渋谷区 区長 長谷部健の活動・発言など
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活動報告・発言
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渋谷区がポイ捨てに罰則導入 長谷部健区長「ごみ増加は防ぎたい」
渋谷区が踏み切ったポイ捨て罰則化 東京都渋谷区は2025年12月、区内でのごみポイ捨て行為や、ごみ箱を設置しない飲食料品店に対して過料を科す改正条例を可決しました。長谷部健区長は18日の記者会見で、「このまま街に、もっともっとごみが増えていってしまう状況は避けたい」と述べ、理解を求めました。 改正されたのは「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」です。来年6月1日から区内全域で、路上にごみを捨てた人に対し、行政罰として2千円の過料を科す仕組みが導入されます。観光地として国内外から人が集まる渋谷区が、実効性を重視した対応に踏み込んだ形です。 店舗責任を明確化、ごみ箱設置を義務化 改正条例では、自動販売機へのごみ箱設置を義務付けるほか、渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅周辺でテークアウト用の飲食料品を販売するコンビニやカフェなどにも、ごみ箱設置を求めます。正当な理由なく設置しない場合、店舗側に5万円の過料を科します。 長谷部区長は、「商品から生じるごみは、販売した店舗が責任をもって処理するのが望ましい」と述べています。渋谷区の人口は約24万人ですが、昼間人口はその2倍以上とされ、来街者が出すごみを区が処理すれば、結果的に区民の負担が増えるという問題意識が背景にあります。 来る人も使う人も責任を分かち合うという考え方が、今回の条例改正の根幹にあります。 コロナ禍後に急増したごみ問題 区によると、路上に散乱するポイ捨てごみの量や、ごみに関する区民からの意見や要望は、新型コロナウイルス禍後に急増しました。テークアウト需要の拡大や観光客の回復が、ごみ問題を一層深刻化させたとされています。 これまで渋谷区は、清掃活動や啓発を中心に対応してきましたが、十分な効果は得られませんでした。そのため、ルールを明確にし、罰則を伴わせる段階に来たと判断したとみられます。 > 「注意だけでは正直もう限界だと思う」 > 「買った店に捨てる場所がないのはおかしい」 > 「観光地ならなおさらルールをはっきりさせるべき」 > 「罰金があると行動が変わる人は多い」 > 「きれいな街を保つには仕方ない措置だと思う」 実効性確保へ、徴収方法も柔軟化 渋谷区は今後、路上喫煙対策で過料徴収を担っている分煙対策指導員を増員し、ポイ捨て行為への指導や過料徴収を本格化させる方針です。ポイ捨てした人が現金を持っていない場合や、外国人観光客にも対応できるよう、クレジットカードや電子マネーでの徴収も検討しています。 ごみ箱設置を義務付ける店舗の対象地域や業種については、今後定める条例施行規則で具体化されます。条例は一律の締め付けではなく、実態に即した運用を目指すとしています。 ポイ捨て対策は、単なる美化活動ではなく、都市の持続可能性を左右する課題です。渋谷区の取り組みは、来街者の多い都市が抱える共通の問題に対する一つのモデルケースとして、他自治体にも影響を与えそうです。
NPO法人フローレンス補助金問題、根抵当権で5000万円目的外利用か
