札幌市 市長 秋元克広の活動・発言など
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活動報告・発言
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札幌で中国籍男性が銃刀法違反で現行犯逮捕、室外機上で12センチナイフ所持「法律知らなかった」
室外機の上に立った中国籍男性がナイフ所持で逮捕 護身用として12センチの刃物携帯、「日本の法律知らなかった」と供述も銃刀法違反成立 2025年12月1日、札幌市豊平区で中国籍の44歳無職男性が住宅敷地内で刃渡り12センチのナイフを所持していたとして現行犯逮捕されました。男性は住宅のエアコン室外機の上に立っていたところを目撃者に通報され、警察が駆け付けたところナイフが発見されました。男性は容疑を一部否認しており、「自分の身を守るために持っていた。包丁を持ち歩いてはいけないという法律が日本にあるとは知らなかった」と供述しています。 銃刀法違反の基準と外国人への適用 銃刀法は刃体の長さが6センチメートルを超える刃物について、業務その他正当な理由による場合を除いて携帯を禁止しており、違反した場合は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。今回のケースでは刃渡り12センチの包丁様のナイフが発見されており、明らかに規制対象となります。 護身目的でのナイフの携帯は正当な理由にあたらないため、銃刀法違反で逮捕される恐れがあります。また、法律を知らなかったという主張についても、銃刀法違反で逮捕され起訴されると、ほとんどの場合で有罪判決を受けることになり、たとえ実刑にならなくても前科がついてしまいます。 SNSでは今回の事件について様々な反応が寄せられています。 >「法律を知らないでは済まされない。日本に住むなら最低限のルールは覚えてほしい」 >「室外機の上って完全に不審者じゃん。しかもナイフ持ってるとか怖すぎる」 >「外国人だからって甘くしちゃダメでしょ。ちゃんと処罰してほしい」 >「護身用って言い訳する人多いけど、それこそ危険な発想だと思う」 >「日本の法律は厳しいって海外でも有名なのに、本当に知らなかったのかな」 現行犯逮捕から処罰までの流れ 銃刀法違反は職務質問や所持品検査により発覚し、現行犯逮捕されるケースがほとんどです。今回も通報により警察官が駆け付け、男性に事情聴取したところポケットからナイフが見つかったため、その場で逮捕されました。 逮捕後は警察署の留置場に連行され、最大で72時間身柄を拘束される可能性があります。この間、被疑者は弁護士以外の外部との面会や連絡は禁止されます。その後、検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴された場合は前科がつく可能性が高い状況となります。 銃刀法違反の場合も、起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となってしまうので、その前に不起訴処分を獲得することが重要なポイントになります。しかし、今回のケースでは護身用という主張であり、正当な理由として認められる可能性は極めて低いと考えられます。 外国人の銃刀法違反事例が増加傾向 近年、日本に住む外国人による銃刀法違反事例が散発的に報告されています。多くのケースで「法律を知らなかった」という供述がなされていますが、包丁やカッターも正当な理由なしとされた場合は違反となるので、安易な所持には慎重になる必要があります。 銃刀法における正当な理由とは、社会通念からみて正当であることを意味し、常識的に考えて刃物を持っていることが自然である場合には、違反とはされません。例えば、店舗で購入した包丁を自宅へ持ち帰る場合や、料理人が自分の包丁を職場へ向かう場合などは正当な理由となります。 しかし、今回のような住宅敷地内への無断立ち入りと併せた護身用ナイフ所持は、明らかに社会通念上認められない行為と判断されるでしょう。