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石平参院議員が一色正春を公設秘書に起用　「sengoku38」と共に尖閣守る国民運動へ

2025-09-25

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石平参院議員、一色正春を公設秘書に起用日本維新の会の石平参議院議員は9月25日、元海上保安官で「sengoku38」として知られる一色正春氏を自身の公設第一秘書に起用すると明らかにした。石平氏は「日本を守るという同じ志を持つ仲間を迎え、一緒に頑張りたい」と述べ、尖閣諸島をめぐる国民運動を共に展開する決意を示した。石平氏は、一色氏の人物像について「日本国民への啓発を促すため映像を投稿し、職を失った。本気で日本のことを考えている人物だ」と評価した。二人は雑誌での対談などを通じて親交を深めてきたという。当初、一色氏は「一度は公職を辞した身」としてためらったが、石平氏の説得を受け入れた。石平氏は「やっと受けてくれた」と振り返り、「尖閣を守る国民運動に尽力してほしい」と期待を寄せた。一色正春の経歴と「sengoku38」一色正春氏は1967年に京都市で生まれ、国立富山商船高等専門学校を卒業後、海運会社勤務を経て海上保安官となった。姫路海上保安部で巡視船の航海士を務め、2010年9月、尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突した事件の映像を動画サイトに投稿したことで広く知られる。匿名で「sengoku38」と名乗り公開したこの映像は、当時非公開とされていた衝突の実態を明らかにした。当時の民主党政権は、中国の反発を受けて漁船船長を釈放し、映像も非公開とする方針を取った。だが、一色氏は「国民に真実を伝える必要がある」と考え映像を公開し、その後に辞職した。この行動は賛否を呼びつつも、大きな社会的関心を集め、著書『何かのために　sengoku38の告白』などでも自身の思いを記している。尖閣問題と国民運動の展望石平氏は「尖閣は常に中国からの侵略の危機にさらされている。まずは国民に関心を持っていただくことが大事だ」と強調した。今回の起用は、尖閣問題を再び国民的課題として浮上させる契機となり得る。日本維新の会の中でも安全保障を重視する路線を前面に押し出す動きであり、対中姿勢を明確にする象徴的な人事といえる。尖閣諸島をめぐる中国の動向は依然として不透明であり、海上保安庁による警戒監視が続いている。一色氏が再び国政の一端を担う形となることで、領土防衛をめぐる議論は一層注目を集めそうだ。ネット上の反応 > 「尖閣を守るという言葉に心打たれた」 > 「sengoku38が戻ってきたのは感慨深い」 > 「民主党政権が非公開にした映像を公開した勇気を忘れない」 > 「秘書起用は評価できるが、政治の現場で何をするのか注視したい」 > 「中国への強いメッセージになるだろう」一色氏の起用は、支持と期待の声とともに、政治的成果を冷静に見極めようとする意見も混じっている。

石平参院議員が中国語で「尖閣は日本領」と発信南京事件否定や靖国参拝も明言

2025-09-18

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中国語での異例の発信 2025年7月の参院選で初当選した石平参院議員（元中国籍）が、中国語での動画配信を始めた。番組名は「石平の中国週刊ニュース解説」内の企画「『漢奸』石平有話要説！」。毎回10分程度で、字幕や日本語テロップは一切なく、石氏が一人でカメラに向かい、中国語で持論を展開する形式だ。想定する視聴者は、中国国内や在外中国人、さらに中国政府の関係者とされる。日本の国会議員が中国語で自国の領土や歴史認識を直接訴える試みはきわめて珍しい。尖閣・南京事件・靖国参拝への言及石氏は動画でまず、尖閣諸島について「尖閣は日本固有の領土であり、議論の余地はない」と強調し、「日本の領土を守るため尽力する」と発言した。また、9月上旬に中国政府から資産凍結や渡航禁止などの制裁を受けたことに触れ、「台湾問題や尖閣諸島、チベットについて発言してきたことが背景だろう。中国に資産もなく渡航の予定もないので、実に滑稽だ」と皮肉を交えた。南京事件については「数十万人規模の虐殺は起こりえない。南京で大量の遺骨が出てきていないではないか」と疑問を呈し、「捏造された話だ」と明言。さらに「日本を守った殉国者に敬意を表すため定期的に靖国神社に参拝する」と語りつつ、「戦争を望んでいるのではなく、合理的で戦略的な日中関係を築きたい」とも述べた。動画の狙いと中国側の反応石氏は産経新聞の取材で「中国の洗脳教育を受け入れて誤解している中国人が多い。元中国人として日本の立場を中国語で伝える」と発信の狙いを説明した。中国政府の歴史叙述について「嘘が多すぎる。一つ一つ暴いていく」とも語っている。撮影は休日に行い、今後は週1～2回の定期配信を目指すという。動画のコメント欄には、中国語による賛否両論が寄せられた。 > 「尖閣について中国語で説明したのは意義がある」 > 「中国共産党が言う『裏切り者』は、本当は誠実で責任感のある人だ」 > 「南京大虐殺を否定するのは不道徳だ」 > 「記念館を訪れれば真実が分かる」 > 「彼の発言は挑発的だが、中国の教育を疑うきっかけになる」賛同の声と批判が交錯し、石氏の発信は中国社会に波紋を広げている。国益を掲げた発信の意味石氏は「私は日本の愛国者だ」と語り、誹謗中傷に対して「本当の売国奴は中国共産党の指導者たちだ」と反撃した。国会議員が直接外国語で隣国の歴史認識に挑むことは、日本の政治の中でも異例だ。外交問題化する可能性を孕みながらも、尖閣や歴史問題での強い姿勢を示すことで「国益を守る政治家」として存在感を打ち出そうとしている。この取り組みは、日中関係に緊張をもたらす一方、日本の政治家が国際社会に直接メッセージを送る新たな手法として注目される。