補助金施設を巡る根抵当権問題の全体像 認定NPO法人フローレンスを巡り、保育施設整備に充てられた補助金の扱いが適正だったのかが問われています。問題の中心は、補助金で建設した施設に「根抵当権」を設定し、その担保価値を使って保育目的以外にも使える資金を借り入れていた点です。 2017年に開所した保育施設について、行政には通常の「抵当権」を設定すると申請していた一方、実際には借入と返済を繰り返せる根抵当権が設定されていました。補助金で整備した施設を幅広い用途の資金調達に使える状態にしたこと自体が、制度の趣旨と大きくずれていると指摘されています。 資金管理の説明と時系列の矛盾 フローレンス側は当初、建物建設のための借り入れだったと説明してきましたが、借入時期や担保設定の時期を追うと説明が一貫していないことが明らかになっています。施設の開所後に担保設定が行われており、建設費用のための借入だったのか疑問が残ります。 赤坂緑代表理事は理解不足があったと述べ、杉山富美子副代表理事も手続き上の問題を認めました。補助金を受ける事業者としての基本的な認識と内部管理が甘かったという評価は避けられません。 > 「補助金で建てた建物が別の借金に使われるのはおかしい」 > 「説明が二転三転していて信用できない」 > 「子どものためのお金が何に使われたのか不安になる」 > 「NPOだからこそ厳しく説明してほしい」 > 「透明性が売りの団体だっただけに残念だ」 5000万円借入と目的外利用の指摘 さらに問題を深刻にしているのが、2023年度に行われた約5000万円の借り入れです。名目上は保育施設改装などとされていましたが、実際には運転資金として使われ、一部は別の借入返済にも充てられていました。 この資金は、補助金施設を担保に設定された根抵当権を背景に調達されたもので、結果的に補助金を基礎にした資産が目的外利用に回った可能性があります。総収益が40億円を超える団体が、なぜこうした形で資金を積み増す必要があったのかという疑問も残ります。 法的責任と説明責任の行方 補助金で整備した施設を無断で担保に供した場合、補助金適正化法違反に当たる可能性があり、交付決定の取り消しや返還義務が生じることもあります。黄川田仁志こども政策担当大臣も、根抵当権設定は適正ではないとの認識を示しています。 当時代表理事だった駒崎弘樹氏は現在会長職にあり、退任を表明していますが、団体としての責任の所在と再発防止策を明確に示せるかが信頼回復の分かれ目になります。補助金は国民の税金であり、その使途には厳格な説明が求められます。
渋谷区が落書き対策に年間1.9億円投入 大学生も消去作業で地域貢献 重大犯罪として厳罰化進む
大学生30人が落書き消去に挑戦 渋谷区が年間約1.9億円の対策費計上で本格始動 インバウンド観光客で賑わう東京・渋谷で、公共物への落書き問題が深刻化する中、渋谷区は本格的な対策に乗り出しています。12月6日には日本経済大学の学生約30人が地下道で落書き消去作業に参加し、地域貢献授業の一環として「らくがき消去サポーター」事業を体験しました。区は2025年度予算で約1.9億円の対策費を計上し、落書きのない美しい街づくりを目指しています。 落書きは単なるいたずらではなく、器物損壊罪や建造物損壊罪などの重大な犯罪行為であり、最大5年以下の懲役という厳しい処罰の対象となります。渋谷区の取り組みは、治安維持と観光都市としての品格向上を目的とした包括的な街づくり政策として注目されています。 地下道で学生が汗を流す消去作業 渋谷駅近くの大通りの地下道で行われた落書き消去作業では、学生たちが溶剤や布を使って銀、赤、黒などのスプレー塗料による落書きを慎重に除去しました。作業手順は専門的で、まず落書き部分に溶剤を塗り、ラップで覆って浸透させ、しばらく経ってから布でこすり取るという方法が取られています。 参加した経営学部3年の神林那奈さん（21歳）は、「落書きするのは簡単でも、消したりはがしたりするのは思った以上に大変。落書きをしている人にも体験してもらえたら」と感想を述べています。特にステッカー除去作業では、貼りつけられた壁や電柱を誤って削らないよう力加減に細心の注意を払う必要があり、消去作業の困難さを物語っています。 この取り組みは、日本経済大学東京渋谷キャンパスが昨年から地域貢献授業の一環として参加している「らくがき消去サポーター」事業の一環です。事前に行われた講義では、区の担当者がアートと落書きの違いや落書きの種類、問われる可能性のある罪などについて詳しく説明し、学生たちの理解を深めました。 >「落書きを消すボランティアに参加したけど、想像以上に大変な作業だった」 >「税金で落書きを消すなんて、落書きした人に全額請求してほしい」 >「渋谷の街が汚れているのは恥ずかしい。