丸山知事、政府の高額療養費引き上げ案を批判『国家的殺人未遂だ』

2025-02-18

【島根県・丸山知事が政府の高額療養費制度改定案を強く批判】 島根県の丸山達也知事は18日、政府が提案した「高額療養費制度」の上限引き上げについて強く反発しました。政府は、今年8月から段階的に自己負担額を引き上げる方針を示しており、これに対し丸山知事は「提案しただけでも国家的殺人未遂だ」と厳しく批判しました。 【丸山知事の批判】 丸山知事は、政府の提案が「治療を受けるために諦めざるを得ない人々を作り出すことだ」と指摘し、これが「国家的殺人」にあたると強調しました。医療費が高額になった際に患者の負担を軽減するために設けられている高額療養費制度は、多くの人々にとって命に関わる重要な制度であるため、政府の提案は重大な問題であるとの立場を示しました。 【政府の方針とその修正】 政府は当初、医療費の自己負担額を段階的に引き上げる案を進めていましたが、これに対し患者団体や野党からの強い反対の声が上がったことを受けて、17日、石破茂総理が一部修正案を示しました。特に、年に4回以上該当する患者については負担額の見直しを凍結する方針を表明しています。 【丸山知事の提案プロセスへの批判】 修正案が示されたにもかかわらず、丸山知事は政府の提案そのものを厳しく批判し、「日本の行政、政治の最大の汚点」と呼び、提案に至ったプロセスについて徹底的な検証を求めました。彼は、「今治療を受けている人々のみならず、全ての国民の命に関わる問題だ」とし、なぜこのような提案がなされたのかを解明する必要があると強い口調で訴えました。 【高額療養費制度の重要性】 高額療養費制度は、医療費が高額となった場合に患者の負担を抑えることを目的としており、患者の所得に応じた上限額が設定されています。しかし、今回の提案では特に長期治療を受ける患者への負担増加が懸念されており、今後も引き続き議論が必要です。 【今後の動き】 立憲民主党は、引き上げ案の凍結を求める法案を提出する予定であり、引き上げを巡る議論は今後も続く見込みです。患者や医療関係者からはさらなる反発の声が上がることが予想され、制度の改定に向けた調整が求められる状況が続いています。