や人口減少への対策が重要なテーマとなっている。 日米合同訓練受け入れに関する考え また、前泊氏は、竹富町内での日米合同訓練の受け入れについても言及した。現在、陸上自衛隊駐屯地がある石垣市と与那国町では合同訓練が実施されており、竹富町もその連携が必要であるとの認識を示した。しかし、現時点で竹富町内で新たな訓練計画があるわけではなく、今後話があれば、その都度判断すると述べた。 玉城デニー県政への不支持表明 前泊氏はまた、玉城デニー沖縄県知事に対する不支持の立場を明確に表明した。前泊氏は、現在の県政に対する評価を問われた際、「玉城知事の政策には賛同できない」とし、県政に対する厳しい姿勢を示した。これにより、竹富町内の県政に対する立場も注目されており、選挙戦においてその意見がどのように影響するかが焦点となるだろう。 今後の展望 前泊正人氏の立候補表明により、竹富町長選はますます注目を集めることとなった。特に、離島の交通網整備や教育環境の向上を目指す政策は、多くの町民の支持を集める可能性が高い。しかし、日米合同訓練の受け入れ問題や県政に対する不支持表明が、選挙戦をどう左右するのかも興味深いポイントである。 前泊氏の2期目を巡る選挙戦は、町民の未来をどのように築くかが問われる重要な機会となるだろう。

竹富町、訪問税を船賃上乗せで徴収断念 独自徴収へ転換

2025-03-12
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竹富町が導入を目指している「訪問税」について、船会社を通じて船賃に上乗せする形での徴収を計画していたが、地元の船会社から協力を得られず、町が独自に徴収する方針に転換したことが分かった。11日に開かれた3月定例町議会で、上勢頭巧町議の一般質問に対する町の答弁から明らかになった。 ■船会社との協議、難航 町は昨年2月から船会社と協議を進めてきた。昨年12月には、八重山観光フェリー、安栄観光の両社長と前泊正人町長らが会合を開き、導入にかかるシステム改修費や事務費などについて説明した。しかし、船会社側は「訪問税の導入自体には反対しないが、船賃に上乗せして徴収する形には協力できない」との姿勢を示した。 その後、石垣島ドリーム観光と第一航空を含めた4社に最終確認を行ったが、第一航空を除く3社からは「協力できない」との回答を受けた。 ■独自徴収へ、準備進む こうした状況を受け、竹富町は独自徴収に向けた準備を進めることを決定。 新城賢良税務課長は「徴収漏れを防ぎ、来訪者の負担をできるだけ抑えることが重要」と述べ、具体的な徴収方法として以下の選択肢を検討している。 - インターネットでの事前納付 - ユーグレナ石垣港離島ターミナル内のQRコード対応券売機での納税 - フェリー乗船前のチェック ただ、ターミナル内にゲートを設置する案については、塩害や台風の影響を考慮すると「厳しい」とし、「簡易的なQRコード決済を活用したチェック体制を整えたい」との考えを示した。 ■スムーズな徴収へ課題も 一方で、上勢頭町議は「現在でもQRコード式の乗船券を使う際に混雑が発生している」と指摘し、スムーズに納税・乗船できる制度設計の必要性を強調した。 また、竹富島ではすでに入島料が徴収されているが、訪問税と同時徴収する案については、通事太一郎自然観光課長が「目的が異なるため、現時点では難しい」との見解を示した。 訪問税の導入に向けて、竹富町は今後も具体的な運用方法を詰めていく方針だ。

【竹富町施政方針】訪問税導入や西表大原庁舎のシェルター機能整備を発表

2025-03-04
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竹富町の前泊正人町長は、2025年度施政方針演説で、訪問税導入や西表大原庁舎のシェルター機能整備などを含む施策を発表した。 ■訪問税導入に向けた取り組み 将来の財政基盤強化のため、訪問税の導入を必須施策と位置づけ、関係者への説明や意見交換を継続。条例化や徴収・執行体制の確立を目指す。 ■西表大原庁舎のシェルター機能整備 有事の際の特定臨時避難施設や、自然災害時の一次・長期避難所として、多目的ホールを備えた西表大原庁舎の基本設計を実施し、適切な機能・規模の整備を推進。 ■経済・産業分野の施策 産業連関表を活用し、自治体DXを推進。新規創業支援や地産地消の仕組み化、特産品拡大を目指す。 農水産業では、さとうきび脱用施設や漁港施設の適正利用を推進。畜産業では、受精卵移植支援やセリ牛輸送費の負担軽減を継続。 ■交通・物流分野の施策 石垣港と各島を結ぶ町有貨物船の安定運航体制を構築し、船賃負担軽減のための燃油サーチャージ補助を継続。 ■福祉・教育分野の施策 妊産婦への経済的負担軽減のため、女性や高校生までの医療費支援を継続。 特色ある海洋教育や、スポーツ大会への派遣費支援を推進。

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