もっと取り締まりを強化すべき」 >「観光客に見られる場所だからこそ、きれいに保つべきだと思う」 >「学生の社会貢献活動として落書き消去は良い取り組みだ」 年間約1.9億円の本格的対策予算 渋谷区は落書き対策を重要な政策課題と位置づけ、2025年度予算として約1.9億円の対策事業費を計上しています。これは2021年に開始された「落書き対策プロジェクト」の大幅な拡充版で、セカンドステージとして2025年から2028年まで4年間の実施が予定されています。 渋谷区環境整備課によると、区内の落書きは人通りの少ない場所で発生しやすく、同じ落書きを描く同一犯によるものも確認されています。最近の傾向として、短時間でタグ（サインのようなもの）を描く「タギング」や、外国人観光客が記念として描く落書きも増加しており、対策の複雑化が課題となっています。 これまでの実績として、2024年度までに約1,400件、約1.5万平方メートルの落書きを消去しました。消去作業は区が委託した専門事業者が行い、区民などからの連絡に基づいて迅速に対応する体制を整備しています。鉄道高架下や電柱、自動販売機などへの落書きを迅速に消すため、各事業者との協定締結も進めています。 器物損壊罪で最大5年の懲役も 渋谷区が条例で落書きを禁止している他、街中での落書きは刑法上の重大な犯罪行為として厳しく処罰されます。具体的には、器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）や建造物損壊罪（5年以下の懲役）が適用される可能性があります。 今年7月には、区内の美容室のシャッターにスプレーで落書きをしたとして、警視庁が建造物損壊容疑で10代男性を摘発する事件が発生しました。男性は「街中にストリートアートを描くのがかっこいいと思った」として犯行を認めており、修復見積額は約20万円に上りました。このケースでは、他人による落書きがされていない清潔なシャッターをわざわざ探し歩いて犯行に及んでおり、悪質性が高いと判断されています。 刑法上、器物損壊罪における「損壊」とは、物理的な破壊だけでなく、「その物を本来の目的で使用できなくする行為」も含まれます。落書きは対象物の外観に変更を加え、事実上または感情上、その物を本来の用途で使用することを困難にするため、明確に犯罪行為に該当します。建造物損壊罪はより重い犯罪で、罰金刑の規定がなく、有罪になれば必ず懲役刑が科される厳しい処罰内容となっています。 渋谷区環境整備課の吉沢卓哉課長は、「描かれた側の財産の毀損に加え、落書きを放置するとその周辺に落書きが増える悪循環も生じ、地域の治安悪化を招く」と対策の意義を強調しています。これは犯罪学の「割れ窓理論」に基づく考え方で、小さな犯罪や無秩序を放置すると、より大きな犯罪の発生につながるという理論です。 区では防犯カメラ設置への補助制度も導入し、落書き抑止と犯人特定の両面から対策を強化しています。さらに、落書きを消した場所に災害時の避難場所を示す壁画などを描くアートプロジェクトも実施し、予防と美化の両立を図っています。吉沢課長は「最終的に区内に落書きがない状態を目指していく」と決意を表明しており、渋谷区の本格的な取り組みが今後の成果に注目が集まっています。
渋谷「迷惑ハロウィーン禁止」区長が異例呼びかけ、警備強化とマナー啓発
「迷惑ハロウィーンは禁止」渋谷区が異例の呼びかけ 10月末のハロウィーンを前に、渋谷区が強い姿勢を打ち出しました。2日、長谷部健区長は記者会見で「路上飲酒やごみのポイ捨てといった迷惑行為が続いており、地元が疲弊している。ルールを守り、安全に楽しんでほしい」と訴えました。 繁華街には「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」と大書した旗が並びます。区はあえて“禁止”の言葉を使い、来街者に危機感を持ってもらおうとしています。 雑踏事故への懸念 渋谷のハロウィーンは、毎年数万人が集まる一大イベントになりました。若者や訪日客でごった返し、警察がスクランブル交差点を封鎖する場面も珍しくありません。