服部良一の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

社民党、能動的サイバー防御法案に強く反対—プライバシー侵害とサイバー戦争リスクを懸念

2025-04-08 コメント: 0件

2025年4月8日、衆議院本会議で「能動的サイバー防御法案」が賛成多数で通過しました。この法案は、サイバー攻撃への対応を強化することを目的としていますが、社民党をはじめとする野党は、個人のプライバシーや憲法に対する重大な懸念を表明し、強く反対しています。法案の概要この法案は、サイバー空間における防御体制を強化することを目的としています。具体的には、以下の内容が含まれています。 - 官民連携の強化：サイバー攻撃を防ぐために、民間企業との情報共有を強化する。 - 通信情報の収集：政府が民間企業から通信情報を収集・分析することを許可する。 - 自衛隊と警察の権限強化：サイバー攻撃を受ける前兆を捉えた場合、自衛隊と警察が攻撃元のサーバーに侵入し、無害化することができる。これらの措置は、サイバー攻撃に迅速に対応することを目的としている一方、プライバシーや憲法上の権利に対する深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘されています。社民党の反対理由社民党は、この法案が憲法第21条に保障された「通信の秘密」や「令状主義」を侵害するとして、強く反発しています。主な反対の理由は以下の通りです。 1. プライバシーの侵害法案は、個人間のメールや通信内容を収集・分析する可能性を含んでおり、個人のプライバシーを侵害する恐れがあります。政府は収集される情報をIPアドレスや送受信日時に限ると説明していますが、それ以外の情報が分析される可能性を完全に否定できません。 2. サイバー戦争のリスク政府と自衛隊が他国のサーバーに侵入し、無害化することが認められる点も問題視されています。この措置は「不正アクセス禁止法」に反し、令状なしで実行できるようになります。これにより、サイバー攻撃の先制的対応が他国による主権侵害とみなされ、国際的な対立を引き起こす危険性があります。 3. 監視社会の懸念政府による民間企業からの通信情報収集は、過度な監視社会の形成を助長する恐れがあり、個人の自由を制限することにつながりかねません。修正案の問題点法案には、与野党6党・会派が共同で修正案を提出しました。修正案では、「通信の秘密を不当に制限しない」ことを明記し、運用状況の監視を強化するために独立機関による報告を求める内容が盛り込まれました。しかし、社民党はこの修正案では根本的な問題が解決されないとし、引き続き反対しています。特に、独立機関による監視が政府の監視体制を十分に制約するものではないと懸念しています。社民党の今後の対応社民党は、この法案が参議院に送られた際に引き続き廃案を目指して活動を続ける方針です。党の幹事長、服部良一氏は「この法案は憲法違反であり、サイバー戦争を引き起こしかねない危険な法案だ」と強調しています。社民党は、参議院での審議を注視し、廃案に向けて尽力していくとしています。「能動的サイバー防御法案」は、サイバー攻撃への対応強化を目的としているものの、その内容には大きな懸念があります。個人のプライバシーや憲法上の権利を侵害する恐れがあり、また、自衛隊が他国のサーバーに侵入することで国際的な対立を招く可能性もあります。社民党は、参議院での審議において廃案を目指して引き続き反対しており、今後の動きに注目が集まります。

【旧統一教会解散命令に社民党が歓迎の声明】 ― 自民党の責任追及と被害者救済の強化を求める―

2025-03-27 コメント: 0件

社会民主党は、3月25日に東京地裁が下した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への解散命令について、強く歓迎の意を表明した。解散命令が確定すれば、旧統一教会は宗教法人格を失い、これまでの問題行為に対して一定の法的措置が取られることになる。今回の解散命令は、民法に基づく不法行為を根拠とした初めての事例であり、過去に2例あった宗教法人に対する解散命令とは一線を画すものとなっている。解散命令の背景と教団の違法行為東京地裁は、旧統一教会による長年にわたる献金強要行為が、法令に違反し、公共の福祉に対して重大な害を与えたと認定した。この教団は、少なくとも1980年代から信者に対して献金を強要し、その額は総額204億4800万円に達するとされる。問題の献金勧誘は「霊感商法」と呼ばれ、被害者は約1560人にのぼると報告されている。地裁は、こうした行為が法的に許されないことを繰り返し判断されても教団が改善措置を取らなかったことを問題視し、解散命令に至った。解散命令後の課題と自民党の責任解散命令を受け、旧統一教会は即時抗告を表明しており、東京高裁の判断を待つことになる。仮に高裁が地裁の決定を支持すれば、解散命令が確定し、教団は宗教法人格を失う。しかし、解散後も教団が行う宗教活動は続けられるため、問題が完全に解決したわけではない。特に、悪質な献金勧誘行為が続く恐れがあるため、被害者の救済が急務である。社民党は、長年問題を放置してきた自民党にも責任があると指摘しており、旧統一教会との癒着関係を解明する必要性を強調している。被害者救済の現状と立法措置の必要性旧統一教会解散後の課題として、被害者救済の不十分さが挙げられる。2023年12月に成立した被害者救済法には、教団の財産保全に関する包括的な規定が含まれておらず、これが問題視されている。日本弁護士連合会（日弁連）は、教団解散後の財産管理を強化するため、「清算人の権限強化」などの立法措置を求める意見書を公表した。これに対して、社民党は被害者のためのさらなる救済措置の強化を求めている。今後の展望と社民党の対応社民党は、旧統一教会解散命令に伴い、被害者の救済と教団と自民党との癒着の全容解明を引き続き追及していく考えを示している。解散命令が確定しても、教団の宗教活動が続く限り、その影響力を完全に排除することはできないため、今後の対応が重要となる。社民党は、旧統一教会に対する監視を強化し、被害者への支援策を充実させるための立法措置を引き続き提案していく方針である。東京地裁による旧統一教会の解散命令は、これまでの違法行為に対する重要な法的措置であり、一定の評価を受けるべきである。しかし、解散後も教団の活動や被害者への影響が続く可能性があるため、社民党は引き続き解決に向けて取り組む姿勢を示している。教団と自民党の癒着関係に関する明確な説明と、被害者救済のための立法措置が早急に必要とされている。

