仙台市 市長 郡和子の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
仙台市、小学校給食費を来年度から完全無償化へ 年間10億円規模で市が負担
仙台市、小学校給食費を来年度から完全無償化へ 2025年12月23日、仙台市の郡和子市長は、市内の市立小学校の給食費を来年度から完全無償化する方針を発表しました。保護者の負担をなくし、不足分は市が全額負担することで、年間約10億円規模の財源を確保することが見込まれています。 物価高騰を受けた負担軽減策 仙台市では、これまで物価高騰を背景に給食費の値上がり分を公費で補助し、保護者の負担軽減を図ってきました。郡市長は、市民や市議会から完全無償化を求める要望があったことを受け、国の支援制度が示されたタイミングでこの決定に至ったと説明しています。 国が示した制度では、児童1人あたり月額5200円の支援がありましたが、仙台市の給食費は1人あたり月約7000円であり、差額が生じていました。郡市長は、「保護者に負担を求めることなく、市がその不足分を負担して完全無償化を実現したい」と強調しました。 財源と今後の展望 市によると、この完全無償化のために必要な財源は年間約10億円と見込まれており、今後は精査を進めていく予定です。郡市長は、「子どもたちに十分な栄養価のある給食を提供し、健やかな成長を支えるとともに、子育て世帯への経済的支援として、より良いまちづくりを進めていきたい」と語りました。 中学校給食費無償化には慎重な姿勢 一方、仙台市での中学校給食費無償化については、現時点では実施が難しいとしています。中学校の給食費を無償化するためには、相当な財源が必要であり、現段階では市独自での実施は難しいとのことです。郡市長は今後も国に対して要望を続けていく考えを示しました。
仙台市議会が国章損壊罪制定を要求 日の丸侮辱処罰を巡る攻防
政令市で初、国章損壊罪制定を求める意見書 仙台市議会は2025年、日本国旗など国章を侮辱目的で損壊する行為を処罰する法整備の検討を政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。議会関係者によると、同種の意見書が政令指定都市で可決されるのは初めてとみられます。 提出したのは、せんだい自民・参政の会で、採決は賛成29、反対25と僅差でした。国の象徴をどう守るかというテーマが、地方議会レベルでも現実の政治課題として浮上した形です。 外国国章損壊罪との不均衡が論点 意見書は、日本国旗が侮辱目的で損壊、汚損される事例が報告されていると指摘しています。その上で、刑法にすでに存在する「外国国章損壊罪」との不均衡を問題視し、日本の国章についても同様の法的保護が必要だと訴えています。 現在の刑法では、外国の国旗や国章を損壊した場合は処罰対象となる一方、日本国旗については直接的な罰則がありません。外国の象徴は守られるのに、自国の象徴は守られないという構図は、国民感情との乖離を生んできました。 1999年に制定された国旗国歌法は、日の丸を国家の象徴と明確に位置付け、国民の理解を促すことを目的としましたが、罰則規定は盛り込まれませんでした。この点が長年、制度上の空白として指摘されてきました。 国会での動きと地方からの後押し 自由民主党（自民党）と日本維新の会は、連立政権の合意文書で、次期通常国会における「日本国国章損壊罪」の制定を掲げています。今回の仙台市議会の意見書可決は、こうした国政レベルの動きを地方から後押しする意味合いを持ちます。 過去には、自民党が2024年に罰則規定を盛り込んだ法案を提出したものの、廃案となった経緯があります。一方、参政党は2025年10月、日本を侮辱する目的で国旗を損壊、汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す刑法改正案を参院に提出しています。 