飲酒トラブルやごみの散乱に加え、雑踏事故の危険性も指摘されてきました。 区の具体策 今年は特に警備体制を強化します。31日夜から翌朝にかけて、警備員を約120人配置。職員のパトロールも入れて、滞留を抑える狙いです。ハチ公前広場の封鎖や通行規制も検討されており、例年より“抑止モード”が強いのが特徴です。 酒類販売への自粛要請や、ごみ収集所の増設、多言語での注意喚起も準備されています。長谷部区長は「ハロウィーンそのものを否定するつもりはない。ただ、秩序を失えば祭りは成立しない」と強調しました。 住民の声と課題 区民からは「仮装自体はいいが、深夜の騒音や通行妨害にはうんざりだ」という声が寄せられています。商店主からも「ごみ処理費用が毎年かさむ」との不満が漏れています。 一方で、ハロウィーンは渋谷を象徴するイベントでもあります。観光需要の側面を考えると、完全にやめさせるわけにはいきません。区は“楽しむ人”と“迷惑をかける人”をどう分けて対応するかという難題を抱えています。 問われるのは来街者の意識 今回の対策には約6,800万円の予算が投じられる予定です。行政と警備だけで混乱を防ぐのは限界があります。最後に秩序を守るのは、訪れる一人ひとりの行動です。 ハロウィーンを「街の誇り」とするか「迷惑イベント」とするか。その分かれ目は、渋谷に集まる人々のマナーにかかっています。
渋谷区がふるさと納税返礼品に「ゲーム内通貨」導入 金券競争再燃の懸念も
渋谷区がゲーム内通貨をふるさと納税返礼品に 「金券競争」再燃の懸念も 東京都渋谷区は25日、IT大手MIXIと連携し、同社が運営する人気ゲーム「モンスターストライク（モンスト）」や「共闘ことばRPGコトダマン」で利用できるゲーム内通貨をふるさと納税の返礼品として提供開始した。寄付額1万円、3万円、5万円のコースに応じて、寄付額の3割に相当するゲーム内通貨がシリアルコードで付与される仕組みだ。 渋谷区は「ゲーム関連企業が集積する渋谷の特色を活かした新しい形の返礼品」と説明しているが、金銭との類似性が高いゲーム内通貨が返礼品として認められれば、過去に問題となった「金券競争」が再燃しかねないとして波紋を呼んでいる。 ふるさと納税と金券規制の経緯 ふるさと納税は本来、地域の特産品や地場産業を支援する制度として始まった。しかし一時期、アマゾンギフト券など換金性の高い金券を返礼品にする自治体が相次ぎ、過当競争が問題化。総務省は金券の取り扱いを禁止し、返礼率も3割に制限した。 その後も各自治体は独自色を出そうと競い合い、NFT（非代替性トークン）や旅行券、地域通貨などが返礼品として扱われるケースも見られた。特にNFTやデジタル資産を巡るブームでは投機的利用が問題視され、規制強化の動きが強まった経緯がある。 渋谷区・MIXIの狙いと課題 渋谷区にとって、今回の施策は「エンターテインメントの街」としての発信力を強める狙いがある。MIXI側も「総務省による審査認定を経て正式に決定した取り組み」として透明性を強調している。 しかし、ゲーム内通貨は事実上「電子マネー」や「金券」に近い性質を持つ。返礼品として認められれば、全国の自治体が再び寄付を集めるために「デジタル通貨競争」に走る可能性が高く、制度の趣旨を逸脱する恐れがある。ネット上でも反応は分かれている。 > 「渋谷らしい返礼品で面白い」 > 「ゲーム通貨は実質ギフト券と同じでは」 > 「また金券競争に逆戻りするのでは」 > 「地域の魅力発信どころか制度の抜け穴だ」 > 「ふるさと納税の本来の趣旨を見失っている」 規制強化の動きと制度の持続性 総務省は10月からふるさと納税に関する規制をさらに強化する方針で、ポイント付与の禁止や「地場産品基準」の厳格化を打ち出している。デジタル空間で消費されるゲーム内通貨が返礼品に加われば、過去の「金券バブル」と同様に寄付競争が再燃する可能性は否定できない。 ふるさと納税は本来、地域経済や地場産業の活性化を目的とする制度だ。渋谷区の取り組みは都市の特色を打ち出す一方で、「地域の産品」という枠組みをどう解釈するかという根本的な議論を突きつけている。今後、国がどのような線引きを行うかが焦点となりそうだ。 ふるさと納税返礼品に広がる「金銭類似品」問題 ゲーム内通貨を返礼品とする今回の事例は、ふるさと納税制度が抱える構造的な矛盾を象徴している。制度の本来目的と寄付競争のバランスが崩れれば、ふるさと納税そのものへの国民の信頼を損なう危険性もある。 渋谷区の試みが「新しい地域発信」として定着するのか、それとも「金券競争の再来」として規制対象となるのか。今後の展開は制度の未来に直結する注目点となる。
