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公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-17
群馬県桐生市が生活保護費の不適切な支給問題を受け、生活保護の相談員として警察OBを採用する際、県警に「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」と依頼していたことが明らかになった。この情報は、桐生市生活保護違法事件全国調査団（団長：井上英夫金沢大学名誉教授）が入手した文書から判明した。調査団は、警察OBの配置が生活保護申請者を萎縮させる「水際作戦」となる可能性があると指摘している。 【警察OBの採用経緯と配置状況】 桐生市福祉課によれば、警察OBは年度ごとの任用職員として採用され、生活保護の相談員を務めている。主に暴力団関係者や不当要求者への対応を目的として2012年7月から配置が始まり、現在は3人が配置されている。この中には、刑事課や生活安全課の経験者も含まれている。 【県警への紹介依頼と調査団の指摘】 調査団が入手した文書によれば、桐生市は2020年11月、荒木恵司市長名で県警本部警務部管理官に宛て、「生活保護・就労支援相談員」として「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」と記載されていた。調査団は、警察OBの配置が生活保護申請者を萎縮させる「水際作戦」となる可能性があると指摘している。 【警察OBの業務範囲と実施要領の不備】 調査団の調査によれば、警察OBは暴力団関係者や不当要求者への対応だけでなく、生活保護の新規相談や面接にも従事していた。しかし、業務目的や範囲を規定する実施要領は存在せず、市は「事務処理上、特段必要としなかった」と回答している。調査団は、警察OBの業務が無限定に委託されていると批判している。 【厚生労働省の指針と調査団の批判】 厚生労働省は2015年3月、生活保護受給者の就労支援相談員について、「キャリアコンサルタントなどの資格を有する者やハローワークOBなどの就労支援業務に従事した経験がある者などが望ましい」とする通知を発出している。調査団は、警察OBの専門性が犯罪捜査にあることから、生活保護受給者への就労支援において警察OBを配置するのは不合理であると批判している。 調査団は、警察OBの面接が生活保護申請者を萎縮させる「水際作戦」となる可能性があるとして、桐生市と同市の生活保護問題を検証する第三者委員会に対し、警察OBによる窓口対応の実態調査を申し入れている。
2025-02-13
桐生市の生活保護費不正支給問題に関して、生活保護を受給している外国籍の70代女性らが、桐生市の福祉課職員2人を警察に刑事告発しました。 【告発の内容】 告発された職員は、2023年10月から11月にかけて、生活保護を受けていた70代の外国籍女性の生活保護費の受領簿に、女性と同じ名字を持つ他人の印鑑を無断で押したり、偽造した文書を女性やその弁護士に見せたりした疑いがかかっています。女性らは、職員2人を私文書偽造や虚偽公文書作成の疑いで桐生警察署に告発し、先月28日に受理されました。 【市の対応】 桐生市の荒木恵司市長は、「詳細についてはまだ把握していないが、非常に重く受け止めている。警察からの捜査に協力するつもりだ」とコメントしています。 【弁護士の意見】 女性を支援する上村昌平弁護士は、今回の件以外にも文書偽造が疑われるケースがあるとして、「捜査によって事実が明らかにされることを希望している」と話しました。 【背景と今後の動き】 この問題は、桐生市において生活保護の不適切な支給が繰り返されていた事例の一つです。市の調査でも、印鑑を預かったり、本人の確認なしに勝手に書類に押印したケースが確認されています。今後の捜査結果に注目が集まる中、市の対応や関係者の証言に対する社会的な関心が高まりそうです。
2025-02-13
群馬県桐生市における生活保護制度の不適切な運用問題に関し、桐生市生活保護違法事件全国調査団（井上英夫団長）は12日、市の第三者委員会に対し、調査期限の延期と徹底的な検証を求める要請書を提出した。調査団は、生活保護世帯数が10年で半減した理由の明示など、8項目の調査を求めている。 【第三者委員会の調査状況】 桐生市は、生活保護業務の適正化を目的とした第三者委員会を設置し、これまでに数回の会議を開催している。しかし、調査団は、問題の本質に迫る検証が不十分であると指摘している。 【調査団の要請内容】 調査団は、以下の8項目について調査を求めている。 ・生活保護世帯数が10年で半減した理由の明示 ・親族への仕送り強要の実態 ・「扶養届」の内容とその影響 ・厳しい指導を行った管理職の特定 ・生活保護費支給マニュアルの内容 ・特別監査に対する改善状況 ・第三者委員会の検証方法と運営状況 ・市の生活保護業務の適正化に向けた具体的な改善策 これらの調査を通じて、桐生市の生活保護制度の問題点を明らかにし、再発防止策を講じることが求められている。 調査団は、第三者委員会が本年度末で報告書をまとめる方針であることに懸念を示し、期限ありきでの報告書作成は問題の根本的な解決につながらないと指摘している。そのため、調査期間の延長と徹底的な検証を求めている。 桐生市は、専門家による第三者委員会を設置し、これまで5回の会合を開いている。しかし、調査団は、問題の本質に迫る検証が不十分であると指摘している。特に、元幹部職員への聞き取り調査の結果が要約のみで公表されており、詳細な内容が明らかにされていない点が問題視されている。 また、桐生市が使用している「扶養届」の様式についても、国の様式例と異なる項目が含まれており、親族へのプレッシャーを与える内容となっているとの指摘がある。これらの点についても、第三者委員会による検証が求められている。 調査団は、第三者委員会に対し、これらの問題点を踏まえた徹底的な検証と改善策の策定を求めている。市民や支援者からの情報提供も重要であり、引き続き問題の解決に向けた取り組みが期待されている。
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