打越さく良の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

打越さく良の活動・発言など

打越さく良の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

打越さくら氏、同性婚法制化を巡る憲法学界の主流見解支持を表明

2025-03-26 コメント: 0件

新潟選出の参議院議員、打越さくら氏は、同性婚の法制化に関する憲法解釈の議論について、現在の憲法学界における主流の見解を支持し、政治的な影響力に対する懸念を表明しています。打越氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、同性婚の法制化が憲法違反であるとの主張が憲法学において極めて少数派であることを指摘し、これに続く政治的な影響についても言及しました。 ■ 少数派と主流派の違い打越氏によると、同性婚が憲法違反であるという見解を持つのは、百地章氏や八木秀次氏などごく少数の憲法学者に限られ、憲法学の大多数は「同性婚は許容される」または「同性婚は憲法上要請される」という立場を取っています。特に、憲法第14条1項（法の下の平等）および第24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）に基づいて、同性婚を認めるべきだという意見が主流となっています。打越氏は、このような憲法学の流れを反映させることが重要だと強調しています。 ■ 大阪高裁の判決とその意義打越氏は、最近の大阪高等裁判所の判決を例に挙げて、同性婚を認めない現行法制が憲法に反しているという判断が決して突出した見解ではないことを示しました。大阪高裁は、現行法が憲法第14条1項および第24条2項に違反すると判断し、これは憲法学界における主流の立場に沿った説得力のある判断であると打越氏は評価しています。この判決を踏まえ、憲法学の観点からは、同性婚を認める方向に議論が進むべきだとしています。 ■ 政治的影響と議論の必要性打越氏は、少数派の憲法学者である百地章氏や八木秀次氏が、自民党の会合に頻繁に呼ばれ、党内で同性婚や選択的夫婦別姓に反対する世論形成に影響を与え続けている点について問題提起しています。これに対して、打越氏は、憲法の観点から議論を深めるためには、学界で主流とされる見解にも目を向け、多角的に検討する姿勢が求められると訴えています。彼女は、政治的な議論が進む中で、憲法学の専門的な議論を無視することなく、国民的な合意を形成することが重要だと考えています。

打越氏、「選択的夫婦別姓導入を急げ」　首相に党議拘束外すよう要求

2025-03-21 コメント: 0件

3月21日の参院予算委員会で、立憲民主党の打越さく良氏は、選択的夫婦別姓制度の導入を急ぐべきだと強く訴え、これに向けて自民党に党議拘束を外すよう求めた。これに対して、石破茂首相は、自民党内での議論を重視し、他党からの指示を受けることはないと述べた。 ■ 選択的夫婦別姓の導入を求める打越氏の主張打越氏は、選択的夫婦別姓が導入されていない現状について、国際的に見ても日本が不寛容な国であると指摘した。また、女性活躍や地方創生の政策が進められている一方で、この制度が導入されないことは矛盾していると強調。特に、パスポートに旧姓を併記する措置があるものの、実際には不便を感じている人々が多く、銀行口座の開設などにおいても障壁が存在すると説明。打越氏は、この現状に対して早急な改革が必要だと主張した。 ■ 首相の慎重な立場に反論打越氏は、選択的夫婦別姓が導入されない現状についての首相の慎重な立場に反論。首相はパスポートの旧姓併記について「完全に問題が解決したとは思っていない」と述べたが、打越氏はそれでは不十分であると訴え、女性や社会全体の平等を実現するために早期の法案提出を求めた。また、選択的夫婦別姓に賛成する声が増えている中、首相が議論を続ける必要性を強調したことに対しても、「論点は出尽くしている」として、議論を長引かせることの無意味さを強調した。 ■ 党議拘束外すよう求める打越氏打越氏は、自民党内での議論を進めるにあたって、党議拘束を外し、より自由な形で議論が行われるべきだと提案。選択的夫婦別姓を支持する意見がある中で、党内での議論を過度に縛ることが改革を遅らせる原因となっていると指摘した。

社民党新潟県連、打越さく良氏を参院選に推薦

2025-02-24 コメント: 0件

社民党新潟県連は2月24日、新潟市中央区で開かれた定期大会で、2025年夏の参院選新潟選挙区に立候補を予定している立憲民主党の現職、打越さく良（57）氏の推薦を決定しました。打越氏は2019年の参院選で無所属として初当選し、その後、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党から推薦を受けて議席を獲得しました。今回は再選を目指しての挑戦となり、社民党はこの選挙戦を、政党要件を維持するための戦いと位置づけています。社民党にとって、2025年の参院選は極めて重要なものとなります。現在、国会議員数が5人未満であり、得票率が2％未満の場合、政党要件を失う可能性があるため、党の存続をかけた戦いが展開されることになります。社民党は、この選挙を契機に党勢の拡大を目指し、選挙戦を戦う方針を示しています。