渋谷区が公道カートに届け出義務化へ 人気観光アクティビティの陰で住民の苦情相次ぎ対応
渋谷区が“公道カート”に届け出義務化 インバウンド人気の影で住民トラブル多発 地域共存へ第一歩 増え続ける観光カート、渋谷が規制に乗り出す背景 インバウンド観光客に人気の「公道カート」レンタル事業に対し、東京都渋谷区がついに一手を打った。7月1日から、区内で新たに拠点を構える事業者に対し、開設届の提出を義務付ける制度をスタート。走行ルートや車両ナンバーの提出、安全対策に関する誓約書の提出も求めるという。 罰則はないものの、届け出を怠った事業者については、渋谷区の公式ホームページで会社名や違反内容を公表する方針。実質的な“行政指導”といえる内容だ。 今回の措置は、観光振興と地域の安心・安全とのバランスをとる、いわば“共存策”だが、その背景には、地元住民から相次ぐ苦情や不安の声があった。渋谷スクランブル交差点や明治通り周辺では、外国人観光客がカートで列を成して走行する様子が日常風景となっていたが、マナーの悪さや騒音が度々問題になっていた。 > 「観光は歓迎だけど、爆音カートが住宅街を通るのは勘弁して」 > 「交差点で撮影会みたいに止まってるけど、危ないよね」 > 「正直、夜中にまで走られると眠れない。地元の暮らしも考えてほしい」 > 「楽しむのはいい。でも最低限のルールは守って」 > 「渋谷って観光客の街じゃなくて“人が暮らす街”でもあるんだよ」 事業者は6カ所、法の“すき間”突いた営業が常態化 渋谷区内には現在、4社が6つの拠点を構えており、多くが人気観光スポットを巡るルートを設定している。東京タワー、渋谷スクランブル、表参道、代々木公園などを回るコースは“非日常感”を味わいたい訪日客に好評で、SNSでも頻繁にシェアされている。 しかし、この公道カート事業、じつは現状では明確な法的規制が存在しない。 道路交通法上は「ミニカー」に分類され、普通免許があれば誰でも運転可能。ヘルメットの着用義務もなく、歩道ギリギリを車列で走行する光景に、住民が驚きと不安を抱くのも無理はない。 国の法整備が進まない中で、渋谷区が独自に条例を見直し、町づくりの観点から“届け出義務化”というローカルルールを設けたことは、一つの突破口といえる。 観光の自由と生活の秩序 難しい“線引き”に自治体が挑む 渋谷区の担当者は、「あくまで観光を否定するものではない。地域住民と観光事業者が共存できるよう、最低限の情報共有と誠意ある運営を求めたい」と語る。 今回の届け出制度では、新設事業者には必須だが、すでに営業中の事業者には“任意提出”とする緩やかな対応が取られている。これは、法的拘束力の乏しさや営業の自由との兼ね合いから、現実的な落とし所を探った結果だ。 今後は、区が収集した情報をもとに、苦情件数や走行ルートの安全性を見極め、段階的にルールの厳格化も視野に入れる方針だ。 ただし、区としては限界もある。根本的には国の立法措置、特に道路交通法や観光事業関連の法整備が求められており、区側も「国や都とも協議を進めていきたい」としている。 地域を巻き込む観光振興に必要なのは“共感と説明” カート観光は確かに人気だ。写真映えする服装で、外国人観光客が都内を自由に走る姿は、エンターテインメントとしても魅力的だろう。しかしそれは、日常生活の舞台となっている「地域」の上に成り立っている。 観光は、単に“呼び込めば良い”という時代は終わった。 地域社会の理解と協力を得ながら進める観光の形こそが、これからの持続可能な観光の鍵となる。公道カートを取り巻く現状は、その転換点を象徴する出来事かもしれない。
渋谷区パートナーシップ証明制度10年 利用者わずかでも家族制度は変えるべきか？