警察は今後、男性が住宅敷地内に侵入した経緯やナイフを所持していた真の目的について詳しく調べる方針です。 法整備と外国人への周知強化が課題 日本では外国人人口の増加に伴い、法文化の違いによるトラブルが懸念されています。銃刀法は日本の治安維持にとって極めて重要な法律であり、外国人であっても例外なく適用されます。今回の事件を機に、外国人への法律周知と適切な法整備の必要性があらためて浮き彫りになりました。 日本に居住する外国人は、法を遵守し日本の文化や規範を理解することが求められます。「知らなかった」では済まされない重大な問題として、今後の捜査の進展が注目されています。
札幌市、中国大手企業「BONSKI」と提携 2030年までにスキー場の来場者116万人を目指す
スキー場の来場者数を2030年までに116万人に増加 札幌市、中国企業と提携へ 札幌市は、ウインタースポーツの人気が高まる中国から観光客を呼び込むため、中国の大手企業と提携することが明らかになりました。この提携により、2030年度までに札幌市内の6つのスキー場の来場者数を、現在の102万人から116万人に増加させることを目指します。 提携先となるのは、中国国内で複数の屋内スキー場を手がける「BONSKI（ボンスキー）」という大手企業です。市の幹部は、来週末に中国南部の深センを訪れ、覚書を交わす予定で、札幌市が海外企業とウインタースポーツに関する協定を結ぶのは今回が初めてとなります。 BONSKIとの提携でばんけいスキー場に外国人対応のスキースクール 札幌市は、この提携を受けて、BONSKIのインストラクターを雇用し、札幌市内のばんけいスキー場に外国人向けの常設スキースクールを開設する予定です。これにより、外国人観光客がスキーを楽しむ際に、言語の壁を超えてスムーズに指導を受けることができる環境が整備されます。特に中国からの観光客の受け入れが進むことで、現地でのウインタースポーツ人気を牽引する要素となることが期待されています。 中国市場への対応と冬季観光消費の拡大 札幌市は、2014年に中国で開催されたウインタースポーツ博覧会に出展したことをきっかけに、BONSKIとの協議を続けてきました。今回の提携は、その成果の一環として、中国のウインタースポーツ市場への本格的なアプローチを意味しています。 中国では、冬季オリンピックの開催や国内のウインタースポーツ人気の高まりにより、スキーやスノーボードといった冬のアクティビティへの関心が急速に高まっています。札幌市は、この流れに乗り、外国人観光客の受け入れ拡大を図るとともに、冬場の観光消費の増加を目指しています。具体的には、2030年度までに札幌市内6つのスキー場における来場者数を、現在の102万人から116万人に増加させる目標を掲げており、BONSKIとの提携がその目標達成に向けて重要な役割を果たすと考えられています。 今後の展望と地域経済への影響 札幌市は、ウインタースポーツ産業の拡大を通じて地域経済の活性化を図りたいとしています。特に、外国人観光客の増加によって、観光業界全体に対する需要が高まり、スキー場周辺の飲食店や宿泊施設への波及効果が期待されます。 また、スキー場の施設やサービスが充実することで、既存の観光客だけでなく、新たなターゲット層である中国人観光客の獲得にも繋がり、国際的な観光地としての位置づけが強化されるでしょう。 今後、BONSKIとの協力が進展すれば、札幌市のスキー場は国内外のウインタースポーツ愛好者にとって魅力的な目的地となり、さらなる集客力を持つことが期待されます。
さっぽろ雪まつり、大雪像が1基に削減へ 陸上自衛隊の人員不足が影響