石平参院議員が中国語ネット番組を開始　尖閣や歴史問題で日本の正当性を主張

2025-09-13

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石平参院議員が中国語ネット番組を開始 2025年9月、参議院議員の石平氏が、自身初となる中国語によるインターネット番組を配信した。対象は「世界中の中国人、中国系の人々」であり、その狙いは中国共産党政権の宣伝に対抗する情報発信にある。石平氏はもともと中国出身であり、2007年に日本へ帰化して以降は評論活動や政治活動を通じて中国問題に警鐘を鳴らし続けてきた人物だ。今回の取り組みは、その延長線上で国際世論への発信力を強めるものといえる。中国共産党の「嘘」を暴くと宣言石平氏は番組の開始に際し「今後、これを通して中国共産党政権の嘘を暴き、尖閣や歴史問題に関する日本の正当性を強く主張していく」と発信した。尖閣諸島をめぐる主権問題では、中国政府が一方的な領有権を主張しているが、日本側の立場を中国語で直接伝えることは、中国国内外の華人社会に対する新たな働きかけとなる。さらに石平氏は「日本の伝統と文化の素晴らしさをアピールする」ことも目的に掲げた。政治的な対立軸だけでなく、文化的魅力を訴えることで、国際社会における日本の存在感を高める戦略とも読み取れる。ネット上で広がる反響石平氏の発表は、ネット上でさまざまな意見を呼んでいる。支持する声だけでなく、取り組みの成果や影響を注視する声も多い。 > 「中国語で直接伝えるのは効果的だと思う」 > 「共産党のプロパガンダに対抗する手段として重要だ」 > 「尖閣の問題を中国語で説明してくれるのはありがたい」 > 「ただ番組が中国国内でどこまで見られるかは疑問」 > 「日本文化の発信は政治問題と切り離しても意義がある」賛否はあるものの、日本の政治家が中国語で世界中の華人に直接呼びかける試みは極めて珍しい。特に帰化議員として中国の政治体制を批判する発信は、中国政府から強い反発を招く可能性もある。外交・安全保障への波及効果石平氏の取り組みは、単なる個人の情報発信にとどまらず、日本の対中戦略に新たな視点を与えるものといえる。これまで日本政府は、英語を中心とした広報外交に力を注いできたが、中国語での直接発信は限定的であった。今後、石平氏の動きが官民の対外発信にも波及するか注目される。日本国内では、中国による情報戦への警戒感が高まっている。スパイ防止法の必要性が指摘される中で、中国語による対抗的な情報発信はその一環とも位置づけられるだろう。石平議員の中国語発信が持つ意義今回の番組開始は、日本の安全保障や外交に直結する情報発信の新たな試みだ。尖閣問題や歴史認識をめぐり中国政府の「嘘」を指摘し、日本の正当性を世界に伝える役割を担う。加えて、日本文化の魅力を紹介することで、国際社会での共感を得る効果も期待できる。石平氏の挑戦は、日本の政治家がどのように海外世論に働きかけるべきかを示す試金石になるだろう。

石平議員に中国が制裁　中国知識人の暴言に「ならず者国家そのもの」

2025-09-09

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石平議員、中国制裁を受け中国知識人からの暴言を告発中国政府が日本の参議院議員である石平氏に対して制裁を発動したことを受け、同氏がSNSで現状を明らかにした。制裁発表直後から中国国内の言論人が反応を示し、過激な発言を連発したことを問題視している。石平氏によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は「悪い夢はずっと売国徒石平の余生に付き纏うだろう」と発言。また復旦大学の沈逸教授は「こういう輩は肉体的に消滅させるべき」と述べ、殺人を唆すような暴言を吐いたという。石平氏はこれを受け「今の中国はまさに、ならず者国家そのものだ」と強く非難した。 > 「議員に対して『消滅させろ』は言葉を超えている」 > 「中国の言論人が暴言を平気で吐くのは異常」 > 「民主国家の議員に制裁とは報復外交だ」 > 「日本は毅然とした態度をとるべき」 > 「スパイ防止法が急務だと改めて感じる」 SNS上でも「暴言は国家ぐるみの姿勢を象徴している」との声が相次ぎ、国民の間で中国への不信が一層強まっている。制裁発動と中国の狙い中国外務省は石平氏について「台湾・尖閣・歴史問題、さらに新疆、チベット、香港に関する誤った言論を広めた」と理由を挙げ制裁を発動した。しかし石平氏は、自らの発言は正当であり、中国政府が最も嫌う「真実」を語ったことこそが標的にされた原因だと主張している。制裁内容は入国禁止や財産凍結などとされるが、石平氏自身は「中国に資産も訪問予定もないため無意味」とし、むしろ「言論封殺を狙う政治的圧力だ」と批判している。暴言が示す中国の危険な体質胡錫進氏や沈逸教授の発言は、中国における言論空間の荒廃を物語る。政府に不都合な人物を「売国奴」と罵倒し、さらには「肉体的に消滅させろ」とまで言う姿勢は、民主主義の根幹である言論の自由を全く尊重しない体制の象徴だ。石平氏は「日本国民の一人として、尖閣を守り靖国参拝を続ける」と改めて表明しており、暴言にも屈しない姿勢を示している。日本に求められる対応と安全保障今回の一連の動きは、日中関係の不安定さを浮き彫りにすると同時に、日本の政治家が中国から直接的な脅威にさらされ得ることを示した。国内では「スパイ防止法の制定を急げ」との声も強まっており、対中姿勢の強化が求められている。石平氏に対する制裁と暴言は単なる外交問題にとどまらず、日本の民主主義と国益を守る上での試金石といえる。石平議員制裁と中国の暴言外交、日本が示すべき毅然姿勢石平議員への制裁と暴言は、中国の「ならず者国家」的な体質を象徴している。日本はこの圧力に屈することなく、民主主義と国益を守るため毅然とした立場を取る必要がある。

石平参院議員が中国制裁に声明　「尖閣を守り靖国参拝続ける」毅然とした姿勢

2025-09-09

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石平参議院議員、中国政府の制裁発動に声明中国外務省は9月8日、日本の参議院議員である石平氏に対し、財産凍結や入国禁止などの制裁措置を発表した。石平氏は翌9日、自身の声明を公表し、中国政府の対応を強く批判するとともに、今後も信念に基づいた活動を継続する意思を示した。石平氏は「私は中国国内に財産を持っておらず、中国を訪問するつもりもない。従って制裁措置は全く無意味」と指摘。制裁理由として挙げられた台湾、尖閣諸島、新疆、チベット、香港などに関する発言や靖国神社参拝については「正しい主張であり、中国政府から制裁されたこと自体が正しさの証明だ」と反論した。 > 「石平氏の毅然とした態度に敬意」 > 「中国の制裁は内政干渉そのもの」 > 「こうした圧力に屈しない議員は貴重だ」 > 「尖閣を守る姿勢を示すのは当然」 SNS上では支持と共感の声が目立つ一方、中国政府の対応を「威圧外交」と批判する意見も多く見られた。制裁理由とその背景中国政府は声明で、石平氏が台湾・尖閣諸島・歴史認識問題、新疆・チベット・香港問題について「誤った言論を拡散した」と指摘。また靖国神社参拝を制裁理由の一つとして挙げた。しかし石平氏は「全て正しい言論であり、制裁こそが中国側の不都合の証左」と主張し、日本国会議員としての立場を強調した。制裁措置は形式的な意味合いが強いとみられるが、外交的メッセージとしては「日本の対中批判に対する圧力」の性格を帯びている。こうした行為は日中関係に新たな緊張をもたらしかねない。日本国内への影響と課題石平氏は「今後も尖閣を守り、靖国に参拝し続ける」と宣言した。これは中国政府の圧力に対する反発であると同時に、日本国内での主権意識を再確認するメッセージといえる。一方で、日本の政治と外交は「毅然とした姿勢」と「現実的な協調」の両立を迫られている。中国市場への依存が続くなかで、制裁を契機に経済や安全保障の議論が一層活発化する可能性がある。中国の制裁と「ポピュリズム外交」の行方今回の制裁は、外交上の圧力としての意味を持つが、日本国内の政治家の言論を狙い撃ちにすることは「ポピュリズム外交」の典型でもある。石平氏が強調したように、国会議員としての発言や靖国参拝を理由に制裁を科すことは、日本の主権と国民の意思を軽視する行為にほかならない。今後、日本はこうした外交的圧力に対し、スパイ防止法の制定や外交方針の明確化を急ぐ必要がある。制裁の対象となった石平氏の姿勢は、日中関係の構図を改めて浮き彫りにしている。石平氏への制裁が示す日中関係の緊張と日本の主権防衛石平参議院議員への制裁は、日中関係における緊張を象徴する出来事となった。国会議員の言論や靖国参拝を外交問題化する中国の姿勢は、日本の主権に挑戦するものだ。国民生活を守るためにも、日本政府と国会は毅然とした対応を迫られている。