同様の意見書は、熊本県菊陽町議会など、他の地方議会でもすでに可決されています。地方から積み重なる意思表示が、国会審議にどの程度影響を与えるかが注目されます。 表現の自由と国の尊厳をどう両立させるか 賛成した仙台市議は、「外国国旗も日の丸も同等に扱うべきだ」と述べ、法の公平性を強調しました。一方、反対側からは「軍国主義復活の恐れがある」「憲法で保障された表現の自由に抵触する」といった懸念が示されました。 国章損壊罪を巡る議論は、単なる処罰の是非にとどまらず、国家の尊厳と個人の自由をどう線引きするかという根本問題を含みます。侮辱目的を要件とするのか、正当な表現行為との区別をどう担保するのかが、立法上の重要な論点になります。 > 「外国の旗だけ守られている今の法律は確かに不自然だと思う」 > 「日の丸を燃やす行為を表現の自由と言われると違和感がある」 > 「処罰ありきではなく、目的を限定するなら理解できる」 > 「自由の名の下で国を侮辱する行為まで許す必要はない」 > 「国会は地方の声をもっと真剣に受け止めてほしい」 今回の意見書可決は、国章をどう位置付けるかについて、国民的議論を促す一歩といえます。法整備を進めるのであれば、拙速を避けつつ、国の象徴を守る意義と憲法価値との調和を丁寧に示すことが、政治に強く求められています。
仙台市207億円補正予算案提出！クマ対策4億円・みやぎポイント3000円・子育て応援手当2万円で市民生活を総合支援
仙台市が総額4億円のクマ対策と207億円補正予算 2024年12月2日、仙台市は深刻化するクマ被害に対応するため、総額約4億円の「ツキノワグマ被害防止対策パッケージ」を含む計207.2億円の一般会計補正予算案を12月定例議会に提出しました。生活圏での出没が急増するクマ対策と、物価高騰に苦しむ市民への支援策を両輪とした緊急対応に乗り出しています。 過去最多のクマ出没、緊急対策が必要 クマの出没が過去最多となり、市民生活に様々な被害や影響が懸念されるなか、市民の皆さまの安全、安心な暮らしを守るため、令和7年12月1日（月曜日）に「仙台市ツキノワグマ被害防止対策パッケージ」を策定しました。仙台市内では2025年10月までに約285件のクマ出没が確認され、過去最多ペースで推移しています。 クマ対策として計上された2.3億円のうち、見通しを良くするための藪の刈り払いや、クマの誘因となる民有地のカキの木などの「誘因木」伐採に2億円を充当します。また、出没が相次ぐ地域近くの小学校にクマ鈴などの防護グッズを貸し出し、農業者への支援も行います。 過去の市内の人身被害は、ほぼ「出会い頭」に発生しており、「急に人が来て驚いて」「クマ自身や子グマを守ろうとして」人を襲った可能性が高いと見られています。このため、人とクマの遭遇を防ぐ環境整備が急務となっています。 物価高対策として76億円を計上 補正予算案には物価高対策として76億円が盛り込まれ、市民生活を幅広く支援します。仙台市は１日、物価高対策として１ポイント１円で利用できる地域ポイント「みやぎポイント」３０００円分を市民に給付する方針を明らかにした。 具体的には、県の公式地域ポイント「みやぎポイント」3,000円分を市民に給付する事業費15.5億円、住民税非課税世帯13万世帯に1万円分のギフトカードを配布する事業費16.1億円を計上しています。対象を50万人と見込み、1月をめどに支給するとしています。 >「みやぎポイントが3,000円分もらえるなんて嬉しい」 >「住民税非課税世帯にも1万円のギフトカードがもらえて助かる」 >「物価高で生活が厳しかったから政府の支援はありがたい」 >「クマ対策もしっかりやってくれているから安心できる」 >「水道料金の減免も2か月分あるから家計の負担が軽くなる」 子育て世帯には総額32.8億円の応援手当 物価高に対応する子育て応援手当として32.8億円を計上し、児童手当受給世帯に2万円支給する。