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2025-03-12 コメント: 0件
竹富町が導入を目指している「訪問税」について、船会社を通じて船賃に上乗せする形での徴収を計画していたが、地元の船会社から協力を得られず、町が独自に徴収する方針に転換したことが分かった。11日に開かれた3月定例町議会で、上勢頭巧町議の一般質問に対する町の答弁から明らかになった。 ■船会社との協議、難航 町は昨年2月から船会社と協議を進めてきた。昨年12月には、八重山観光フェリー、安栄観光の両社長と前泊正人町長らが会合を開き、導入にかかるシステム改修費や事務費などについて説明した。しかし、船会社側は「訪問税の導入自体には反対しないが、船賃に上乗せして徴収する形には協力できない」との姿勢を示した。 その後、石垣島ドリーム観光と第一航空を含めた4社に最終確認を行ったが、第一航空を除く3社からは「協力できない」との回答を受けた。 ■独自徴収へ、準備進む こうした状況を受け、竹富町は独自徴収に向けた準備を進めることを決定。 新城賢良税務課長は「徴収漏れを防ぎ、来訪者の負担をできるだけ抑えることが重要」と述べ、具体的な徴収方法として以下の選択肢を検討している。 - インターネットでの事前納付 - ユーグレナ石垣港離島ターミナル内のQRコード対応券売機での納税 - フェリー乗船前のチェック ただ、ターミナル内にゲートを設置する案については、塩害や台風の影響を考慮すると「厳しい」とし、「簡易的なQRコード決済を活用したチェック体制を整えたい」との考えを示した。 ■スムーズな徴収へ課題も 一方で、上勢頭町議は「現在でもQRコード式の乗船券を使う際に混雑が発生している」と指摘し、スムーズに納税・乗船できる制度設計の必要性を強調した。 また、竹富島ではすでに入島料が徴収されているが、訪問税と同時徴収する案については、通事太一郎自然観光課長が「目的が異なるため、現時点では難しい」との見解を示した。 訪問税の導入に向けて、竹富町は今後も具体的な運用方法を詰めていく方針だ。
2025-03-04 コメント: 1件
竹富町の前泊正人町長は、2025年度施政方針演説で、訪問税導入や西表大原庁舎のシェルター機能整備などを含む施策を発表した。 ■訪問税導入に向けた取り組み 将来の財政基盤強化のため、訪問税の導入を必須施策と位置づけ、関係者への説明や意見交換を継続。条例化や徴収・執行体制の確立を目指す。 ■西表大原庁舎のシェルター機能整備 有事の際の特定臨時避難施設や、自然災害時の一次・長期避難所として、多目的ホールを備えた西表大原庁舎の基本設計を実施し、適切な機能・規模の整備を推進。 ■経済・産業分野の施策 産業連関表を活用し、自治体DXを推進。新規創業支援や地産地消の仕組み化、特産品拡大を目指す。 農水産業では、さとうきび脱用施設や漁港施設の適正利用を推進。畜産業では、受精卵移植支援やセリ牛輸送費の負担軽減を継続。 ■交通・物流分野の施策 石垣港と各島を結ぶ町有貨物船の安定運航体制を構築し、船賃負担軽減のための燃油サーチャージ補助を継続。 ■福祉・教育分野の施策 妊産婦への経済的負担軽減のため、女性や高校生までの医療費支援を継続。 特色ある海洋教育や、スポーツ大会への派遣費支援を推進。
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