中国が石平参院議員に制裁発表　「勲章」と受け止め日本の国益を守る発言を肯定

2025-09-08

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中国が石平参院議員に制裁発表中国外務省は8日、日本維新の会所属の石平参議院議員に対し、財産凍結やビザ発給停止などの制裁措置を発表した。理由は、石平氏が台湾やチベット問題に関して「誤った言論を広めた」と主張するものだ。しかし石平氏は中国国内に資産を持たず、訪中の予定もないため、今回の制裁は実効性を欠き、政治的な示威行為に過ぎないとの見方が広がっている。石平氏は中国出身で、日本へ帰化後は評論活動を通じて中国共産党の人権弾圧や覇権主義を厳しく批判してきた。今回の制裁は、こうした活動が中国にとって不都合であったことの裏返しとも言える。石平氏「制裁は勲章」と痛烈に皮肉制裁発表を受け、石平氏は自身のSNSで次のように述べた。 >そもそも、この私は中国国内では一文の財産をもっていないし、中国へ行くつもりもない。財産凍結もビザ発行しないのも単なる向こうの茶番だ >制裁されたことはむしろ光栄、中国政府から勲章をもらったものだ！この発言は瞬く間に拡散し、石平氏を称賛する声が数多く寄せられた。制裁を「勲章」と表現することで、中国政府の強硬な対応を逆手に取り、自身の活動の正当性を強調した形だ。 SNSで広がる支持の声今回の制裁と石平氏の反応をめぐり、SNS上では賛同や称賛の声が相次いでいる。 > 「言論活動が中国に刺さった証拠だ」 > 「勲章という表現が見事。中国の体裁だけを守る茶番」 > 「日本の国会議員を制裁するのは不当な内政干渉だ」 > 「石平氏の発言が国益を守る力になっている」 > 「毅然とした態度に胸がすく思いだ」こうした反応は、石平氏の立場を肯定し、中国政府のやり方を非難する国民感情を反映している。言論封じを狙った制裁の本質中国による今回の措置は、国会議員の発言に圧力をかけ、台湾やチベットに関する議論を封じる意図があるとみられる。しかし、民主主義国家の日本において、議員の発言は国益を守るための重要な活動であり、外国政府が制裁を通じて制限することは看過できない。石平氏が一貫して批判してきたのは、中国による少数民族への人権侵害や、周辺国への圧力政策である。その批判が国際的な注目を集めたからこそ、中国は「制裁」という手段で反発したのだ。日本が示すべき国益重視の姿勢日本政府に求められるのは、今回の制裁を単なる外交的事案として処理するのではなく、言論の自由と国会議員の独立性を守る立場を明確に打ち出すことだ。国益を守る政治家の活動を外国政府に制限させてはならない。また国民が求めるのは、減税による生活安定とともに、毅然とした外交姿勢である。今回の石平氏への制裁は、国民にとって「日本の政治が試されている」象徴的な出来事となった。中国の制裁は茶番　石平氏の正当性が際立つ中国が発表した制裁は、実効性を欠いた政治的パフォーマンスにすぎない。むしろそれは、石平氏の発言が中国にとって脅威であることを示し、本人が言うように「勲章」ともいえる。日本の政治は今回の件を契機に、国会議員の自由な言論を守り、国益を最優先に据えた外交を展開することが求められる。

石平氏「昭和天皇侮辱は一線を越えた」　日本政府に中国への厳重対処を要求

2025-08-25

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石平氏「昭和天皇侮辱は一線を越えた」　政府に厳重対処を要求中国で9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に、昭和天皇を侮辱する動画がSNS上に氾濫している。この事態について、中国出身で日本に帰化した評論家であり、日本維新の会の石平参院議員が強い危機感を示した。石平氏は「中国は江沢民政権以来、反日教育で日本の戦争責任を追及してきたが、天皇を標的にするのは避けてきた。今回の動画は明らかに一線を越え、日本そのものを否定する動きにつながる」と厳しく批判した。石平氏はさらに「日本政府は中国政府に対し厳重に対処を求めるべきだ」と主張。単なる抗議や「遺憾の意」ではなく、毅然とした外交対応が不可欠だと強調した。昭和天皇を侮辱するAI動画の氾濫問題の動画は、中国の動画共有アプリ「快手（クアイショウ）」に多数投稿されている。昭和天皇の青年期の写真をAIで加工し、犬に例える表現が繰り返されている。中には「マッカーサー将軍が犬をしつける映像」と字幕を入れたものまであり、国民の尊厳を傷つける極めて悪質な内容となっている。これらの動画は削除されずに残されており、中国共産党政権が黙認している可能性が高い。従来は旧日本軍や東条英機元首相らが批判の対象とされ、天皇が直接侮辱の標的とされることは避けられてきた。石平氏が指摘するように、今回の事態は日本否定の次元に踏み込んだ新たな段階だといえる。反日キャンペーンと在留邦人への懸念中国国内では今年を「抗日戦争勝利80年」と位置付け、映画公開や記念行事を通じた反日キャンペーンが展開されている。7月には南京占領を題材にした映画が公開され、9月には731部隊をテーマにした作品も公開予定だ。こうした流れが反日感情を煽り、在留邦人の安全にも懸念が広がっている。ネット上でも次のような声が相次ぐ。 > 「天皇を侮辱するのは日本全体を否定することだ」 > 「石平氏の指摘は正しい。政府は遺憾ではなく行動を」 > 「在留邦人の安全を守れるのか不安だ」 > 「中国の反日教育の行き着いた先がこれだ」 > 「強く抗議を繰り返すだけでは何も変わらない」国民の怒りは、政府の従来の弱腰な対応にも向けられている。石平氏の警鐘と政府への課題石平氏は「今回の風潮が広がれば、戦争責任の追及を超え、日本の存在そのものを否定する動きになる」と警鐘を鳴らしている。彼の発言は、単なる一評論家の立場を超え、参議院議員としての責任ある政治的メッセージでもある。石破政権にとっても、この問題は外交と安全保障の試金石となる。中国への毅然とした対処、スパイ防止法制定を含む国民保護策、国際世論への訴えが欠かせない。日本政府がここでも「遺憾の意」を繰り返すにとどまれば、国民の信頼をさらに失うことは避けられない。昭和天皇侮辱問題と石平氏の訴えが示す危機感昭和天皇を侮辱する動画の氾濫は、中国の反日宣伝が新たな段階に突入したことを象徴している。石平氏が訴えるように、日本の尊厳を守るには「強く抗議」ではなく、実効性ある厳重な対処が必要だ。政府が毅然とした姿勢を取れるか否かは、国民の信頼と日本の国際的な立場を左右する重大な分岐点となる。石平氏の警告をどう受け止めるかが、日本外交の真価を問うことになるだろう。