この措置は国の経済対策と歩調を合わせたもので、0歳から18歳までの全ての子どもが対象となります。所得制限は設けられておらず、仙台市では約16万4,000人の児童が対象になると見込まれています。 児童手当の仕組みを活用した1回限りの給付となる。支給時期は自治体ごとの対応に委ねるが、年度内の速やかな支給を求める。仙台市では児童手当の既存システムを活用することで、申請不要での迅速な支給を目指しています。 水道料金減免も実施 さらに、市民の水道料金基本料金2か月分（約4,300円程度）を減免する事業に21.5億円を計上しました。この措置により、市民の生活インフラにかかる負担を直接軽減することを狙いとしています。 市長の決意表明 郡和子仙台市長は記者会見で「生活者、事業者に向けた幅広い物価高騰対策を実施することに加え、ツキノワグマ対策に要する経費について予算を計上した」と述べ、市民の安全・安心と生活支援の両面から総合的な対策を推進する考えを示しました。 仙台市議会12月定例会は12月17日まで開かれ、この補正予算案の審議が行われます。可決されれば、年明けから本格的な対策実施に移行する予定です。クマ対策については冬季期間の安全対策として位置付けられており、春以降の追加対策についても検討を進める方針です。
仙台市・郡市長が大規模ソーラー計画に自粛要請 森林伐採リスクと石破政権のエネルギー政策課題
仙台市で浮上する大規模ソーラー計画と郡市長の対応 仙台市太白区秋保町で山林約600ヘクタールを伐採し、太陽光パネルと蓄電池の製造工場、さらにメガソーラーを併設する大規模計画が持ち上がっている。これに対し、仙台市の郡和子市長は「大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業は決して好ましくない」という強い姿勢を示し、事業者に対して自粛を求める方針を打ち出した。 仙台市は森林伐採による生態系の破壊や土砂災害リスクの増大を重視し、これまでの指導方針を全面的に改定。9月2日付で施行される新たな規定では、計画の手続き段階に入る前に見直しを求めることが可能となった。これにより、市が早期に介入し、大規模な環境破壊を防ぐ枠組みを整えた形となる。 > 「環境破壊を伴う再エネなら本末転倒」 > 「事業者の素性すら不明とは不安すぎる」 > 「自然を犠牲にした太陽光は持続可能とは言えない」 > 「地域住民に説明もなく進むのは不透明だ」 > 「森林伐採のリスクは災害多発の日本では重大」 市民からの不安と問い合わせの増加 秋保町での計画をめぐり、仙台市には「市が容認しているのではないか」との問い合わせが既に47件寄せられている。郡市長は「事業者の実態も見えず、連絡先も公表されていない。接触が困難な状況だ」と述べ、事業者側の不透明な対応が不信感を招いている現状を認めた。 地域住民にとって、山林伐採は防災や生活環境に直結する問題であり、単なるエネルギー政策では片づけられない。秋保町は温泉地として観光資源を抱える地域であり、景観や自然環境が失われることへの懸念も大きい。 再生可能エネルギー政策と環境保護の板挟み 再生可能エネルギーの普及は国策として推進されているが、各地で自然環境との衝突が課題となっている。山林伐採を伴う太陽光発電は、再エネの名の下で環境破壊を招く「逆説的な問題」を抱える。特に豪雨災害が頻発する日本では、森林の保水力が失われれば土砂崩れや洪水のリスクが高まる。 仙台市の今回の判断は、再エネ推進の流れに歯止めをかける動きともいえる。国の政策に沿いつつも地域の安全を優先する姿勢を示したことで、今後他の自治体にも影響を与える可能性がある。 石破政権に求められるエネルギー政策の再構築 石破茂政権は「エネルギーの安定供給と環境保護の両立」を掲げている。しかし地方でのソーラー計画をめぐる混乱は、国の政策と現場の実態が乖離していることを示している。特に今回のように事業者の情報が不透明なまま大規模計画が進むことは、国民の不信感をさらに高めかねない。 国は再エネ導入を単に量的拡大で評価するのではなく、環境影響や地域合意形成を重視する制度設計を急ぐべきだ。減税を通じた技術革新の後押しや、既存インフラの効率的利用こそが国民の負担軽減と環境保護を両立する現実的な道筋といえる。