東日本大震災から14年、福島第一原発事故の教訓を忘れない

2025-03-11 コメント: 0件

2025年3月11日で、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から14年が経過した。2011年3月11日に発生したこの震災では、マグニチュード9.0の巨大地震と、それに伴う大津波により、死者・行方不明者が2万2,200人以上に達した（震災関連死を含む、2025年2月現在）。未曾有の大災害の犠牲者に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、復興に尽力する全ての方々に敬意を表する。 ■政府のエネルギー政策転換復興が進む中、政府のエネルギー政策に対する懸念が高まっている。2月18日、石破政権は第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、「可能な限り原発依存度を低減」という方針を削除。原子力を再生可能エネルギーと共に「最大限活用」し、原発の建て替えを促進する内容へと転換した。これは、福島第一原発事故の教訓を無視するものであり、基本計画の撤廃が必要である。 ■司法判断への疑問 3月6日、最高裁判所第二小法廷は、福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の無罪を確定させた。最高裁は、津波による原発事故の予見性を否定する判断を支持した。しかし、原発事故で多くの命が失われ、故郷や生業を奪われた現実を鑑みると、旧経営陣への無罪確定には強い憤りを感じる。責任追及はこれで終わるべきではなく、事実は変わらない。 ■原発の安全性と廃炉の必要性昨年1月1日に発生した能登半島地震では、志賀原発で電源系統の遮断など多数のトラブルが発生。避難経路の通行止めも確認され、原発事故時の住民避難の困難さが浮き彫りとなった。地元住民の反対で珠洲原発建設計画は中止されたが、もし建設・稼働していた場合、悲劇は避けられなかっただろう。地震大国である日本での原発稼働は不適切であり、即時停止・廃炉が求められる。 ■海洋放出の中止を求める 2023年8月より、東電は福島第一原発事故で発生した処理汚染水の海洋放出を開始した。これは漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての声に背き、復興に尽力する東北の人々を裏切る行為であり、即時中止が必要である。 ■社民党の決意東日本大震災から14年が経過し、震災と原発事故の教訓に真摯に向き合う時が来た。社会民主党は、軍事費増加に断固反対し、防災対策に特化したインフラ整備・公共事業を推進するとともに、脱原発・自然エネルギー100％の社会実現に向けて全力を尽くす決意である。 - 東日本大震災から14年。 - 政府のエネルギー政策転換に懸念。 - 旧経営陣の無罪確定に疑問。 - 原発の安全性と廃炉の必要性。 - 海洋放出の即時中止を要求。 - 社民党、軍事費増加反対と脱原発社会実現を宣言。

社会民主党、原発依存度増加の第7次エネルギー基本計画に強く抗議

2025-02-19 コメント: 0件

2025年2月19日、社会民主党の幹事長である服部良一氏は、政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画に対し、強い抗議の意を表明した。この計画は、原子力発電の「最大限活用」を掲げ、福島第一原発事故の教訓を無視するものだと批判されている。 ■第7次エネルギー基本計画の概要第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成として、再生可能エネルギーを4～5割、原子力を2割、火力を3～4割とする方針が示された。特に、原子力発電の「最大限活用」が強調されており、原発の建て替えも促進される見込みだ。 ■社会民主党の主張と批判服部氏は、福島第一原発事故以降の「可能な限り原発依存度を低減」という方針を削除し、原子力を再生可能エネルギーと共に「最大限活用」する内容に強く反発している。また、原発の建て替えを促進する方針は、事故の反省と教訓を無視する愚行であり、今なお故郷へ帰還できない避難民や被災地の思いを踏みにじるものだと指摘している。 ■再稼働の現実的課題計画では、原子力発電を2割程度に増やす方針が示されているが、これは国内すべての原発の再稼働と建設中の原子炉の稼働を前提としている。しかし、新規制基準への適合性審査で「不適合」となった敦賀原発2号機や、地元の強い反対で再稼働が難航している柏崎刈羽原発など、再稼働が不可能な原発を前提とする計画は現実的ではないと批判されている。 ■火力発電の依存度と温暖化対策また、火力発電の割合を3～4割とする方針は、パリ協定の1.5℃目標達成には不十分であり、化石燃料利用からの早期脱却が求められている。温室効果ガスの排出削減に向けて、再生可能エネルギーの拡大と原子力発電の依存度低減が必要だと指摘されている。 ■パブリックコメントと政府の対応第7次エネルギー基本計画案には過去最高の41,421件のパブリックコメントが寄せられ、全国10カ所で開催された経済産業省の説明会では厳しい批判が出された。しかし、政府は原案をほぼ見直さなかった。地震大国である日本において、原発の稼働は不可能だとの声も上がっている。 ■今後の展望社会民主党は、脱原発の実現に向けて、第7次エネルギー基本計画の撤廃を求め、引き続き活動を強化していく方針だ。国民の安全と環境保護を最優先に考え、持続可能なエネルギー政策の策定が求められている。