石平議員が参院外交防衛・拉致特別委に就任｜対中外交見直し・国防強化・拉致解決に全力

2025-08-02

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石平議員が参院外交防衛・拉致特別委に就任　対中外交見直しと国防強化に意欲 2025年8月、今年の参議院選挙で初当選を果たした日本維新の会の石平（せき・へい）議員が、外交防衛委員会および拉致問題特別委員会に配属されたことを、自身のX（旧Twitter）で報告した。 >私石平はこの度、参議院の外交防衛委員会と拉致問題特別委員会の両委員会に配属されました。対中外交の根本的な立て直し、国防力の増強、そして拉致被害者の早期奪還などで全力疾走で頑張ります！と投稿し、強い決意を表明した。中国出身の異色議員が、国の安全保障の最前線へ石平議員は中国・四川省出身。北京大学在学中に民主化運動へ関心を持ち、1989年の天安門事件を機に中国共産党との訣別を決意。その後来日し、2007年には日本に帰化。現在は評論家としても活躍し、対中外交の問題点を鋭く指摘してきた。その経験を買われ、今回の委員会配属に至ったと見られる。特に外交防衛委員会では、自身の専門性と実体験を生かして、中国との関係性を見直す議論に深く関わる構えだ。「対中外交の立て直し」へ　現実主義的な視点を強調石氏はこれまで、日本の対中政策が過度に融和的であったことを問題視しており、現実的な外交戦略への転換を訴えてきた。「中国の覇権的な動きを直視し、抑止力を高めることこそが、日本の安全保障にとって急務」との持論を持つ。外交防衛委員会では、台湾有事への備えや南シナ海情勢への対応、対米協調体制の強化など、喫緊の外交課題に対して、率直な提言を行うことが期待されている。防衛力増強を掲げ、自衛の体制強化を後押し >国防力の増強との宣言も、石氏らしい主張だ。石氏はこれまでにも、防衛費の対GDP比2％超えを支持し、ミサイル防衛や宇宙・サイバー分野での能力向上を強く訴えてきた。憲法9条の見直しについても前向きな立場で、必要であれば改正も辞さないという姿勢を取っている。外交防衛委員会の場では、自衛隊の装備近代化や、同盟国との訓練強化など、実効性のある安全保障政策の推進を後押しする可能性が高い。拉致問題特別委員として「一日も早い奪還」を誓う北朝鮮による日本人拉致問題は、長年にわたり国民の関心と政府の努力の対象となってきたが、いまだに多くの被害者が帰国を果たせていない。 >拉致被害者の早期奪還などで全力疾走で頑張ります！と投稿で強調した石氏。特別委員会では、政府の交渉戦略をただすとともに、拉致被害者家族への支援強化や、北朝鮮への独自制裁の再検討を求める意見を展開すると見られる。石氏のように中国語と北東アジア情勢に精通する人物の関与は、外交ルートを多角化する上でも有意義だ。維新の「対外戦略の顔」としての役割維新の会は従来、経済政策に重点を置く政党とされてきたが、近年は外交・安全保障でも存在感を強めている。石平議員は、その“外交タカ派”の象徴ともいえる存在であり、党の対中政策を象徴づける論客だ。党内でも「異色の存在」として注目される石氏がどこまで影響力を発揮できるかは、今後の委員会審議や国会答弁での活躍次第だ。「帰化議員」への偏見を超えて石平氏は、SNS上で「スパイではないか」「帰化したばかりで信用できない」といった差別的な言葉を受けたこともある。しかし本人は、「日本を選んだ覚悟は本物。だからこそ、日本を守る側に立ちたい」と、強い意志を口にしてきた。今回の委員会配属は、石氏のそうした信念が国会内でも評価された結果と言えるだろう。今後の注目ポイント今後、石平氏が以下のような政策・課題にどう関与していくかが注目される。中国による経済的影響力の排除尖閣諸島や台湾情勢への防衛戦略の強化北朝鮮拉致問題に対する新たな外交手段の模索憲法改正への具体的な提言「多様な背景を持つ議員」としての言論活動石平氏の委員会配属は、単なる“議員の役職決定”にとどまらず、日本の外交・防衛・人権問題において、新たな議論を巻き起こす可能性を秘めている。日本に帰化した一人の政治家が、いま、国をどう守るべきかを問い続ける――その行動が、政策の枠を超えたメッセージとなる日も、そう遠くないかもしれない。

