谷合正明の活動・発言など
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活動報告・発言
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国際保健支援で問われる日本の本気度──減税と外交の両立は可能か
国際保健の推進に日本の覚悟が問われるとき 2030年までにエイズ・結核・マラリアの終息をめざす国際的な取り組みが、いま重大な岐路に立たされている。13日、参院議員会館で開かれた集会で、公明党の谷合正明参院会長は「日本が国際保健の先導役となるべきだ」と語った。背景には、アメリカの支援縮小による国際的な空白がある。 集会はアフリカ日本協議会が主催し、国際NGOや医療支援団体、研究者が多数参加。現場からの報告に交え、国際社会の対応が問われる中、日本の果たすべき役割があらためて浮き彫りとなった。 アメリカの支援縮小で広がる懸念 谷合氏が名指しで批判したのは、トランプ政権下でのUSAID（アメリカ国際開発局）による資金拠出の凍結だ。これにより、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症に対する国際支援が大きく減速。現場では医薬品の供給不足や人員の削減が相次ぎ、アフリカ諸国を中心に深刻な影響が出ている。 > 「アメリカが後退している今、日本が本気を見せる時じゃないか」 > 「外交は金だけじゃない。日本には真の支援をする覚悟が問われている」 こうした声がSNSでも多く見られた。単なる人道支援にとどまらず、外交上の信頼構築の面でも、支援継続は極めて重要な意味を持つ。 「人間の安全保障」を掲げた日本の立場 谷合氏は「人間の安全保障という考え方が今ほど求められている時代はない」と述べた。感染症は単に医療の問題にとどまらず、国家の安定、社会の持続性、人々の暮らしの根幹に関わる。「国際協調や多国間主義が脅かされている」中、日本が支援の柱として機能することが世界からも期待されている。 しかし、そこで気になるのは、支援が一方的な「配り物」になっていないかということだ。ODA（政府開発援助）をはじめ、日本は長年にわたり膨大な資金を投入してきたが、成果が見えにくいケースも少なくない。 > 「ODAって結局は票集めと企業支援でしょ。減税して国内に回してほしい」 > 「支援はいいけど、その裏で何が起きているのかちゃんと検証すべき」 といった疑問の声も根強い。真に必要なのは、持続可能で透明性のある支援体制の構築だ。 減税と外交のバランスが求められる 感染症対策の支援は否定されるべきものではない。だが同時に、国内の経済負担に苦しむ国民が存在することも忘れてはならない。給付金や補助金でのバラマキに終始するのではなく、減税というかたちで国内経済を底上げしつつ、国際貢献とバランスを取るのが、本来あるべき政策の姿だ。 政府が掲げる「人への投資」を本当に実現するのであれば、まずは国民の可処分所得を高め、安定した経済基盤を築くことが先決だ。そうしてこそ、国際的な支援にも説得力が生まれる。 > 「給付より減税が先。日本国民の体力がなければ海外支援なんて続かない」 > 「感染症対策は当然だけど、まず自国経済を立て直してからやってくれ」 谷合氏の発言が示すように、日本は国際保健のリーダーシップをとる立場にある。しかしその責任を果たすには、外交だけでなく、内政においても筋の通った政策を示すことが欠かせない。 信頼される国際貢献のために必要なこと 感染症との戦いに終わりは見えない。それでも支援を止めることはできない。だがその前提として、日本政府は国民に対し「どこに、なぜ、どれだけの税金を使うのか」を丁寧に説明する必要がある。 また、外部支援と国内政策の切り分けではなく、「自国を強くしてから国際支援」という流れをしっかりと構築すべきだ。国の体力が尽きれば、支援の継続は不可能になる。 政治家の「良いことを言った」で終わらせてはならない。実行と説明、そして国内外への責任を果たしてこそ、真のリーダーシップが問われる。 > 「本当に国際貢献したいなら、まず国内を立て直せ」 > 「日本の支援は中身と実効性を見直すべき時期にきている」 日本が世界で信頼されるパートナーとして存在感を保ち続けるためには、今こそ地に足のついた政策転換が求められている。
