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2025-02-21
定例の釧路市議会が2月21日に開会し、鶴間秀典市長が2025年度の市政方針を発表した。市長は、農林水産業の担い手確保や地場産品の消費拡大を推進し、地域経済の活性化を目指すと表明した。また、厳しい財政状況を踏まえ、「持続可能で安定的な財政構造への改革を進める」と述べた。 【主な市政方針の要点】 - 農林水産業の担い手確保：若者や新規就業者の参入を促進し、地域の主要産業である農林水産業の活性化を図る。 - 地場産品の消費拡大：地元産品の魅力を発信し、消費拡大を通じて地域経済の循環を促進する。 - 財政構造改革：持続可能で安定的な財政運営を目指し、歳出の見直しや効率化を推進する。
2025-02-21
釧路市議会は、長期間にわたり議会を欠席する議員の報酬を最大で半減する条例改正案を、2月21日の定例市議会に提出する方針を固めた。 この動きは、2023年に病気を理由に定例市議会を3回欠席した議員が、報酬を全額受け取っていたことに対する市民からの批判を受けたものである。 【条例改正の背景】 - 2023年、ある議員が病気を理由に年4回の定例市議会のうち3回を欠席。 - 欠席中も毎月の議員報酬を全額受給。 - 市民から「議員としての職責を果たすべき」との意見が寄せられる。 【改正条例案の概要】 - 年4回の定例市議会のうち、連続2回以上すべての会期を欠席した場合、報酬減額の対象とする。 - 欠席期間に応じて、報酬を最大で2分の1減額。 - 公務中のけが、新型コロナウイルスなど感染症法で規定された病気、出産などによる長期欠席は減額対象外。 この改正案は、全会派一致で議員提案される予定であり、議会運営委員会の大越拓也委員長は「議員の職責と議会に対する市民の信頼を確保したい」と述べている。 同様の取り組みは他の自治体でも見られ、例えば札幌市議会では、長期欠席議員の報酬減額に関する条例が既に施行されている。このような動きは、議員の職務遂行と市民からの信頼確保を目的としており、全国的な関心を集めている。
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