郡和子仙台市長が3選 「東北をけん引」し少子化対策にスピード感 幅広い支持で圧勝
郡和子仙台市長が3選 「東北をけん引」し少子化対策にスピード感 3期目の抱負「仙台の活力で東北全体を支える」 仙台市長選から一夜明けた8月4日、3期目の当選を果たした郡和子市長（68）が市役所で記者会見に臨み、今後の市政運営に向けた決意を語った。 「仙台市の活力が東北全体をけん引する。その役割をしっかり果たす」 郡氏はこう述べ、人口減少や経済停滞に直面する東北地方の中核都市として、仙台市が果たすべき役割を強調した。市民生活の質向上と広域的な発展を同時に進める方針だ。 重点政策は「少子化対策」 郡氏は選挙戦を通じて、少子化対策を市政の最優先課題に掲げてきた。会見でも「安心して子育てができるまちになるよう、スピード感を持って取り組む」と改めて強調。保育所や幼稚園の整備、子育て世帯の住宅支援、教育環境の充実など、包括的な施策の実現に意欲を見せた。 > 「スピード感って言うけど、現場の子育て世代にすぐ効果が見える政策を」 > 「待機児童ゼロだけでなく、質の高い保育が大事」 > 「経済的支援と仕事環境の改善を同時にやってほしい」 > 「育児と教育、切れ目のない支援をお願いしたい」 > 「若い世代が仙台に残りたくなる環境を作ってほしい」 幅広い支持を得ての圧勝 今回の市長選では、自民党と立憲民主党双方の市議から支援を受け、郡氏は幅広い層に支持を広げて圧勝した。与野党双方との関係構築について問われると、「一党一派に寄るのではなく、いろいろな方々、会派の意見を受け止めながら施策を練り上げる」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。 仙台市議会は複数会派が存在し、与党・野党の構図が複雑なため、広範な合意形成が不可欠だ。郡氏の柔軟な調整力が今後の市政運営の鍵となる。 投票率上昇も依然低水準 今回の市長選の投票率は36.83％で、過去最低だった前回を7.74ポイント上回った。しかし、依然として4割に届かず、市民の政治関心の低さが浮き彫りとなった。 > 「市長選って生活に直結するのに、なんでこんなに投票率が低いのか」 > 「選挙に行く文化をもっと作らないと」 > 「投票率が低いと一部の声だけが通ってしまう」 > 「市政の透明化と情報発信をもっとやってほしい」 > 「若者が政治に関心を持てるような施策も必要」 郡氏は会見で、投票率向上のためにも「市政への情報発信を強化し、市民が市政を身近に感じられるようにする」と述べた。 3期目への期待と課題 3期目に入る郡市政には、少子化対策だけでなく、都市インフラの老朽化対応、経済活性化、防災対策、脱炭素社会への移行など、幅広い課題が待ち受けている。郡氏は「スピード感」と「協調」をキーワードに、これらを同時並行で進める考えだ。 一方、市民からは「過去2期の実績を踏まえ、より具体的な成果を出してほしい」という期待とともに、「大きな課題を抱える中で本当にスピード感を持って進められるのか」という懸念の声も聞かれる。 郡氏の3期目は、仙台市の未来だけでなく、東北地方全体の行方を左右する重要な任期となる。
仙台市長選で郡和子氏が3選 無風選挙に市民のモヤモヤ、低投票率と課題が残る
