大山忍の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

大山忍の活動・発言など

大山忍の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

八潮市、道路陥没事故の復旧費用を予算案に盛り込まず

2025-02-26 コメント: 0件

埼玉県八潮市は26日、新年度の一般会計や水道事業会計、下水道会計の当初予算案を発表した。しかし、1月28日に発生した道路陥没事故の対応や復旧費用については「いくらかかるか見通せない」として、当初予算案には盛り込まず、予備費や補正予算で対応する方針を明らかにした。大山忍市長は会見で、陥没現場の交差点周辺には「下水道管だけでなく、上水道管や雨水管、ガス管など社会インフラが集中していた」と説明。現在は、それぞれの管を迂回させるなどして緊急対応しているが、「本格復旧にはかなりの予算が必要になる」との見通しを示した。また、すでに管の迂回工事や避難所の設営、対応する職員の人件費などで多額の費用がかかっていることを明らかにしたうえで、「金額は日々増えており、現時点では言えない」とした。災害救助法の適用で国や県の補助がある見込みだが、その対象や金額も不明という。新年度予算の骨格が昨年末には決まっていたこともあり、「当面は予備費で対応し、必要があれば、補正予算で対応したい」と述べた。壊れた雨水管は市中心部にある二つの幹線のうちの一つで、大雨時には大規模な内水氾濫のおそれがあるとして、「応急的な回避策について、県や国と協議している」とも明かした。【八潮市の新年度予算案の概要】 - 一般会計： 439億6千万円（19.0%増） - 歳入： - 市税：186億5734万円（6.4%増） - 地方交付税：4千万円（42.9%増） - 市債：56億8570万円（183.5%増） - 歳出： - 2027年度に開校する新設小学校の整備：27億2206万円 - 中学生が使う端末の更新などICT推進事業：3億5032万円 - 綾瀬川放水路周辺の水害対策でポンプ施設を整備：6億円 - スケートボード練習広場整備の実施設計：320万円【埼玉県、八潮市の道路陥没事故に40億円の補正予算案】埼玉県は2月12日、総額654億円の2024年度補正予算案を発表した。この中には、八潮市の道路陥没事故への対応として、下水道管や道路の復旧工事費用として40億円が盛り込まれている。補正予算案の内訳は、一般会計が557億円、公営企業会計が96億円となっており、復旧工事費は公営企業会計に含まれる。この資金は、破損した下水道管や陥没した道路の原状回復に充てられる予定だ。また、一般会計では、介護・障害福祉分野の人材確保・職場環境改善に61億9940万円、保育士等の処遇改善に26億9780万円が計上されている。これらの施策は、県内の福祉サービスの質向上と人材不足の解消を目指したものだ。今回の補正予算案は、2月19日に開会する県議会2月定例会に提出される予定だ。【八潮市の道路陥没事故、周辺住民への避難要請解除】先月28日、八潮市で発生した大規模な道路陥没事故では、安否のわからないトラック運転手の捜索が続く一方、作業の影響で地盤が不安定になっているとして、県は周辺の住民に避難を呼びかけていた。その後、周辺の地盤改良工事が完了したとして、県は住宅14軒の47人に出していた避難要請を2月19日午前9時に解除した。県は、現場周辺のおよそ140世帯を対象に、今後の救助活動や復旧工事の見通しについて説明する方針だ。【八潮市の道路陥没事故、復旧に40億円の予算計上】埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故について、復旧に40億円の予算が計上され、今年中の完了を目指している。この復旧作業には、破損した下水道管や陥没した道路の原状回復が含まれ、地域の安全と交通の円滑化が期待されている。

公約八潮市、道路陥没復旧にふるさと納税活用　寄付金募集に賛否

2025-02-25 コメント: 0件

埼玉県八潮市で、道路陥没によるトラック転落事故が発生してからまもなく1ヶ月が経過する。その復旧に向けて、八潮市は「ふるさと納税」を利用した寄付金募集を開始したが、この方法に対し疑問の声も上がっている。【寄付金募集に対する疑問】八潮市は、事故発生後、市民からの「寄付をしたい」という声を受けて、2024年2月13日よりふるさと納税を通じた寄付金の受付を開始した。寄付受付期間は3月31日までで、返礼品はなく、2000円からの寄付が可能。2月21日現在、すでに820万円以上の寄付が集まっている。しかし、SNSでは「生活インフラなのに寄付に頼るのか？」や「税金を払っているのに、なぜ寄付で支援するのか？」といった批判的な意見が相次いでいる。【市民の意見】一方、八潮市民からは感謝の意見も聞かれている。市民Aは「支援いただけると助かる」と述べ、市民Bは「国からお金が出ても良い」との意向を示した。また、市民Cは「こういった大切なインフラに税金が使われると良い」と話し、寄付金での支援を歓迎する声も存在する。【ふるさと納税活用の背景】ふるさと納税を災害支援に活用する事例はこれまでにもあり、2024年の能登半島地震では20億円以上の寄付が集まった。また、2024年の山形豪雨や静岡県の大規模落石の際にも同様の方法が採用された。しかし、八潮市のケースは自然災害ではなく、老朽化した下水道管が原因とされており、自治体のインフラ維持管理の難しさが浮き彫りとなっている。【インフラ維持のための課題】上下水道事業に詳しい井原正晶氏は、インフラ維持には高額な費用がかかることを指摘し、ふるさと納税の活用方法について新しい試みとして評価する意見もある。特に、今後の水道料金が2倍以上に上昇する可能性があることを踏まえると、寄付金を活用する一つの手段として理解されている。【国の対応と今後の課題】八潮市は「寄付金に関する厳しい意見もあった」と認めつつ、復旧作業を進めるために国や県と協力すると表明している。2024年2月20日、埼玉県の大野知事と面会した石破首相は、インフラ老朽化対策の検討を進め、国土強靭化計画に盛り込む方針を示した。しかし、今後もインフラ老朽化による事故の発生が懸念され、自治体や国からの支援がさらに求められる状況となっている。 - 八潮市は道路陥没事故の復旧にふるさと納税を活用。 - SNSでの批判もあり、「税金を払っているのに寄付で支援すべきか？」との声。 - 市民からは感謝の声も。 - ふるさと納税を災害支援に活用する事例は過去にも多く、今回は老朽化したインフラの問題。 - 今後、インフラ維持のための国や自治体からの支援強化が求められる。