公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-21
白石市の官製談合事件で、市職員と業者が送検された。警察は、同業者が落札した他の工事についても調査を進めている。 【事件の概要】 2023年9月、白石市が発注した配水施設の改修工事の入札において、市上下水道事業所の係長・平間大地容疑者(36)が、工事業者に事前に予定価格などの情報を伝えた疑いで逮捕された。平間容疑者は、工事予定価格を決定する際の参考となる金額を計算する立場にあった。 同工事を請け負い、逮捕された草刈工務店の代表・草刈俊彦容疑者(63)も21日に送検された。2人の認否は捜査に支障が出るとして明らかにされていない。 【捜査の進展】 警察は、草刈工務店が落札した他の工事についても調査を進めており、余罪の有無を確認している。今後、他の工事における談合の有無や、関与した可能性のある他の関係者についても捜査が行われる見通しだ。 この事件は、地方自治体における入札の公正性や透明性に対する社会的な関心を高めており、再発防止策の強化が求められている。白石市は、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応を検討する必要がある。
2024-09-25
宮城県白石市が進める「道の駅しろいし」整備事業において、優先交渉権を得た企業グループの主要2社が契約前に交代し、交渉権を得られなかった企業が審査の無効を訴えて提訴する事態となっている。 ■事業概要と優先交渉権者の決定 白石市は、地域活性化を目的とした「道の駅しろいし」と防災公園の整備事業を進めており、民間事業者による設計・建設後、施設の所有権を市に譲渡し、事業期間中の維持管理・運営を行うBTO方式を採用している。 2024年7月10日、市は公募型プロポーザルの審査結果として、サンアメニティ(東京都北区)を代表企業とする14社のグループを優先交渉権者に決定したと発表した。 ■主要企業の交代とその背景 しかし、事業契約前に、建設の中心を担うとされていた中堅ゼネコンの鴻池組(大阪市中央区)と空間デザイン大手の乃村工芸社(東京都港区)がグループから抜け、代わりに福島県に本社を置く建設会社2社が加入した。 サンアメニティは8月22日、市役所を訪問し、「施工体制が整わなくなった」として変更を申し出た際、新たに加わる福島県の2社についても提案した。 市は、新たな2社が事業の募集要項「建設業務を行う者」の要件を満たすと判断し、変更を受け入れた。 その後、企業グループは契約のために設立した法人と仮契約を結んだが、市はこの事実を公表しなかった。 ■提訴とその影響 優先交渉権を得られなかった企業が、審査の無効を訴えて提訴する事態となった。 この訴訟により、事業の進行に遅れが生じる可能性があり、白石市の地域活性化計画にも影響を及ぼす懸念がある。 市は、事業の透明性と公正性を確保するため、今後の対応に注力する必要がある。
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