谷合正明の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

谷合正明の活動・発言など

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活動報告・発言

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公約核廃絶へ向けた建設的対話の重要性強調　公明党とNGOが合同会議開催

2025-04-14 コメント: 0件

2025年4月14日、衆議院第1議員会館にて、公明党の核廃絶推進委員会（委員長：谷合正明参院会長）と関係団体が合同会議を開催した。この会議では、核兵器禁止条約の第3回締約国会議や「核兵器のない世界」を目指す国際賢人会議に参加したNGO関係者からの報告を受け、意見交換が行われた。公明党の斉藤鉄夫代表は、「唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶の先頭に立ち、希望を失わずに歩み続けなければならない」と述べ、党として策定中の平和創出ビジョンについて、北東アジアでの信頼醸成を含め、NGOや若者からの意見も取り入れたいと語った。NGO関係者は、両会議の共通点として「建設的な対話の場の構築」を挙げ、核抑止からの脱却に向けて、核兵器使用の影響を具体的に検討する必要性を強調した。【国際賢人会議、最終会合で5つの原則を提言】 2025年3月30日から31日にかけて、東京都渋谷区の国連大学で「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第6回会合が開催された。この会合には、白石隆座長（熊本県立大学特別栄誉教授）をはじめとする日本人委員3名、核兵器国と非核兵器国からの外国人委員11名の計14名が参加した。また、政治リーダーとしてフェデリカ・モゲリーニ欧州大学院大学学長（元EU外務・安全保障政策上級代表）も出席し、率直な議論が行われた。会合では、2026年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けて、以下の5つの原則を柱とする提言がまとめられた。 - 国連憲章の遵守 - 国際人道法を含む国際法の遵守 - 核兵器のない世界に向けた努力（特に核保有国の責任） - NPTを中核とする多国間の核不拡散体制の維持・強化 - 核兵器への依存からの脱却これらの原則を基に、核戦争の防止、核軍拡競争の阻止と拡散リスクの低減、建設的な2026年NPT運用検討会議に向けた取り組みのための緊急の措置が提言された。【日本の役割と今後の展望】日本政府は、国際賢人会議の提言を受け止め、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを継続していく考えを示している。また、2026年のNPT運用検討会議に向けて、今回の提言の内容を国際社会に発信していく方針である。唯一の戦争被爆国として、日本は引き続き核廃絶に向けた国際的な対話と協力の先頭に立つことが求められている。

公明党、企業・団体献金改革案を提案　基金設立で公平な配分を目指す

2025-03-06 コメント: 1件

公明党は、企業・団体献金の改革案として、特定の政党への寄付を禁止し、寄付金を一時的に基金にプールし、議席数に応じて各党に配分する独自案を提案している。これは、企業や団体の政治への影響力を抑制し、公平な政治資金の分配を目指すものであり、谷合正明参院会長はこれを「民間版の政党助成金」と位置づけている。これに対し、岸田文雄首相は、企業・団体献金の公開を推進しつつ、特定の党に有利・不利が生じないよう配慮する必要性を指摘し、提案の趣旨を理解しつつ、実現に向けて検討していく意向を示した。 ■背景と各党の立場 - 公明党の主張：公明党は、政治資金の透明性向上と企業・団体献金の規制強化を一貫して訴えてきた。過去の政治改革では、企業・団体献金の禁止や政策活動費の公開などを実現し、政治とカネの問題に取り組んできた。 - 自民党の立場：自民党は、企業・団体献金の禁止に慎重な立場を取っており、公開方法の工夫や透明性向上を重視している。一部では、公開方法工夫支出の新設提案を行っていたが、最終的に撤回するなど、議論が続いている。 - 野党の主張：野党側は、企業・団体献金を禁止し、政治資金の透明性を確保することが政治改革の核心であると主張している。共産党は、企業・団体献金を「賄賂」と位置づけ、禁止すべきだと強調している。 ■今後の展望政治資金規正法の改正や政治改革に関する議論は、各党の意見が交錯する中で進められている。公明党の提案する基金を活用した配分案が採用されるかどうかは、今後の与野党間の協議や国民の理解を得られるかにかかっている。引き続き、政治資金の透明性と公正性を確保するための議論が注目される。

谷合氏、SDGs推進加速を訴え　基本法制定と民間資金活用を提案

2025-02-27 コメント: 0件

公明党の谷合正明参議院会長（SDGs推進本部長）は、2月27日に東京都内で開催された「SDGs市民社会ネットワーク」のイベントに出席し、持続可能な開発目標（SDGs）の推進に関する見解を述べた。 ■SDGs推進の加速と基本法制定の必要性 - 谷合氏は、日本国内でのSDGs達成に向け、取り組みを一層加速させる重要性を強調した。 - そのためには、SDGsに関する基本法の制定が必要であり、政府だけでなく民間資金の導入など、多様な主体の協力が求められると訴えた。 ■公明党の平和創出ビジョンとSDGs - 公明党は、戦後80年を迎える2025年春を目途に、「平和創出ビジョン」を策定する予定である。 - このビジョンでは、核廃絶や気候変動対策、SDGsの推進、人工知能（AI）の活用、教育・若者・女性の支援を柱とし、地球規模の課題解決に向けた方針を示す。 ■人間の安全保障の理念の再確認 - 谷合氏は、SDGs推進において「人間の安全保障」の理念を再確認し、これを訴える意向を明らかにした。

ウクライナ支援で宮島前大使が講演日本の地雷除去支援に期待

2025-02-12 コメント: 0件

公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長：谷合正明参院会長）は2月12日、参議院議員会館で会合を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、宮島昭夫・前駐ポーランド大使の講演を聴いた。宮島氏は、ウクライナ支援におけるポーランドの役割や、同国内の世論の変化について報告し、国際秩序の維持と日本の地雷除去支援の重要性を強調した。【ポーランドのウクライナ支援と世論の変化】宮島氏は、ウクライナ支援で隣国ポーランドが大きな役割を果たしてきたと述べた。しかし、最近の世論調査では、ウクライナへの軍事支援に反対する人の割合が増加しており、特に若年層でウクライナ人に対する否定的な感情が強まっていることが明らかになっている。ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト【法の支配に基づく国際秩序の堅持】宮島氏は、ロシアの行いは、国連憲章や国際秩序に対するあからさまな挑戦であると指摘。自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序を追求する考え方を、今後も堅持すべきだと訴えた。【日本の地雷除去支援への期待】ウクライナへの支援に関して、宮島氏は「停戦になれば、いよいよ日本の出番だ」と述べ、日本による地雷除去支援に期待を寄せた。ウクライナは、2022年のロシアによる侵攻以降、推定で国土の4分の1が地雷に汚染されており、日本は世界の地雷対策をリードする国の1つとして、ウクライナの地雷除去能力の強化に貢献している。具体的には、国連開発計画（UNDP）と日本政府の協力により、ウクライナ国家緊急事態庁（SESU）に対して、最新の特殊車両や地雷探知機、防護具などが提供されている。これらの支援は、ウクライナ領土から爆発物を除去する際に、地雷除去作業員を保護し、作業の効率化を図ることを目的としている。宮島氏は、国際秩序の維持には、米国や中国をはじめ、政党間を含めたさまざまな対話の窓口が必要だと力説した。また、ウクライナへの支援において、日本の地雷除去支援が重要な役割を果たすと述べ、今後の日本の積極的な関与に期待を示した。