さっぽろ雪まつり、大雪像制作が1基に削減へ 札幌市の秋元克広市長は19日、冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」で毎年2基制作されている大雪像を、令和9年（2027年）から1基に減らす方針を明らかにした。これは、制作を担当してきた陸上自衛隊から「人員確保が難しい」との正式な申し入れがあったためだ。 秋元市長は、「大雪像は雪まつりのシンボル的存在であり、減らしたくはない。しかし、陸自の負担や地域の状況を考慮しつつ、まつりの魅力を損なわないよう検討していきたい」と語った。 陸上自衛隊、業務多様化で人員不足 さっぽろ雪まつりで大雪像を手がけているのは、陸上自衛隊第11旅団だ。例年、約8,000人の隊員が雪の搬送、雪像の制作に携わってきた。しかし近年、国際情勢の緊張や災害対応などの任務が増加し、さらに冬季訓練の重要性も高まる中、大雪像制作に人員を割くことが困難になったという。 「自衛隊としても地域貢献は大事だが、限られた人員で全てを支えるのは難しくなっている」と、関係者は現状を説明する。 民間制作の移行も検討 秋元市長は、大雪像を1基に減らすことで雪まつりの規模縮小が懸念される中、民間団体への制作移行も模索している。しかし、「これまで自衛隊が担ってきた規模と技術力を、すぐに民間で再現するのは難しい」とし、課題は山積みだ。 今後は、7月に予定される第1回実行委員会で、関係者と協議を重ね、最適な形を模索するという。 ネットユーザーの声：失われる伝統に賛否 さっぽろ雪まつりの大雪像削減について、SNS上では多様な意見が飛び交っている。 > 「自衛隊の皆さん、長年の雪像制作ありがとう。新たな任務も頑張ってください」 > 「雪まつりは北海道の顔。大雪像が1基になるのは寂しい」 > 「これを機に、民間制作で新しいデザインに挑戦してみては？」 > 「自衛隊も大事な役割を担っている。地域貢献も限度がある」 > 「伝統は守りたいけど、現実的に無理があるなら仕方ない」 さっぽろ雪まつりは1950年に始まり、1955年からは陸上自衛隊が大雪像制作に協力してきた。毎年国内外から多くの観光客を集め、北海道を代表する冬のイベントとなっているが、時代の変化に伴い、その形も変わらざるを得なくなった。
500匹の動物たちの行方は？ 閉園迫るノースサファリサッポロの課題
北海道札幌市にある「ノースサファリサッポロ」が、2025年9月末での閉園を発表した。この施設は、ライオンやトラ、カピバラなど150種類以上の動物と直接触れ合える体験型動物園として知られ、多くの観光客を魅了してきた。しかし、長年にわたり「違法営業」が続いていたことが明らかになり、閉園に追い込まれることとなった。 違法営業が続いた背景 ノースサファリサッポロは、開園当初の2004年から、都市計画法に違反して運営されていた。札幌市は過去17回にわたり、施設の運営元である「サクセス観光」に対して行政指導を行ったが、施設は改善されることなく営業を続けていた。この「市街化調整区域」内に、無許可で飼育施設や売店などが建設されていたため、法令違反が問題視されていた。 突然の閉園発表 2025年3月10日、施設は突如として社長の辞任と、9月末での閉園を公式に発表した。これには多くの驚きの声が上がったが、実際にはこの問題は既に長い間続いており、突如として閉園が決まった背景には、違法営業に対する世間の批判と、行政からの圧力があったとされている。報道によると、2月1日に読売新聞が違法営業をスクープした際、社長はその後姿を消してしまい、現在もその行方は不明という。 動物たちの行方 閉園に伴い、同園で飼育されている150種類以上、500匹を超える動物たちの行き先が未定のままだ。札幌市保健所は「動物がどのように育ち、どのような環境で飼育されていたかを調べる必要があり、簡単には移送できない」と指摘しており、特にライオンやアザラシなどは隔離期間が必要で、慎重な対応が求められている。 現在、道内の動物園に対して受け入れの打診は行われているが、旭山動物園や帯広動物園、釧路動物園などからは「打診は受けていない」との回答があり、受け入れ先の確保が難航している状況だ。 地域への影響 ノースサファリサッポロは観光名所としても知られ、地域経済に一定の貢献をしていた。観光客向けの「アニマルグランピング」や、ウィンタースポーツ体験なども人気を集めていたが、閉園によりこれらの観光資源が失われ、地域経済への影響も懸念されている。地元の商店や宿泊施設にも、打撃が及ぶ可能性がある。 今後の課題 閉園後の動物たちの行方が定まらないこと、そして今後もこのような問題が繰り返されないよう、法律や規制を守る重要性が改めて浮き彫りとなった。動物福祉を守るためにも、今後は施設の運営が適正な方法で行われるよう、より強化された監視体制が求められる。