制度発足から10年、利用者は年間一桁台 東京都渋谷区が平成27年に導入した「パートナーシップ証明書」制度が、今年で10年を迎えた。この制度は、同性カップルを婚姻に相当する関係と認め、区営住宅への申し込みや病院での面会など、いわゆる「生活上の配慮」を求める根拠とされている。 制度そのものは「性的少数者への支援」として話題を呼び、以後全国の自治体にも類似の制度が広がった。だが、当の渋谷区ではこの10年間の発行数が年間一桁台にとどまる年もあり、実態として利用者数が非常に限定的であることが明らかになっている。 単に制度が「存在する」ことと、「実際に社会的に活用されているか」は全く別問題である。渋谷区がいかに先進的な自治体としてメディアに取り上げられても、利用者がわずかであるという事実は、「本当に社会的要請があるのか？」という問いを突きつける。 拙速な「多様性推進」論と家族制度の再定義 渋谷区の制度をきっかけに、全国の自治体でパートナーシップ証明制度が次々と導入される一方、いま国政では「家族のかたち」をめぐる議論が一層加熱している。立憲民主党をはじめとする野党各党は、同性婚の法制化、さらには選択的夫婦別姓制度の導入を主張し、これらを「多様性社会への対応」として押し出している。 だが、このような動きには重大な問題がある。同性カップルの法的保護の議論は、国民の生命や財産に関わる制度の根幹「家族法」を大きく揺るがすものであり、本来は憲法や社会制度の根本的再設計と直結する慎重な検討が不可欠だ。 ましてや「利用者は少ないが、理念として進めるべき」という論理で社会制度を変更するのは、政策本来の根拠を見失う危険性がある。行政が配慮を示すことと、法的婚姻制度や戸籍制度のあり方を変えることは、まったく別次元の話である。 少数の利用者が制度の正当性を示すのか 確かに、少数者の権利を無視してはならない。しかし、政策を動かす際に本来必要なのは、実際のニーズと制度によって救われるべき「実在の困難」をしっかりと把握することだ。 パートナーシップ証明の利用者数が10年で極めて少数にとどまっている現状は、慎重な再検討を促す信号として受け止めるべきだろう。なぜ利用が広がらなかったのか。形式上の制度にすぎなかったのではないか。利用者が少ないという現実を直視せず、「制度は進歩だ」と語るのは、思考停止に他ならない。 また、「家族の形」や「姓の在り方」を変えることは、単に形式を整えるというだけでは済まない。日本社会が何世代にもわたって培ってきた文化的、法的枠組みを大きく変えるという決断に他ならない。 家族制度の安易な再構築に立ち止まるべき時 立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度も、表向きは「個人の選択肢を尊重する」ように見える。しかし、その実質は、親子で異なる姓を名乗ることが当たり前の社会を作り出し、戸籍制度の根幹を揺るがすものである。夫婦別姓を選べば、必然的に「親子別姓」が生まれる。これは事実上、家族の単位を解体する方向へと舵を切ることになる。 しかも、その導入を急ぐ根拠として、渋谷区のような「利用者の少ない制度」が象徴のように持ち出されるのは極めて危うい。政策は話題性や理念だけで決めるべきではない。国民の多数が関わる根本制度の変更には、広範な議論と慎重な検討が必要である。 ネット上の反応 > 渋谷の制度、結局誰も使ってないなら意味あるの？ > 家族制度を変える話なのに、なぜこんなに急ぐのか理解不能。 > パートナーシップ証明って、ただのアピールにしか思えない。 > 利用実績を無視して制度化を進めるのは無責任すぎる。 > 多様性の名のもとに、日本の社会基盤が壊されていく感じがする。
ベンチ1台約400万円の高額費用に住民反発、渋谷区玉川上水旧水路緑道再整備計画見直し求め署名活動