郡和子氏が仙台市長選で3選 課題山積も市民は「無風」に複雑な視線 3日投開票が行われた仙台市長選挙で、現職の郡和子氏（68）が再選を果たし、3期目に入ることが決まった。郡氏は20万4844票を獲得し、対立候補である松本剛氏（8万3353票）、野田紀子氏（2万6282票）、菅原武大氏（7902票）らを大きく引き離した。 郡氏は当選後、「ダイバーシティーの推進や防災・環境都市としての整備、若者支援をさらに前に進めていく」と意欲を語り、未来の仙台市民が誇れる街づくりを目指すと述べた。 アナウンサーから国会、そして仙台市長へ 郡和子氏は仙台市出身。民放アナウンサーから政界に転身し、2005年の衆議院選挙で初当選。民主党政権では復興政務官を務めた。2017年の仙台市長選で初当選し、以後3期連続で市政を担うことになる。 ことし6月には全国市長会の副会長にも選出され、東北を代表する首長の一人としても注目を集めている。支持層には共産党、立憲民主党、社民党系の市民団体が多く、組織戦の強さが今回も光った。 無風選挙と低投票率 市民のモヤモヤ 今回の市長選では、郡氏の再選が大方の予想通りとなったが、一方で対立候補に強い求心力がなかったことも影響し、選挙戦全体は「無風」の印象が否めなかった。新人3候補はいずれも無所属で、政党の明確な支援もなく、メディア露出や浸透力に乏しかった。 ただ、前回を下回ると見られていた投票率は36.83％と、過去最低だった4年前より7.74ポイント上昇。これについては「関心がないわけではない」という市民の感覚が反映されたともいえる。 市民からは次のような声が聞かれる。 > 「郡さんが悪いわけじゃないけど、正直“この人でいいのか”って感覚はある」 > 「対立候補が弱すぎた。選択肢が少なすぎて悩むほどじゃなかった」 > 「女性市長として頑張っているのは評価したいが、もっと争点を明確にしてほしかった」 > 「3期目って長い。市政の緊張感が失われるのが心配」 > 「防災や街づくり、もっと根本から変えるような候補も見てみたかった」 結果として「消極的支持」による当選と見る向きもあり、市民の期待と不安が入り混じる状況となっている。 若者支援・防災強化が3期目の焦点に 郡氏が掲げる政策の柱は、「若者支援」「多様性の推進」「防災環境都市」の3つ。少子高齢化が進む仙台市において、働く世代や若者が将来を描ける都市にできるかが問われる。 また、2024年元日の能登半島地震を受けて、全国的に防災意識が高まる中、仙台市の津波・地震対策の強化も注目される。仙台は東日本大震災の経験を持つだけに、その教訓をどこまで生かせるかが市政の信頼度にも直結する。 一方で、市街地の空洞化や観光政策の立て直し、財政健全化など、先送りにされてきた課題も山積しており、3期目には「地に足のついた実行力」が求められる。 課題に向き合う市政へ “安定”だけで良いのか 郡氏の3選で市政は「安定」の形を取るが、市民の生活や地域経済が抱える問題に変化はない。「女性市長」「現職」という看板だけでは語りきれない現実の解決こそが、3期目の最大の使命となる。 また、今後の市長選のあり方も問われている。選挙が形骸化し、市政批判や代案が浮上しづらい構造が続くと、市民の政治参加意識はますます冷える。「誰にでも分かる争点」「挑戦的な政策論争」が次回以降の選挙で生まれるかどうかも、市政の健全性に関わる重要な要素となる。
仙台市が「防災庁」の出先機関誘致を本格要望 震災復興の知見を国の防災に活用へ
防災庁の出先機関を仙台に 郡市長が赤澤大臣に直接要望 仙台市の郡和子市長は5月29日、東京都の内閣府を訪れ、赤澤亮正経済再生担当大臣と面会した。郡市長は、防災庁の創設が国で議論されている今こそ、仙台市にその出先機関を設置するよう求める要望書を手渡した。仙台は東日本大震災以降、防災分野において積極的な取り組みを進めてきた都市として、他自治体にはない知見と経験を持つと強調した。 震災の教訓から築いた仙台の防災モデル 郡市長は会談後の記者対応で、災害への備えと対応について「仙台は現場での経験を通じて独自の知見を積み上げてきた」と語った。市内では企業や大学と連携した研究、若い世代への防災教育、地域との連携強化など、地に足のついた防災施策を積極的に展開している。