孤独・孤立対策を強化へ 氷河期世代支援と交付金継続を公明が政府に提言
深刻化する孤独と孤立 政府に支援強化を提言 孤独や孤立の問題が社会全体に広がりを見せる中、公明党の対策チームが22日、内閣府を訪れ、孤独・孤立対策の一層の強化を求める提言を三原じゅん子担当大臣に手渡した。現場の声や最新の統計に基づき、必要な予算措置や制度整備を「骨太の方針」に盛り込むよう訴えた。 提言を提出したのは、同党の社会的孤立防止対策本部を率いる谷合正明参議院議員。同行したのは事務局長の杉ひさたけ議員、顧問の山本香苗議員で、政府側には三原大臣が対応。「現実の厳しさを受け止め、しっかり取り組む」と前向きな姿勢を示した。 氷河期世代や若者支援も柱に 今回の提言では、孤独・孤立問題への安定的な取り組みを可能にする「推進交付金」の継続確保を要望。加えて、就職氷河期世代の生活・就労支援の強化や、子ども・若者向けの居場所づくり、就労支援といった包括的な支援体制の整備が必要だと指摘した。 特に、孤立しがちな若年層への対策は喫緊の課題であり、居場所の確保や進路相談、経済的支援が重層的に用意されることが望まれる。 孤立死、自殺――見過ごせない数字 谷合氏は、昨年1年間に確認された「孤立死」が2万件を超えたこと、また小中高生の自殺が過去最多だったという統計に触れ、問題の深刻さを強調。「数字の裏には、それぞれの人生がある。放置すべきではない」と語った。 政府側も、こうした状況を重く見ており、現在国会で審議されている自殺対策基本法の改正案について、円滑な施行が行われるよう万全を期す方針だ。 市民の声にも応える政治を 公明党の孤独・孤立対策は、昨年施行された「孤独・孤立対策推進法」に基づくもので、同法を軸に政府の重点計画にも反映されつつある。地域団体やNPOとの連携を進め、民間の力も活用しながら、孤立を未然に防ぐ社会の構築を目指している。 ネット上でも、今回の提言に対しては共感の声が多く寄せられている。 > 「孤独死2万件という数字に衝撃を受けた。国が本気で向き合わなければいけない問題だと思う」 > 「子どもたちの自殺が最多…本当に胸が痛む。学校だけに任せず、地域全体で支えられる体制が必要」 > 「氷河期世代は今や中年。生活が苦しいのに見捨てられてきた。やっと動いてくれた感がある」 > 「交付金を削られたら、地域の支援拠点が閉鎖される。それだけは絶対に避けてほしい」 > 「三原大臣、ちゃんと受け止めてくれそうで安心した。実行力に期待したい」 孤立を生まない社会の実現には、行政だけでなく、家庭や地域、企業などあらゆる主体の連携が不可欠だ。今後、政府の対応と実行力が問われる。
公明党「平和創出ビジョン」発表：対話で築く国際協調、北東アジア安全保障対話機構を提唱
対話で国際協調を築く 公明党は5月13日、国際社会での対話を通じた平和構築を目指す「平和創出ビジョン」を石破茂首相に提出した。さらに15日には、各国元首脳らで構成される国際人道グループ「エルダーズ」にもこのビジョンを手渡し、平和外交の推進を強調している。このビジョンは2025年からの10年間を視野に、北東アジアでの安全保障協力や核廃絶、AI（人工知能）の規制と平和利用など、17分野にわたる具体的な提言を掲げている。 人間の安全保障を基軸に このビジョンの根底には、「人間の安全保障」が据えられている。公明党は戦後80年、被爆80年、国連創設80年という歴史的節目に立ち、個々人の生命、生活、そして生存を尊重する姿勢を明確にした。谷合正明参院会長は、「世界が複雑な課題に直面している今、日本は平和外交を主導し、国際社会に貢献するべきだ」と強調。特に、ロシアのウクライナ侵略や新型感染症の流行、気候変動といったグローバルな課題に直面する中で、多国間の協調が不可欠だと指摘している。 北東アジアでの安全保障対話を提唱 このビジョンの柱となるのが「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設だ。