渋谷区が進めている玉川上水旧水路緑道の再整備計画を巡り、住民から高額な事業費に対する反発の声が強まっている。この計画は、笹塚から代々木までの2.6キロにわたる緑道の整備を目的としており、特にベンチ1台あたりのコストや使用する舗装材に関して批判が集まっている。 高額な事業費に疑問の声 渋谷区は、玉川上水旧水路緑道を再整備するために約113億円の事業費を計上している。再整備には、テラゾという高額な舗装材を使用し、またイベントが開催できる広場も設置する予定だ。この計画に対して近隣住民は、「高すぎる」との声を上げており、特に注目されているのがベンチの設置費用だ。 ベンチ1台約400万円の計算 住民によると、緑道には76基のベンチが設置される予定で、テラゾベンチ50台には1億8500万円、木製ベンチ26台には1億1000万円が予算として計上されている。これにより、テラゾベンチ1台あたりのコストは約370万円、木製ベンチ1台あたりは約420万円となり、一般的なベンチの価格と比較して非常に高額であることが問題視されている。 テラゾ舗装材の費用が32倍 さらに、テラゾ舗装材にかかるコストが高すぎるとの指摘がある。渋谷区が説明したところによれば、テラゾ舗装は1平米あたり14万1000円で、一般的な緑道で使用される舗装材の価格が平米あたり4400円であることから、約32倍もの差がある。この高額なコストに住民は驚き、再整備にかかる経費が過剰ではないかと疑問を呈している。 住民の反発と署名運動 これに対して、住民団体「渋谷区玉川上水緑道利用者の会」は「玉川上水旧水路緑道を守る会」と連携し、計画の見直しを求める署名活動を行った。2025年2月には、計3027人分の署名を集め、長谷部区長に届けられた。署名活動を行った高尾典子さんは、「自然をよくするための計画であれば賛同するが、イベント中心になっていることには不安を感じる」とコメントしており、事業の方向性に疑問を投げかけている。 区の見解と対応 渋谷区は、ベンチの高額な価格について「個々の価格が決定しているものではなく、緑道全体を統一的なデザインにするために特注で製作する予定」と説明している。また、テラゾ舗装材については、「車いすやベビーカーが通行しやすい平坦性を有し、管理車両の耐荷重も考慮しているため、強度と耐久性に問題はない」と述べており、環境に配慮したリサイクル素材を使用することで、持続可能な開発を目指していると強調している。 住民への説明を続ける方針 渋谷区は、この再整備事業に関して引き続き住民への説明を強化する方針を示している。住民に理解を得るため、情報発信拠点を設置し、計画の詳細について説明することが予定されている。しかし、反対の声が強まっているため、事業計画の見直しやコスト削減の余地があるかどうか、今後の議論が重要となる。 - 渋谷区の玉川上水旧水路緑道再整備計画に対し、住民から高額な事業費への反発が強まっている。 - 特に、ベンチ1台あたりの価格やテラゾ舗装材の高額な費用が問題視されている。 - 住民団体は署名運動を行い、計画の見直しを求めている。 - 渋谷区はデザインの統一性や持続可能な開発に配慮したと説明しているが、住民の不安は収まっていない。
渋谷区、2025年度予算案発表 学校整備と子育て支援強化に注力
渋谷区は2025年度の当初予算案を発表し、総額1,468億7,300万円となり、前年度比で約20.1%の増加となった。この増加の主な要因は、教育施設の整備と子育て支援の強化である。 教育施設の整備 渋谷区では、老朽化した区立小中学校22校の建て替えを進める「未来の学校プロジェクト」を推進している。新年度予算案では、広尾中学校と松濤中学校の建て替え工事に約140億円を投じる計画だ。また、建て替え期間中の児童や生徒のために、神宮前に仮設校舎「青山キャンパス」を建設し、2025年9月に開校予定である。 子育て支援の強化 新年度予算案では、産後ケアの拡充も盛り込まれている。これまで訪問型と宿泊型のみで行われていた産後ケアに加え、施設に通う形でサービスが受けられる「デイサービス型」を新設する。対象は生後1歳未満の子と母親で、親子の体調管理や育児相談、昼食などの食事提供が行われる。 渋谷区は、教育施設の整備と子育て支援の強化を通じて、住民の生活環境の向上を目指している。
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