震災の被災地としての役割に加え、東北地方の中心都市として、国の防災行政に貢献できる体制が整っているという。 赤澤大臣「仙台の取り組みは非常に前向き」 赤澤大臣は、出先機関の設置に関心を示す自治体が複数あることに言及した上で、「仙台の活動はとても力強く、印象に残る」と評価。政府としても今後の防災庁設置に向け、候補地の選定を慎重に進める考えをにじませた。 政府が構想する防災庁の役割 政府は2024年から、防災庁の創設に向けた制度設計を進めている。中央防災会議を強化し、各省庁に分散していた防災関連機能を一元化することで、災害対応の迅速化と地域支援の充実を図る狙いがある。地方に出先機関を設けることで、現場との連携を強化する方針も掲げており、仙台市のように復興と防災の実績がある地域は有力候補の一つと目されている。 ネットで広がる期待と賛否 SNS上では、この仙台市の要望に対し、さまざまな反応が寄せられている。 > 「仙台なら防災庁の出先にふさわしい。震災の記憶と教訓を伝える意味でも意義深い」 > 「防災の拠点が地方にあるのはいいこと。東京一極集中を変えるきっかけになるかも」 > 「郡市長、よくやった。こういう働きかけができるのは被災地の首長としての責任感の表れ」 > 「全国の自治体が手を挙げてるからこそ、実績ある仙台にこそ設置すべきでは？」 > 「防災庁設置に期待してるけど、政治的な力学で決まるのはやめてほしい」 要点まとめ 仙台市の郡市長が赤澤経済再生相に「防災庁」の地方拠点設置を要望 震災後の復興経験と防災教育、産学官連携の実績をアピール 政府は現在、防災庁の設立に向け準備中。地方拠点設置も視野 SNSでは「仙台が適任」と評価する声が多数
仙台市長、新公用車に850万円のアルファード購入 最上級グレードに賛否の声
仙台市が新たに購入した郡市長の公用車が15日に納車された。この車両はトヨタのアルファードで、価格は約850万円。シートにはマッサージ機能を備えた最上級グレードが採用されている。今回の購入については、市議会で適切性を検証する声が上がり、議員たちは経済合理性を考慮して購入方法の再検討を求めている。 市議会の反応と市民の意見 仙台市議会議員の伊藤優太氏は、「あまりに豪華すぎる」として、市長の公用車に最上級グレードの車が必要かどうかを疑問視した。また、リースなど他の契約方法も考慮すべきだと述べ、購入の適切性を検証する必要があると強調した。市民の声も賛否が分かれており、「効果的に使われるなら問題ない」「物価上昇時にこんな高額な車は不適切」「安全に移動するためには十分な車だと思う」といった意見がある一方で、「高すぎる」「納得できる使い方をしてほしい」との声も聞かれる。 仙台市の説明と全国の事例 仙台市は、購入に至った理由として「他の政令指定都市や周辺自治体の事例を参考にした」「長距離移動や高い安全性を確保するためにこの車種を選んだ」と説明している。しかし、tbcが調査したところ、仙台市以外の政令指定都市では同様のアルファードの購入は行われておらず、リース契約が一般的だった。 他の政令指定都市の状況 全国の政令指定都市では、市長の公用車にアルファードを導入しているのは9つの都市で、そのうちエグゼクティブラウンジ仕様なのは仙台市、川崎市、岡山市、福岡市の4市に限られている。しかし、購入したのは仙台市のみで、他の3市はリース契約を結んでいる。また、名古屋市では市長の公用車として軽乗用車のeKスペースを使用しており、京都市と北九州市は専用の公用車を持たず外部業者に委託している。堺市では、寄贈された車両を使用していることが確認された。 宮城県知事公用車もアルファード また、宮城県知事の公用車もアルファードのエグゼクティブラウンジで、価格はおよそ811万円となっている。政令指定都市での市長公用車の購入事例としては仙台市が唯一、最上級グレードのアルファードを購入したことが注目されている。
