梅村早江子の活動・発言など
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活動報告・発言
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梅村さえこ元議員「外国人差別は許されない」生活苦の原因は自民党政治にあり
梅村さえこ元議員「外国人差別は許されない」蕨駅での街頭演説を批判 日本共産党の梅村さえこ元衆議院議員が、自身のSNSで埼玉県蕨駅東口での街頭演説の様子に言及した。演説に立ったふじわらちか子氏や河合ゆうすけ氏が「外国人はセカンド、サードでよい」と主張したことに対し、梅村氏は「日本人の生活が大変なのは外国人のせいではない」と強く批判した。 梅村氏は「日本人の生活が苦しいのは社会保障を削減し、非正規雇用を増やしてきた自民党政治にある」と指摘し、外国人に責任を転嫁する論調は問題の本質を覆い隠すものだと訴えた。さらに「それを結局容認する姿勢は誤りであり、外国人差別は許してはならない」と強調した。 > 「生活苦を外国人のせいにするのは筋違い」 > 「社会保障を削ってきた政治に責任がある」 > 「非正規を増やしたのは自民党政治の結果」 > 「外国人差別は決して正当化できない」 > 「困難を分断に利用するやり方は許せない」 SNSでも「問題の本質は政治にある」とする共感の声が相次ぎ、一方で「外国人と共生する上での課題もある」との指摘もあり、議論は広がっている。 生活苦の背景にある政策の転換 梅村氏の指摘通り、長年にわたる社会保障削減や非正規雇用の増加は、日本社会に格差を拡大させてきた。生活の困窮を外国人の存在に結び付ける言説は、根本的な問題解決につながらない。むしろ、社会保障の再構築や雇用の安定こそが必要とされる政策課題だ。 自民党政治への批判と共産党の立場 日本共産党は一貫して「大企業優遇・社会保障削減」の自民党政治を批判してきた。梅村氏の発言もその延長にあり、国民生活の困難を外国人排斥に結びつける論調を退け、構造的な政治の責任を追及する姿勢を示したものといえる。 外国人差別を利用した分断政治の危険性 政治が社会不安を外国人に向けさせれば、真に改善すべき政策の議論が後退する。梅村氏は「外国人差別は許してはならない」と断言し、生活不安を政治が解決せずに責任転嫁する構造を強く警告した。 梅村さえこ元議員「外国人排斥でなく政治責任を問え」 梅村さえこ元議員の発言は、生活苦を外国人に押し付ける風潮に対する強い警鐘である。国民が直面する困難の原因は自民党政治がもたらした社会保障削減と雇用政策にあり、問題の本質を見誤れば分断だけが深まる。今こそ「差別ではなく政策の転換」を求める声を社会全体で共有する必要がある。
梅村さえこ氏、女性の中絶権保障と性教育の改善を訴え
日本共産党の梅村さえこ氏は、X（旧Twitter）で、女性の中絶に関する日本の現状とその改善の必要性について強い懸念を示しました。 ■梅村氏の主張 梅村氏は、自身の経験を踏まえ、以下の点を指摘しています。 女性への責任転嫁: 「女性に責任をおわせ女性を責める日本。おかしい。」と述べ、女性が中絶を選択する際の社会的な偏見や責任転嫁に対する批判を表明しています。 中絶の権利: 「誰でも妊娠し出産する権利があるように、望まない妊娠に対して中絶を選ぶ権利がある。」と強調し、望まない妊娠に対する中絶の選択肢の重要性を訴えています。 日本の現状: 「でも日本は…女性が一人で中絶を決められない。」と述べ、日本における中絶に関する制約や女性の自主性の欠如を指摘しています。 教育とアクセスの遅れ: 「包括的性教育の遅れ。避妊や安全な中絶方法にアクセスしづらい。」と述べ、性教育の不足や避妊・中絶方法へのアクセスの難しさを問題視しています。 避妊方法の普及とアクセス: 「失敗率の高いコンドームの多用、低用量ピルやＩＵＤ使用率低い。」と指摘し、避妊方法の選択肢やその普及状況に対する懸念を示しています。 新しい避妊方法の導入の遅れ: 「世界で認可の注射、腕などに貼る避妊用パッチなどの方法使えない。」と述べ、最新の避妊方法が日本で利用できない現状を批判しています。 アフターピルの入手困難: 「アフターピルは医師の処方箋が必要で高額。」と指摘し、アフターピルの入手の難しさとその高額さを問題視しています。 経口中絶薬の未導入: 「経口中絶薬も…」と述べ、経口中絶薬の導入が進んでいない現状を指摘しています。 安全な中絶環境の整備の必要性: 「予期せぬ妊娠に対して、女性が安全な中絶を選ぶ環境が整ってない。変えなければ。」と強調し、安全な中絶環境の整備の必要性を訴えています。 ■梅村氏のプロフィール 梅村さえこ氏は、1964年6月28日生まれの日本の政治家で、元衆議院議員（1期）です。 愛知県名古屋市で生まれ、豊田市で育ちました。 立命館大学文学部を卒業後、日本共産党に入党し、党内でさまざまな役職を歴任しました。 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックから初当選し、総務委員会、消費者問題に関する特別委員会に所属しました。 その後も衆議院議員や参議院議員選挙に立候補しましたが、いずれも当選には至りませんでした。 現在は日本共産党の党中央委員、子どもの権利委員会副責任者として活動しています。
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