これは、対立する国々も含めた多国間の対話を通じ、信頼を醸成し、紛争を未然に防ぐことを目指している。公明党は欧州の「欧州安全保障協力機構（OSCE）」をモデルにし、議論を重ねた。すでに中国ともこの構想を共有し、意見交換を進めている。まずは災害対策など共通の課題をテーマに協力を深め、将来的には国際機関への発展も視野に入れているという。 核廃絶とAIの平和利用 公明党は、唯一の被爆国である日本として核廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを目標に掲げている。非核三原則を堅持し、核保有国に対しては「核兵器の先制不使用」を求め、非保有国への攻撃をしない「消極的安全保障」の誓約を促す方針だ。また、急速に進化するAI技術についても、軍事利用の規制を求めつつ、平和利用を推進。人権や民主主義へのリスクを最小限に抑え、人間中心の技術活用を目指している。 平和の党としての歩み 公明党はこれまでも平和への取り組みを進めてきた。1971年には「非核三原則」を国是とする付帯決議を実現し、1992年には国連平和維持活動（PKO）協力法で「PKO参加5原則」を明記。2015年には平和安全法制を整備し、隙間のない安全保障体制を構築した。また、地雷除去や政党外交を通じた各国との信頼関係構築にも力を入れている。直近10年間では、30カ国以上を訪問し、各国との信頼関係を深めてきた。 今後の取り組み 公明党は「平和創出ビジョン推進委員会」を新たに設置し、このビジョンの具体化に向けた取り組みを加速させる考えだ。NGOや若者団体との対話も継続し、国内外のパートナーと連携しながら、平和外交の実現に向けた活動を推進していく。谷合委員長は「国民とともに平和の潮流を生み出すことが重要」と述べ、ビジョンを深化させる姿勢を強調している。
公約国土強靱化へ林業を成長産業に 公明党が愛知・奥三河で現地調査と意見交換
国土強靱化へ林業後押し 愛知・奥三河で公明党が現地調査 公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院議員）は4月19日、愛知県設楽町を訪れ、林業関係者や住民と意見交換を行った。同行したのは、角田秀穂衆院議員、安江のぶお参院選予定候補（愛知選挙区）、新妻ひでき参院議員（比例区）ら。今回の訪問は、各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として実施された。 地域の要望と国の対応 懇談では、愛知県、新城市、東栄町、豊根村の各森林組合長から「奥三河地域の中山間部に道路を造ってほしい」との要望が出された。これに対し、谷合氏は「国土強靱化にも通じる林業の成長を後押しする」と応じ、林業の基盤整備に取り組む姿勢を示した。 若者の定住促進策を議論 同調査会はまた、地域住民との懇談会を開催し、若者の定住促進策について意見を交わした。中山間地域では、若年層の定住や就業機会の確保が課題となっており、地域活性化に向けた具体的な施策が求められている。 森林整備事業を視察 角田、安江、新妻の3氏は、新城市の雁峰山で行われている森林整備事業を視察した。この事業は、不要な木を伐採して健全な森林をつくり、持続可能な林業を目指すもので、現場の状況を確認した。 林業従事者の現状と課題 林業従事者数は長期的に減少傾向にあり、平成22（2010）年時点で51,200人となっている。また、林業従事者の平均年齢は平成12（2000）年には56.0歳であったものが、平成22（2010）年には52.1歳と若返り傾向にあるが、全産業の平均年齢45.8歳よりは高い水準にある。 林業の成長産業化に向けて 林業の成長産業化には、以下の施策が求められる。 - 林業専用道や森林作業道の整備による木材搬出の効率化。 - 高性能林業機械の導入による作業の省力化と安全性の向上。 - 若者や女性の参入促進のための研修制度や就業支援。 - 木材の新たな需要創出や安定供給体制の構築。 公明党は、これらの課題に対応するため、現場の声を政策に反映させる取り組みを進めている。今後も、地域の実情に即した施策の推進が期待される。