石平氏「政治家は出自を明かすべき」　日本帰化経験から語る制度の甘さと見直し論

2025-07-22

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石平氏が帰化政治家の「出自公開」を提言　制度の透明性を求める 7月20日の参院選で日本維新の会から比例代表で初当選を果たした評論家・石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、自らの帰化経験をふまえて「帰化した政治家は出自を包み隠さず明らかにすべき」との考えを明言した。石平氏は中国出身で、2007年に日本国籍を取得。以来、日本の文化や価値観を積極的に発信しながら、政治評論・著述活動を行ってきた。今回の発言は、帰化政治家に対する不透明感や国籍に関する疑念が一部で根強く存在することを背景に、「国民の信頼を得るには情報開示が不可欠だ」とする立場からなされたものだ。 > 「帰化して政治家になるなら、それを最初から明かして当然」 > 「出自を隠す政治家に信頼は置けない」 > 「石平さんの言葉には説得力がある」 > 「こういう発言こそ、国会で議論されるべき」 > 「日本のために覚悟を持って帰化した人の声は重い」有権者からも、情報の透明性と、帰化制度をめぐる法整備の必要性を支持する声が上がっている。「帰化制度の甘さ」を批判　忠誠心の確認が必要と主張石平氏は取材で、日本の帰化制度についても厳しく言及。「日本は帰化の際、思想や信条を問わない。これはおかしい。どれだけ日本に愛着を持っているのか、忠誠を誓う場や儀式も設けるべきだ」と主張した。さらに、「米国では帰化時に忠誠宣誓があり、国家への帰属意識を明確にする。日本も制度としてそれを見習うべきだ」と述べ、制度そのものの見直しを訴えた。これは単に排外的な考えではなく、「本気で日本を選んだ者が堂々とその覚悟を示す場を設けるべきだ」という主張に立脚している。石平氏自身が日本の四季や文化への深い愛着を抱き、国家としての日本を守る意識を強く持っているからこそ語れる視点だ。「帰化後も反日なら取消を」監察制度の導入を提案石平氏は、帰化後に反日的行動を取る者についても警鐘を鳴らした。「帰化しても日本に忠誠心があるとは限らない。本性を現して反日活動をするようなケースもある」と述べ、一定期間の監察制度の導入と、場合によっては帰化取り消しができる法整備を提案。「帰化制度は国籍に関する最終ライン。だからこそ緩くしてはいけない」とし、日本の安全保障や社会統合の観点からも、制度の厳格化を求めた。これらの主張は、一部で「排他的」と捉えられる恐れもあるが、石平氏自身が帰化者であるという立場から出た発言であり、「内部からの改革提言」として注目されている。スパイ防止法や国益意識の強化とも接続石平氏の主張は、スパイ防止法の制定や、安全保障環境の変化といった課題とも無関係ではない。とくに近年、中国・ロシア・北朝鮮などによる情報活動の脅威が高まる中で、「日本の法制度はあまりに脆弱」との指摘が保守層を中心に強まっている。帰化制度の運用においても、「単なる形式ではなく、国益を守る意思の確認が必要」とする立場は、今後の議論を呼ぶ可能性がある。国家の一員となる以上、その立場にふさわしい情報開示と責任意識が求められるのは当然ともいえる。石平氏は「帰化を取り消せる制度をぜひ国会で実現したい」と意気込みを語っており、新人議員ながら今後、国籍・安全保障・教育といったテーマで存在感を発揮することが期待される。

維新・石平氏が参院選で初当選　中国出身評論家の訴えた「日本を守る」政策とは

2025-07-20

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誹謗中傷に屈せず出馬、維新から初当選 7月20日に投開票された参院選で、日本維新の会が比例代表に擁立した中国出身の評論家・石平氏（63）の当選が確実となった。石平氏は日本国籍を持つ初の中国出身比例代表議員となり、その言動や政策主張には早くも注目が集まっている。出馬にあたっては、SNSや一部メディアから激しい誹謗中傷を受け、一度は2月に出馬を断念した。しかし、「誹謗に屈してはならない」と再び立ち上がり、比例枠からの出馬を決意。「この国を守りたい」という信念を前面に掲げた選挙戦で、見事初当選を果たした。 > 「中国出身でも日本を本気で思ってるって、伝わったんだと思う」 > 「誹謗中傷に屈しない姿勢に胸を打たれた」 SNS上では、その強い意志と覚悟に対し、称賛の声が相次いだ。天安門事件を契機に日本へ、帰化後も保守論陣 1962年に中国・四川省で生まれた石平氏は、北京大学哲学部を卒業。1988年に来日し、神戸大学大学院で学ぶ中で、翌年発生した天安門事件に衝撃を受け、中国共産党体制との決別を決意した。 2007年に日本国籍を取得した後は、評論家としてテレビや雑誌で保守的立場から積極的に発言。対中外交への警鐘を鳴らす論客として知られるようになった。今回の選挙戦では、自らの生い立ちと信念を武器に、「日本人の安全と尊厳を守る政治を」と訴え続けた。維新の会がこうした論客を比例で擁立した背景には、保守層の取り込みと、安全保障政策への強いメッセージ発信の意図があると見られる。 > 「中国に詳しい人が国会にいるのは大きい」 > 「発言に説得力がある。少なくとも中国に媚びる人よりマシ」有権者からは、その経験と視点への期待の声も多い。主張した政策は“日本を守る”が軸石平氏が掲げた政策の柱は、いずれも「日本を守る」という強い目的意識に貫かれていた。具体的には以下のような論点を前面に打ち出した。憲法改正による自衛力強化対中外交の見直し帰化制度の厳格化大量移民の流入阻止スパイ防止法の制定特に「帰化制度の厳格化」や「スパイ防止法」などは、現行制度の見直しに直結する内容として議論を呼んだ。一部では批判的な意見もあったが、石平氏は「差別ではない。日本という国の秩序と安全のために必要な議論だ」と断言し、論点から逃げることはなかった。 > 「帰化したからこそ、日本の脆さが分かるってのは説得力ある」 > 「移民の受け入れに慎重な視点、ようやく国会に届いた」こうした有権者の声は、政策の是非を超えて「当事者性のある議論」に対する期待の表れだろう。 “保守新顔”の登場が政界に与える影響石平氏の当選は、日本維新の会にとっても大きな意味を持つ。既存の保守層とは一線を画す立場ながら、外交・安全保障政策に特化した論客を党内に持つことで、今後の議論やメディア露出にも影響を与えると見られる。維新が伝統的に重視してきた「改革」「経済政策」に加えて、「国家安全保障」というテーマを鮮明に掲げた候補の当選は、政策領域の幅を広げる意味でも象徴的だ。政界において、これまで“外国人出身”の議員は多くなかったが、石平氏はその枠を超え、「日本人以上に日本を語る」という立場から今後の国会での発言が注目される。

