籠島彰宏の活動・発言など

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かごしま彰宏議員「与党はガソリン減税の意味を理解していない」実質増税案に批判

2025-08-24

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国民民主・かごしま彰宏氏「与党はガソリン減税の意味を理解していない」国民民主党のかごしま彰宏参院議員（神奈川県選出）が、自身のSNSで与党の燃料税政策に疑問を投げかけた。かごしま氏は「どういうこと？記事が事実なら、与党はなぜガソリン減税が求められているのかを全く理解していない」と投稿し、国民生活の実情を無視した与党の姿勢を批判した。ガソリン価格は依然として高止まりが続き、物流や家庭の生活費に大きな影響を与えている。こうした中で与党内からは、ガソリン暫定税率の廃止と同時に新たな課税で財源を確保する案が浮上。しかしこれは「見せかけの減税」「実質的な増税」との批判を強めており、かごしま氏の発言もその流れに沿うものといえる。 > 「減税を求める国民の声を全く聞いていない」 > 「名目だけの減税で、裏で増税では意味がない」 > 「ガソリン価格は生活直撃。もっと真剣に取り組むべき」 > 「給付金より減税を、と言う国民の声を無視するな」 > 「結局は財源探しばかりで政治のダイエットが足りない」 SNS上でもこのような反応が相次ぎ、国民の不信感は強まっている。ガソリン減税をめぐる与党案の矛盾与党内で検討されている「ガソリン減税と新課税の抱き合わせ」は、暫定税率を廃止しても新税で穴埋めをする仕組みであり、国民の負担軽減にはつながらない。むしろ税の名目が変わるだけで、実質は現状維持かそれ以上の負担となる可能性がある。こうした手法は過去にも繰り返されており、「減税のための増税」と呼ばれてきた。国民から見れば「いつも取られ方が変わるだけで、生活は楽にならない」という不満が積もるばかりだ。求められるのは「真の減税」かごしま氏は「なぜガソリン減税が求められているのか」という問いを投げかけたが、その背景には生活直結の負担を軽くすることが政治の最優先課題であるべきだという認識がある。国民が望んでいるのは「一時的な給付金」や「名目だけの減税」ではなく、税負担そのものを恒常的に減らすことだ。財源探しで別の税を導入するのではなく、政治そのものの無駄を削減し、国民生活に直結する税を下げること。これこそが国民が支持する「真の減税」であり、与党が理解すべき点である。かごしま彰宏議員の発言は、与党が示す「減税と新税の抱き合わせ」に対する国民の不満を代弁したものだ。ガソリン減税は国民の生活防衛に直結するものであり、単なる帳尻合わせの政策では信頼を得られない。求められているのは「財源探しの増税」ではなく、政治の側の改革による本物の減税である。

かごしま彰宏氏、マイナ保険証を活用した常用薬購入の簡素化を提案

2025-03-17

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国民民主党の神奈川県参議院選挙区支部長を務めるかごしま彰宏氏は、マイナンバーカード（マイナ保険証）を活用し、常用薬の購入手続きを簡素化する制度の導入を提案しています。花粉症を患う自身の経験から、定期的に受診し「いつもの薬」を処方してもらう現状に課題を感じており、マイナ保険証を用いて薬剤購入履歴を管理し、薬局での直接購入やオンライン申請による郵送受取が可能となれば、患者や医療機関の負担軽減につながると主張しています。かごしま氏は1988年12月8日生まれで、横浜市出身です。東京工業大学および東京大学大学院を卒業後、農林水産省に入省し、農家の生産支援や経済対策の策定、法律改正に従事しました。その後、経済協力開発機構（OECD）の政策アナリストとしてフランスに在住し、日本と海外の賃金格差に衝撃を受け、政治家を志すようになりました。2024年10月に国民民主党の公認を受け、神奈川県参議院選挙区の支部長として活動を開始しています。同年11月には、連合神奈川から参議院議員選挙に向けて推薦を受け、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙に向けて活動を本格化させています。

籠島彰宏氏、花粉症対策としての林業復活を提案

2025-03-12

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籠島彰宏氏（国民民主党・神奈川県参議院支部長）は、3月12日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、花粉症対策として林業の復活を提案しました。彼は、花粉の少ないスギの植樹も重要だが、今ある杉を伐採しないと新しい苗木を植えられないという現実に触れています。現在の林業は、管理の手間やコストの高さ、伐採後に買い手がいない問題、さらに事故が多いなど、多くの困難を抱えています。特に、日本の森林は山間部に広がっているため、作業は非常に重労働です。また、森林の所有者は赤字が続き、経営が成り立たない状況に苦しんでいます。これらの問題を解決するため、籠島氏は以下の具体的な提案をしています： - 林業機械の開発：急傾斜地でも使える林業機械を開発し、作業の効率化と安全性を高める。 - 林道の整備：林道の整備を効率化し、物流や作業環境を改善する。 - 市場開拓：木質バイオマス発電やバーク堆肥、バイオ炭などの導入を進めることで、新たな市場を開拓する。 - 建築材の需要拡大：木材を利用した建材の需要を増やし、林業の収益を高める。籠島氏はこれらの取り組みを実現するためには、技術開発やサプライチェーンの見直しが必要だと強調しています。「日本の国土の約7割は山林であり、自国の資源にもっと目を向けるべき」と述べ、日本の森林資源を活かすことの重要性を訴えています。

米生産強化と需給管理改革を提案

2025-03-10

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かごしま彰宏氏（国民民主党・神奈川県参議院支部長）は、国内の米生産強化に向けた新たな政策を提案しています。氏は、備蓄米の放出基準をもっと透明にし、市場予測がしやすくなるよう改善すべきだと主張しています。また、米の需給管理に備蓄米を頼るのではなく、市場は民間に任せ、生産コストを補助する形で直接支払い制度を導入するべきだとしています。さらに、流通や在庫管理の強化も急務であると指摘しています。近年、日本の米消費は減少傾向にあります。農林水産省の調査によると、特に若い世代の米消費が減少しており、これを受けて、かごしま氏は米生産の強化が重要だと考えています。また、米の消費傾向が変化し、銘柄数は増えたものの、全体の需要は減少しています。これに対して、かごしま氏は消費者の変化に対応した政策が求められていると強調しています。さらに、追加関税や報復関税が農産物貿易の不安定化を引き起こすリスクが高まっていることを懸念しています。米価格の高騰に対応するため、国内米生産を強化する政策が急務だと訴えています。

「178万円は下ろさない」かごしま彰宏氏が強調──手取り増加への決意と市民の声

2025-02-24

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国民民主党の神奈川県参議院支部長であるかごしま彰宏氏は、X（旧Twitter）上で、街頭活動中に多くの方々から「178万円を下さないでくれ」という声をいただいたと報告しました。これに対し、かごしま氏は「もちろん、下ろしません」と明言し、手取りを増やすために178万円を目指して引き上げる必要性を強調しています。 ■主なポイント - 178万円の維持と引き上げの必要性：かごしま氏は、手取りを増やすためには178万円を目指してしっかり引き上げる必要があり、将来的には最低賃金の上昇等に合わせて178万円を超えていく必要があると述べています。 - 178万円は通過点：同氏は、178万円はゴールではなく通過点であり、予算委員会とともに終わるものではないとしています。 - 市民の応援の重要性：かごしま氏は、世論が政治を動かした衆議院選挙の時のように、皆様の声が178万円を支える力になると述べ、引き続き活動していく意向を示しています。この発言は、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」という政策目標の一環として、年収178万円のラインを維持・引き上げることの重要性を訴えたものです。市民からの支持と声が、政策実現の鍵となることを強調しています。