公約核廃絶へ向けた建設的対話の重要性強調 公明党とNGOが合同会議開催
2025年4月14日、衆議院第1議員会館にて、公明党の核廃絶推進委員会（委員長：谷合正明参院会長）と関係団体が合同会議を開催した。この会議では、核兵器禁止条約の第3回締約国会議や「核兵器のない世界」を目指す国際賢人会議に参加したNGO関係者からの報告を受け、意見交換が行われた。公明党の斉藤鉄夫代表は、「唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶の先頭に立ち、希望を失わずに歩み続けなければならない」と述べ、党として策定中の平和創出ビジョンについて、北東アジアでの信頼醸成を含め、NGOや若者からの意見も取り入れたいと語った。NGO関係者は、両会議の共通点として「建設的な対話の場の構築」を挙げ、核抑止からの脱却に向けて、核兵器使用の影響を具体的に検討する必要性を強調した。 国際賢人会議、最終会合で5つの原則を提言 2025年3月30日から31日にかけて、東京都渋谷区の国連大学で「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第6回会合が開催された。この会合には、白石隆座長（熊本県立大学特別栄誉教授）をはじめとする日本人委員3名、核兵器国と非核兵器国からの外国人委員11名の計14名が参加した。また、政治リーダーとしてフェデリカ・モゲリーニ欧州大学院大学学長（元EU外務・安全保障政策上級代表）も出席し、率直な議論が行われた。会合では、2026年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けて、以下の5つの原則を柱とする提言がまとめられた。 - 国連憲章の遵守 - 国際人道法を含む国際法の遵守 - 核兵器のない世界に向けた努力（特に核保有国の責任） - NPTを中核とする多国間の核不拡散体制の維持・強化 - 核兵器への依存からの脱却 これらの原則を基に、核戦争の防止、核軍拡競争の阻止と拡散リスクの低減、建設的な2026年NPT運用検討会議に向けた取り組みのための緊急の措置が提言された。 日本の役割と今後の展望 日本政府は、国際賢人会議の提言を受け止め、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを継続していく考えを示している。また、2026年のNPT運用検討会議に向けて、今回の提言の内容を国際社会に発信していく方針である。唯一の戦争被爆国として、日本は引き続き核廃絶に向けた国際的な対話と協力の先頭に立つことが求められている。
公明党、企業・団体献金改革案を提案 基金設立で公平な配分を目指す
公明党は、企業・団体献金の改革案として、特定の政党への寄付を禁止し、寄付金を一時的に基金にプールし、議席数に応じて各党に配分する独自案を提案している。これは、企業や団体の政治への影響力を抑制し、公平な政治資金の分配を目指すものであり、谷合正明参院会長はこれを「民間版の政党助成金」と位置づけている。 これに対し、岸田文雄首相は、企業・団体献金の公開を推進しつつ、特定の党に有利・不利が生じないよう配慮する必要性を指摘し、提案の趣旨を理解しつつ、実現に向けて検討していく意向を示した。 ■背景と各党の立場 - 公明党の主張： 公明党は、政治資金の透明性向上と企業・団体献金の規制強化を一貫して訴えてきた。過去の政治改革では、企業・団体献金の禁止や政策活動費の公開などを実現し、政治とカネの問題に取り組んできた。 - 自民党の立場： 自民党は、企業・団体献金の禁止に慎重な立場を取っており、公開方法の工夫や透明性向上を重視している。一部では、公開方法工夫支出の新設提案を行っていたが、最終的に撤回するなど、議論が続いている。 - 野党の主張： 野党側は、企業・団体献金を禁止し、政治資金の透明性を確保することが政治改革の核心であると主張している。共産党は、企業・団体献金を「賄賂」と位置づけ、禁止すべきだと強調している。 ■今後の展望 政治資金規正法の改正や政治改革に関する議論は、各党の意見が交錯する中で進められている。公明党の提案する基金を活用した配分案が採用されるかどうかは、今後の与野党間の協議や国民の理解を得られるかにかかっている。引き続き、政治資金の透明性と公正性を確保するための議論が注目される。