石平氏に“偽装応援”？元中国人・徐浩予氏の発言が招いた保守層分断とSNS炎上の裏側

2025-06-29

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元中国人による“偽応援”騒動が波紋　石平氏がSNSで疑念表明評論家の石平氏が、SNS上で自身に対する一連の批判が「偽装応援」による印象操作であると訴え、ネット上で議論を呼んでいる。今回の投稿では、元中国人の人物・徐浩予氏が、保守層に向けて“石平支持”を装いながら、実際には彼の信頼を失墜させる意図を持って発言していると主張している。 >今、SNSで『石平攻撃』の中心人物となっているのは徐浩予という元中国人である。彼はわざと『石平応援する』と言って保守層における私の評判を落とそうとしていると石平氏は指摘し、さらに、 >一部の日本人は彼の虚言に飛びついて『だから石平が危険』と騒ぐと述べ、そうした“罠”に安易に乗ってしまう国内世論の脆さを危惧した。 “応援”が逆効果に？SNS時代の情報操作問題の中心とされている徐浩予氏は、元中国籍で帰化後に日本で活動している人物。Xやnoteでの政治的な発言や過去の問題発言により、一部のネットユーザーからは「反日的」との批判を受けていた。今回、彼が“石平を支持する”という立場を表明したことで、保守層の一部が「石平は中国寄りなのでは？」という疑念を抱く事態に発展。これに対し石平氏は、「意図的な評判落とし」と断じている。この構図は、一見すると単純な対立に見えるが、SNS時代の巧妙なイメージ操作や印象操作が介在している可能性もある。擁護を装った“逆支援”は、著名人や政治家の支持層を分断させる効果を狙った戦術とも言える。ネット世論の反応と分断 XやFacebookでは、以下のような反応が飛び交っている。 > 「こんなやり方で石平氏を貶めるのは卑劣すぎる」 > 「“応援”がむしろ逆効果になるって本当に怖い時代」 > 「徐浩予という人物の発言に、なぜ日本人が振り回されるのか理解に苦しむ」 > 「石平氏は中国共産党批判を貫いてきたのに、なぜ疑われるのか」 > 「これは保守分断工作の一種では？」こうした意見からは、SNS上での情報の受け止め方や、その背景にある不信感が垣間見える。とりわけ、出自を理由にしたレッテル貼りや感情的な反応が一部に見られることは、冷静な議論の妨げになっている。 “誰が発言したか”に左右される日本社会石平氏が投稿で最も強調したのは、「なぜ日本人が、こうした“反日分子”と見なされる人物の発言に影響されるのか」という点である。 >日本人は一体どうして、反日分子の彼の言葉に踊られるのであろうこの問いかけには、情報リテラシーの欠如や、SNS時代における“発言者の属性”が過度に重視される日本の情報環境への警鐘が込められている。たとえ内容に矛盾があっても、発言者が外国出身であることや過去の発言履歴があるだけで、真偽不明のまま世論が動いてしまう──そうした傾向が、今回の事例でも露呈した形だ。ネット時代の“擬似的世論操作”にどう向き合うか今回の騒動は、政治家や評論家がどのようにして評判を操作されうるのか、そしてそれを見抜けず踊らされる世論の危うさを浮き彫りにした。SNSでは情報が瞬時に拡散する一方、裏にある意図や背景は見えにくい。石平氏のように、長年にわたり一貫した主張を続けてきた人物であっても、“支持者”の皮をかぶった他者の発言によって簡単に評価が揺らぐリスクがある。これは、支持層の分断だけでなく、社会全体の分極化を進めかねない問題だ。今後もこうした“偽装支持”による世論操作が現れる可能性がある以上、我々ひとり一人が冷静な視点と判断力を持って情報に接する姿勢が、ますます求められている。

石平氏が「維新＝親中」批判に反論　参院選出馬継続へ決意とその理由を語る

2025-06-25

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石平氏「維新＝親中」批判に反論　参院選出馬継続の理由をXで語る次期参議院選挙に出馬を予定している評論家の石平氏が、自身のX（旧ツイッター）で一部からの批判に言及した。「なぜ“親中”と言われる維新の会から出馬するのか」という声に対し、石平氏は「その見方は根拠のない憶測にすぎない」として、自らの考えを説明した。 >「どうして親中の維新から出馬するのか」との疑問と批判。しかしどう考えても、「維新＝親中」は確証のない風評だと思います。石平氏は、中国の国営企業「上海電力」が大阪市のメガソーラー事業に関与していた件が「維新＝親中」の“証拠”として語られる風潮について、「当初、事業に選ばれたのは日本企業のエネフロント社であり、中国企業ではなかった」と指摘。維新を親中政党と断定するのは不適切だと主張した。石平氏の一貫した対中批判と出馬の背景中国出身で日本に帰化した石平氏は、長年にわたり中国共産党体制に対して批判的な立場を貫いてきた論客だ。その姿勢から一部には「なぜそんな人物が、親中とされる政党から出るのか」と違和感を覚える人も多い。だが、石平氏は「日本の対中外交を正すためには国政の場に立つ必要がある」と強調しており、維新の会に対しても「外交・安全保障政策は他党よりも現実的で、むしろ対中で踏み込んだ議論が可能な政党だ」と考えているという。実際、維新の会は近年、台湾との交流強化や中国による軍事的圧力への懸念を表明するなど、従来の“経済重視”から安全保障分野へのスタンスを明確にしつつある。ネットでは賛否両論　「違和感」「筋が通っている」の声も石平氏の投稿には、さまざまな反応が寄せられた。 > 「石平さんの対中姿勢は一貫してるし、維新からでも出馬の意義はある」 > 「でもやっぱり維新の親中イメージは消えない。違和感がある」 > 「上海電力の話を持ち出して“親中”って言ってる人、ちょっと短絡的では？」 > 「中国に批判的なのは分かるけど、政党選びはもっと慎重にしてほしい」 > 「こうやって風評に真正面から反論する姿勢は評価できる」石平氏が「風評に屈しない姿勢」を打ち出す一方で、維新というプラットフォームに乗ること自体への批判的な視線は根強い。とくに保守層や対中強硬派の一部からは、「本当に維新でいいのか」と疑問視する声も少なくない。再出馬への決意とネット中傷への対応石平氏は今年2月、参院選への出馬を発表したが、SNS上で「中国のスパイ」などと中傷され、家族にも被害が及んだとして一時は立候補を見合わせる意向を示していた。しかしその後、東京地裁が誹謗中傷投稿者への開示命令を出したことで、「名誉回復への一歩が進んだ」として出馬の意志を再び固めた。今回のXでの発言は、再挑戦に向けた姿勢を改めて示すものでもある。選挙戦の焦点は“説得力” 今後の選挙戦で問われるのは、「なぜ維新からなのか」という問いに対して、有権者を納得させられるだけの説明力を持つかどうかだ。 “反中”という立場だけでなく、経済・福祉・教育など国内政策でどのようなビジョンを掲げるのか。維新との整合性、そして有権者との距離をどう埋めていくかが、石平氏の勝負どころとなる。