公約札幌市、全国初の全路線脱炭素化達成 清掃工場の余剰電力活用でCO2削減
札幌市は3月28日、市内3カ所の清掃工場で発電した電力の余剰分を活用し、4月1日より市営地下鉄全3路線を100％脱炭素化することを発表した。この取り組みにより、年間約6万4千トンの二酸化炭素（CO2）排出削減が期待される。 背景と取り組みの概要 - 開始時期と対象路線： 2024年4月より、札幌市営地下鉄全3路線（南北線、東西線、東豊線）の電力使用量の約70％を脱炭素化していた。 - 清掃工場の役割： 市内の3つの清掃工場で、ごみを燃やす際に発生する熱を利用して電力を発電。 - 新設備の導入： 駒岡清掃工場（南区真駒内）の新設により、発電量が増加し、全路線の年間消費電力量に相当する約1億2千万キロワット時を脱炭素化。 電力供給の仕組み - 電力の流れ： 清掃工場で発電した電力の余剰分を北海道電力に売電し、その電力を送電網を通じて地下鉄に供給。 - CO2削減効果： この取り組みにより、一般家庭約1万6千世帯分に相当する年間約6万4千トンのCO2排出削減が見込まれる。
札幌市清田区で原因不明の道路陥没、復旧作業進むも監視強化
2025年2月26日、札幌市清田区真栄3条2丁目の道道341号線で、道路中央に直径約80センチ、深さ約2メートルの陥没が発見された。 復旧作業と通行規制解除 発見後、札幌市は直ちに復旧作業を開始し、28日午後には通行規制を解除する予定である。 原因不明と監視体制強化 調査の結果、水道管や下水道管などの構造物の異常は確認されていない。現在、陥没の原因は不明であり、札幌市は徒歩での見回りなど監視体制を強化する方針である。 過去の類似事例 清田区では過去にも道路の陥没や沈下が発生しており、住民からは原因究明と再発防止を求める声が上がっている。 専門家の見解 専門家は、地下に空洞を作る地下河川の存在が原因の可能性を指摘している。 札幌市は引き続き原因調査と監視体制の強化を進めており、住民の安全確保に努めている。
札幌市清田区で道路陥没、通行止め
2025年2月26日午前9時過ぎ、札幌市清田区真栄3条2丁目の道道「真駒内御料札幌線」で道路の中央付近に約50センチ四方、深さ約2メートルの陥没が発見された。 通報を受けて現場に駆けつけた区役所の担当者によれば、陥没によるけが人は確認されていない。 現在、北行きの2車線が通行止めとなり、修復作業が行われている。 作業は26日の夕方までに完了する見込みだ。 過去の類似事例 清田区では過去にも道路陥没が発生しており、特に2018年9月には里塚1条1丁目と2丁目で大規模な陥没被害が報告された。 これらの地域はかつて川が流れていた場所であり、地盤の不安定さが指摘されている。 また、2024年4月28日には真栄3条2丁目の道道341号線で道路陥没が発生し、深さは少なくとも1メートル以上と報告されている。 原因と対策 道路陥没の原因としては、下水道管の老朽化や地下水の流出などが考えられる。 特に1972年の札幌五輪前に整備されたインフラは耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる可能性がある。 今後、定期的な点検と早期の修繕が求められる。 住民への影響と対応 道路陥没による通行止めは、周辺住民や通勤・通学者にとって大きな影響を及ぼす。 迅速な修復作業とともに、代替ルートの案内や交通情報の提供が重要となる。 また、過去の陥没事例を踏まえ、地域住民への情報提供や防災意識の向上が求められる。
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秋元克広
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