仙台市長の公用車、851万アルファード購入に市議が「高級すぎ」指摘
仙台市長の公用車として、トヨタの高級ミニバン「アルファード」の最上級グレード「エグゼクティブラウンジ」が約851万円で購入されたことが、市議会で問題視されている。 仙台市の伊藤優太市議は26日の市議会で、新たに購入された公用車について「物価高で市民の生活は本当に厳しい。800万円を超える最上級グレードを公用車として購入したことは市民の理解を到底得られない」と指摘した。 市は指名競争入札でアルファードを購入し、その際、グレードとしてエグゼクティブラウンジを指定した。このグレードはマッサージ機能がついたシートなどが特徴で、トヨタのウェブサイトによると、標準グレードと比べて200万～300万円ほど価格が高くなっている。 郡和子市長はこれに対し、「他の政令指定都市や周辺自治体の状況を参考にして秘書課で判断した。私としても適切と考えている」と述べ、市秘書課によると、車内での書類の確認など業務の効率性や安全性なども考慮して選んだという。 一方、県によると、村井嘉浩知事の公用車もアルファードのエグゼクティブラウンジだという。 公用車の選定においては、実用性や利便性、環境性能が重視される傾向があり、アルファードはその広い室内空間やハイブリッド車としての環境性能から、多くの自治体で採用されている。例えば、兵庫県ではセンチュリーからアルファードに切り替え、リース料の節減効果が約830万円に達したと報告されている。 しかし、仙台市のように高級グレードを選択することに対しては、市民からの理解が得られないとの指摘もあり、今後の公用車選定においては、コストと市民感情のバランスを考慮する必要があるだろう。
仙台市長、公用車使用問題で「公務」と主張
仙台市の郡和子市長が、公用車を使用して衆議院選挙の立候補予定者の事務所を訪問したことについて、市議会で議論が交わされた。市長はこれを「公務」として正当化しているが、市議会からは疑問の声が上がっている。 ■公用車での事務所訪問 - 昨年10月12日、衆議院選挙公示の3日前、郡市長は公用車を使用し、当時の現職6人の事務所を訪問した。 - 各事務所で候補者への「ため書き」を手渡し、ある事務所では事務所開きの際に演説も行った。 ■市長の主張 - 郡市長は、市議会の予算特別委員会で「現職の国会議員と友好な関係を築き、市政の発展のために激励した」と述べ、訪問は公務であり問題ないとの認識を示した。 - 事務所開きへの参加については「たまたま訪問した時間がそのような場面にあたった」と説明した。 ■議会からの指摘 - 議員からは、公用車の使用が公務ではなく政務目的であったのではないかとの疑問が呈された。 - 市の説明によれば、当日は土曜日で、市長は午前中に6つの事務所を回り、午後には公務としてイベントの開会式に出席したという。 ■新たな公用車購入への批判 - 同委員会では、市長の新しい公用車が約850万円と高額であり、市民の理解が得られないのではないかとの質問もあった。 - 郡市長は「他の政令指定都市や周辺自治体の状況を参考にして秘書課で判断したもので、私としても適切と考えている」と述べた。 ■他自治体での類似事例 - 他の自治体でも、公用車の私的利用や選挙応援への使用が問題視されている。 - 例えば、東大阪市では、市長が公用車を使用して特定の候補者の選挙応援に参加したことが指摘され、議会で追及された事例がある。 ■法的見解 - 公用車の使用に関しては、過去の裁判例で、公務以外の目的での使用が違法と判断されたケースもある。 - このため、公用車の使用目的が公務に該当するかどうかは、厳密に判断されるべきである。
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郡和子
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