石平氏が参院選2025に再出馬　維新公認で「対中外交見直し」「移民政策の是正」掲げる

2025-06-24

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石平氏が参院選再出馬を表明　維新公認で「対中外交見直し」「移民政策の是正」を掲げる評論家で元中国籍の石平（せき・へい）氏が、今年7月の参議院選挙に日本維新の会から比例代表で再出馬することを明らかにした。石氏は24日、自身のX（旧Twitter）で、党から改めて公認を受けたことを報告し、再び国政の場に挑む決意を示した。 >ご報告、私石平はこの度、日本維新の会から公認を再びいただいた形で、７月の国政選挙に出直すこととなりましたと投稿し、これまでの経緯や政策に対する思いを次の投稿で詳述すると予告している。石氏は中国・四川省出身で、1988年に来日。神戸大学大学院修了後、評論家として活動し、2007年に日本国籍を取得。中国共産党政権への批判を続けており、保守系言論人として知られている。今年2月には同じく維新の比例代表候補として出馬を表明していたが、SNS上での中傷や、「帰化人による国政参加」への懐疑論の高まりを受けて、3月に出馬を断念していた。今回の再出馬は、そうした葛藤を乗り越えての決断だ。再挑戦にあたり石氏が掲げる主な政策は、3つの柱からなる。 1つ目は「対中外交の見直し」。とくに中国政府による日本国内への政治的・経済的影響に歯止めをかけるため、「スパイ防止法の制定」などを視野に入れている。 2つ目は「帰化制度の厳格化」だ。自身が帰化一世であることを踏まえた上で、現行制度の不備を見直す必要性を訴えている。そして3つ目が「大量移民の阻止」。石氏は、無制限に近い外国人労働者の受け入れが、治安や社会の一体性に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らし、日本文化や生活様式を守る政策転換を求めている。 >対中外交の見直し、帰化制度の厳格化、大量移民阻止などの政策を掲げて国政に挑戦しますとポストで強調した。この動きに対して、維新の関係者や支持者からは「維新の対中姿勢を示す象徴的な候補」として歓迎の声が上がる一方、ネット上では「帰化人が国政に出ること自体に疑問を感じる」といった批判も根強い。維新の吉村洋文共同代表も過去に、「維新が親中でないことを示す人物」として石氏を評価しており、党としても中国への姿勢を明確化する狙いがあるとみられる。評論家としての発言力と保守的な主張を武器に、石氏が比例票をどこまで伸ばせるかは注目の的だ。一方で、その主張が差別や排外主義につながるのではという懸念の声もある。今回の再出馬は、そうした日本社会における「多様性」と「国益」のせめぎ合いを象徴する選挙戦となりそうだ。

石平氏が“スパイ中傷”に法的措置　東京地裁が開示命令、SNSでも支持広がる

2025-06-23

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石平氏、中傷に「断固法的措置」　東京地裁が開示命令　参院選出馬後の誹謗に一線保守系言論人として知られ、今年2月に参議院選挙への立候補を表明した評論家の石平（せき・へい）氏が、自身を「中国のスパイ」と揶揄するネット上の書き込みに対し、東京地方裁判所に発信者情報の開示請求を行ったところ、正式に開示命令が出されたことを明らかにしました。 >私石平のことを『中国のスパイ』だと誹謗中傷した某人物に対し、法的措置を取るための開示請求を行なったところ、東京地裁からの開示命令が下りましたと、石平氏は自身のX（旧Twitter）で報告。今後も悪質な中傷には毅然と対応する構えを示しました。この投稿は保守層を中心に多くの共感を集め、SNSでは支持の声が相次いでいます。 > 「ようやく毅然とした行動に出た。応援してます」 > 「石平さんは筋を通す人。デマに負けるな！」 > 「中国共産党を最も批判してきた人に“スパイ”は逆に失礼すぎる」 > 「これでデマ投稿が減ってくれればいい」 > 「選挙に出る人に平気でウソを投げつける風潮、ちゃんと歯止めをかけないと」石平氏は中国出身で日本に帰化後、長年にわたり中国共産党の人権弾圧や覇権主義に対して強い批判を続けてきました。現在は保守系言論の旗手の一人として活動し、日本の国益を守るという視点から発信を続けています。今回の件は、選挙への出馬を表明した後に生じた悪質なネット中傷に対する、法的な「けじめ」をつける動きとも言えます。SNSやネットメディアの発達により、根拠のない誹謗中傷が一瞬で拡散される現代において、法の力でそれを制するという判断は、言論空間の健全性を守るうえでも重要な一歩と評価できます。特に政治の世界では、言葉の重みがそのまま社会的信頼に直結します。誤解を招くレッテル貼りは、民主主義の基盤すら揺るがしかねません。今回、東京地裁が開示を認めたことで、SNS上の匿名性が無制限に個人攻撃を正当化するものではないことが明確になりました。石平氏は「断固として法的措置を取る所存」と明言しており、すでに情報開示後の対応も視野に入れているとみられます。名誉毀損や損害賠償など、民事訴訟への移行も現実味を帯びています。この一件は、候補者に対するネット中傷がどこまで許されるか、言論と名誉のバランスを問う象徴的な事例となるでしょう。政治に身を投じた石平氏が、自らを貶める攻撃に対しても怯まず正面から対処する姿勢は、信念を貫く強さを感じさせます。ネット時代における誠実な政治活動の在り方として、多くの人に注目されるべき行動と言えるでしょう。

維新は本当に親中か？石平氏がSNSで反論「パンダ外交の自民こそ親中では」

2025-05-01

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維新は本当に“親中”か？石平氏がSNSで反論　自民の「パンダ外交」に皮肉も評論家の石平（せき・へい）氏が5月1日、自身のX（旧Twitter）で、日本維新の会に対する“親中政党”という見方に異を唱え、逆に自民党の対中姿勢に疑問を呈する投稿を行った。 >「世間では維新のことを『親中』だという人もいるが、それは単なる確証のない風評。国政政党としての維新は『親中』のことを何一つもやっていない。幹事長が北京詣でして『パンダ下さい』という自民党こそが親中ではないか」石氏はこう述べ、維新批判の根拠が薄弱であることを強調。さらに「パンダ下さい」というフレーズを持ち出し、自民党の一部議員による“パンダ外交”への皮肉も込めた。維新の対中スタンス：実は“警戒色”が濃い？日本維新の会は、近年その安全保障政策を強化しており、スパイ防止法の導入、外国人による土地取得の規制、さらには防衛力の強化を掲げている。公式サイトでも「日米同盟を軸に日本の安全保障を支える」と明言しており、中国を名指しこそしないものの、対外的な警戒感は明確だ。実際、党所属の青柳仁士衆議院議員は自身のnoteで「維新は外国人による土地取得への法規制や、安全保障を強化する政策に一貫して賛成してきた」と述べており、親中とは対極にあるスタンスを示している。一方の自民党は？“友好路線”が逆に疑念を生む自民党側では、過去に幹部クラスの議員が中国を訪れ、「パンダの貸与」を要請したことが報じられている。こうした一連の行動が、石平氏の言う「親中政党」とのレッテルにつながっているようだ。経済や観光の観点から中国との関係を重視する動きも、自民党内では見られる。その一方で、対中戦略については一貫性に欠け、政権の“対中曖昧路線”を懸念する声も上がっている。「親中」か「警戒」か──政党の本音を見極めるべき時今回の石平氏の発言は、単なるSNS上の一言では終わらない可能性がある。日本の対中政策を巡る政党の姿勢について、国民の間で改めて関心が高まっているからだ。外交は言葉よりも行動で示される。パンダや儀礼的な訪中ではなく、法制度や安全保障政策で中国とどう向き合っていくか――今こそ各政党の「本音」を見極める時だろう。