谷合氏、SDGs推進加速を訴え 基本法制定と民間資金活用を提案
公明党の谷合正明参議院会長（SDGs推進本部長）は、2月27日に東京都内で開催された「SDGs市民社会ネットワーク」のイベントに出席し、持続可能な開発目標（SDGs）の推進に関する見解を述べた。 ■SDGs推進の加速と基本法制定の必要性 - 谷合氏は、日本国内でのSDGs達成に向け、取り組みを一層加速させる重要性を強調した。 - そのためには、SDGsに関する基本法の制定が必要であり、政府だけでなく民間資金の導入など、多様な主体の協力が求められると訴えた。 ■公明党の平和創出ビジョンとSDGs - 公明党は、戦後80年を迎える2025年春を目途に、「平和創出ビジョン」を策定する予定である。 - このビジョンでは、核廃絶や気候変動対策、SDGsの推進、人工知能（AI）の活用、教育・若者・女性の支援を柱とし、地球規模の課題解決に向けた方針を示す。 ■人間の安全保障の理念の再確認 - 谷合氏は、SDGs推進において「人間の安全保障」の理念を再確認し、これを訴える意向を明らかにした。
ウクライナ支援で宮島前大使が講演 日本の地雷除去支援に期待
公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長：谷合正明参院会長）は2月12日、参議院議員会館で会合を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、宮島昭夫・前駐ポーランド大使の講演を聴いた。宮島氏は、ウクライナ支援におけるポーランドの役割や、同国内の世論の変化について報告し、国際秩序の維持と日本の地雷除去支援の重要性を強調した。 ポーランドのウクライナ支援と世論の変化 宮島氏は、ウクライナ支援で隣国ポーランドが大きな役割を果たしてきたと述べた。しかし、最近の世論調査では、ウクライナへの軍事支援に反対する人の割合が増加しており、特に若年層でウクライナ人に対する否定的な感情が強まっていることが明らかになっている。 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 法の支配に基づく国際秩序の堅持 宮島氏は、ロシアの行いは、国連憲章や国際秩序に対するあからさまな挑戦であると指摘。自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序を追求する考え方を、今後も堅持すべきだと訴えた。 日本の地雷除去支援への期待 ウクライナへの支援に関して、宮島氏は「停戦になれば、いよいよ日本の出番だ」と述べ、日本による地雷除去支援に期待を寄せた。ウクライナは、2022年のロシアによる侵攻以降、推定で国土の4分の1が地雷に汚染されており、日本は世界の地雷対策をリードする国の1つとして、ウクライナの地雷除去能力の強化に貢献している。 具体的には、国連開発計画（UNDP）と日本政府の協力により、ウクライナ国家緊急事態庁（SESU）に対して、最新の特殊車両や地雷探知機、防護具などが提供されている。これらの支援は、ウクライナ領土から爆発物を除去する際に、地雷除去作業員を保護し、作業の効率化を図ることを目的としている。 宮島氏は、国際秩序の維持には、米国や中国をはじめ、政党間を含めたさまざまな対話の窓口が必要だと力説した。また、ウクライナへの支援において、日本の地雷除去支援が重要な役割を果たすと述べ、今後の日本の積極的な関与に期待を示した。
関連書籍
人道の国・日本を目指して: 難民に寄り添い17年
谷合正明
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