中国依存から脱却した日本企業：石平氏が語る教訓と今後の戦略

2025-03-23

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石平氏（@liyonyon）は、最近の投稿で、日本の企業がかつて頼りにしていた中国市場から脱却し、他の国々の市場開拓に成功している現状を述べています。彼は、「中国がいつ再開するかはもはや問題ではない」とし、むしろこの状況が中国ビジネスのリスクを日本に教える良い教訓になったと強調しています。石氏のこの主張は、日本企業がどのようにして中国市場への依存を減らし、他の選択肢を模索するようになったかを示しています。以前、中国は日本企業にとって非常に重要な市場でしたが、最近ではそのリスクが目立つようになり、企業たちは新たな道を探し始めました。中国政府の政策変更や経済的な不安定さ、さらには政治的な緊張が、ビジネスを行う上で大きな障害となっているのです。こうした背景を受けて、日本企業は中国以外の市場を積極的に開拓し始めています。特に、東南アジアや欧米市場への進出が進んでおり、これによって企業は中国に依存するリスクから少しずつ距離を取ることができるようになっています。製造業や消費財の分野では、新興市場での成功事例が増え、これまで中国一辺倒だったビジネスモデルが見直されているのが分かります。石氏が言いたいのは、この変化が単なる市場のシフトにとどまらず、企業にとって大切な教訓であるということです。中国とのビジネスには多くのリスクが伴い、それにどう対処するかがこれからの企業戦略において重要になってきます。石氏の視点からすれば、中国市場に依存しすぎることの危険性を、今回の状況が日本に強く認識させたというわけです。結局のところ、石氏の意見は、日本企業がこれからどうリスクを管理し、持続可能な成長を追い求めるかという課題を浮き彫りにしています。この教訓を胸に、企業は今後ますます多様な市場に目を向け、安定した経営基盤を築いていくことが求められるでしょう。

台湾政府の顧問就任を巡る中国の反発に石平氏が反論、日台安全保障連携強化の重要性を訴え

2025-03-22

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元統合幕僚長の岩崎茂氏が台湾政府の顧問に就任したことを受け、中国政府が日本に対して不満を表明しています。しかし、石平氏はこの中国の反応を「筋違い」と切り捨て、台湾政府が岩崎氏を起用したのはあくまで台湾側の判断であり、中国が日本に文句を言うべきではないと主張しています。岩崎氏は統合幕僚長を務めた経歴があり、特に軍事や安全保障の分野において高い評価を受けている人物です。台湾政府が彼を起用した背景には、地域の安全保障や経済面での連携強化を目指す意図があると考えられます。中国政府は、日本が台湾との連携を深めることに対して警戒感を示しており、特に軍事面での協力強化に不安を抱いているようです。しかし、石氏はこの反応を冷静に分析し、中国の反発がいかに無意味であるかを強調しています。彼の考えでは、台湾との連携を強化することは、日本にとっても抑止力として重要であり、地域の安定を保つために必要不可欠だとしています。現在、日本政府は台湾との連携強化を進めており、これは単なる政治的な動きにとどまらず、地域の平和と安定に貢献するための重要な一歩であるという評価を受けています。日台間の協力は、ただの同盟関係以上に、東アジア全体の安全保障における抑止力となる可能性を秘めていると専門家は指摘しています。

王毅の『台湾返還80年』発言に反論：台湾は独立国家である

2025-03-08

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中国の外交部長、王毅氏は最近の発言で、「台湾の中国返還からすでに80年」と述べました。しかし、評論家の石平氏はこの主張に強く反論しています。 ■石平氏の主張 - 台湾接収の主体： 80年前に台湾を接収したのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと指摘しています。 - 中華民国の現存：現在も台湾には中華民国政府が存在しており、これは独立した国家であると主張しています。 - 台湾の独立性：これらの理由から、台湾はすでに独立しており、中華人民共和国の一部ではないと断言しています。 ■「一つの中国」政策とその背景「一つの中国」政策とは、中国と台湾が一つの国家として統一されるべきだという立場であり、特に中華人民共和国はこれを核心的利益と位置づけています。しかし、歴史的には、中華民国もまた中国を代表する政府であると主張しており、両者の間で正統性を巡る争いが続いています。 ■国際社会の反応国際社会では、中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府として承認する一方で、中華民国との非公式な関係を維持する国も多いです。

石平氏、維新の会からの参議院選出馬を取りやめ：帰化人1世の国政参加について再考へ

2025-03-02

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在日中国人で作家の石平氏（@liyonyon）は、数日後に公表予定だったが、ネット上ですでに情報が出回っているため、自ら発表すると述べています。以下に、彼の投稿内容の要点をまとめます。 ■出馬取りやめの決定 - 石平氏は、日本維新の会からの参議院選挙出馬を取りやめることを決定。 - 公認政党への感謝と、出馬宣言に対する声援に対する謝意を表明。 ■批判と疑問への対応 - ネット上での批判の中には、「中傷誹謗」ではない健全な批判も多く存在。 - 帰化人1世の国政参加に対し、保守層を含む多くの有権者が疑問や懸念を表明。 - これらの声を無視できず、出馬取りやめ後に「帰化人一世が国政に出るのは良いのか」という問題を再考する予定。 ■背景と今後の展望石平氏は、1969年に中国・四川省で生まれ、1985年に来日。日本での帰化後、政治評論家として活躍し、日本と中国の関係や在日中国人の問題について発言してきました。今回の出馬取りやめの決定は、自身の政治活動に対する支持と批判、そして日本社会における帰化人の政治参加に関する議論を呼び起こしています。 - 石平氏は、日本維新の会からの参議院選挙出馬を取りやめ。 - 公認政党や支持者への感謝を表明。 - 帰化人1世の国政参加に対する疑問や懸念に真摯に向き合い、再考を予定。

石平氏、家族への誹謗中傷を理由に出馬取りやめ

2025-03-01

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政治評論家の石平氏が、家族への誹謗中傷の激化を理由に、次期衆議院議員選挙への出馬を取りやめた。石平氏は、保守系月刊誌『Hanada』の編集長を務める。同誌の関係者によれば、2月28日の朝、石平氏から電話があり、「選挙に出るのをやめました」と報告があったという。家族への誹謗中傷がひどくなり、これ以上続けることが難しいと判断した模様だ。石平氏は、これまで政治評論家として活躍し、保守的な視点からの発言で知られていた。出馬を検討していた選挙区や、具体的な選挙活動の進捗については明らかにされていない。しかし、家族への誹謗中傷が原因で出馬を断念せざるを得なかったことは、政治家や評論家が直面するリスクの一端を示している。