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活動報告・発言
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裏金問題、都議会で再燃 共産・白石氏が全議員招致を要求 小宮都議は資料提出拒否も
2025-04-16 コメント: 0件
都議会裏金問題、全容解明なるか 共産・白石氏が全議員の招致求める 東京都議会の政治倫理条例検討委員会で16日、裏金問題の渦中にいる自民党の小宮安里都議が参考人として招致された。都議会自民党による政治資金の不記載が次々と明るみに出るなか、共産党の白石たみお都議は「事実を解明するには関係する議員全員を呼ぶしかない」として、追加の招致を強く求めた。 「ノルマ超え分は裏金に」小宮氏が証言 裏金問題は、「しんぶん赤旗」と共産党都議団の調査で明らかになった。小宮氏は2019年と2022年の政治資金パーティーで、計250万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかった。2022年5月のパーティー開催当時、小宮氏は都議会自民党の幹事長を務めていた。 小宮氏は委員会で「議員には販売ノルマがあり、ノルマを超えた分は各自で管理し、政治活動に使ってきた」と説明。ただ、その裏金化がいつから始まり、誰の指示だったのかを問われると、「確認できなかった」と歯切れが悪かった。 現金の管理方法については「私自身はその都度政党支部の口座に入金していた。他の議員も支部や後援会で管理していたと聞いている」と語ったが、裏付けとなる資料の提出は「控える」と拒否した。 説明と現実にズレ 「交通費に使った」発言に疑問も 問題の根深さを浮き彫りにしたのは、別の都議の発言との矛盾だった。白石氏は、最高額となる332万円の裏金があった三宅正彦都議が「ほとんど交通費に使った」と説明したにもかかわらず、収支報告書の訂正ではその全額を「繰越金」として処理していた点を追及。これについて小宮氏は「本人に確認しないと軽々しく言えない」とし、曖昧な回答に終始した。 また、小宮氏は「パーティー券200万円分を渡し、100万円分だけ納入させる仕組みは過去からの慣例だった」と認めたが、その理由や引き継ぎの経緯は不明と述べた。「議員によって券の扱い方が違う」とも話し、組織としての統一的なルールがなかった実態も見えてきた。 共産党が全員招致を要請 都民の信頼回復へ課題 白石氏は「管理方法が議員によって異なるのなら、全員に聞かないと実態は見えてこない」として、自民党の裏金関与議員全員の招致を求めた。共産、立憲、ミライ会議の3会派はすでに招致を求めているが、自民、公明、都民ファーストはこれに反対。今のところ、小宮氏と鈴木章浩氏の2人しか委員会に呼ばれていない。 裏金問題をめぐっては、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都議ら10人を政治資金規正法違反で東京地検に告発。収支報告書の訂正が虚偽である可能性があると指摘している。 都議会の対応には、透明性の欠如との批判も高まっており、都民の信頼を取り戻すには、関係議員全員の説明責任が不可欠だ。今後、都議会がどこまで問題の全容に迫れるのか、注目が集まっている。
東京都議会、政治倫理条例を巡る激論 裏金問題解明がカギ
2025-04-02 コメント: 0件
東京都議会の政治倫理条例検討委員会は4月2日に開かれ、都議会自民党の政治資金問題をめぐる議論が行われました。特に、自民党議員が政治資金パーティーの売上金を収支報告書に記載せず、裏金化していた問題が焦点となっています。この問題に関して、委員会は自民党関係者19名の参考人招致を求める案について協議し、9日に採決を行う予定です。 共産党・立憲民主党・ミライ会議の主張 前回の委員会では、共産党、立憲民主党、ミライ会議が自民党の関係者を招致すべきだとの立場を示し、すべての会派が招致を求めていました。これを受けて、2日の委員会では自民党が「議員を出さないわけではなく、誰なら何を明らかにできるのか整理するための時間が欲しい」と発言しました。しかし、この時間稼ぎの姿勢に対して、共産党の白石たみお都議は強く反発し、「裏金問題の全容が解明されない限り、政治倫理条例は作れない。解明が進まないのであれば、さらに追加で招致を行うべきだ」と主張しました。 立憲民主党とミライ会議も、議論の進行を遅らせることなく迅速に解決すべきだと訴えました。ミライ会議は「委員会が設置されたのは自民党の政治資金疑惑に関する問題だ。議論はすぐに進めるべきだ」と強調しました。 自民党の資料提出問題 委員会では、前回自民党が「社会通念上相当な範囲を超える対応の強要があった」として資料を提出すると表明していたものの、2日の時点でその資料は提出されていないことが明らかになりました。委員会終了後、高倉良生委員長（公明党）は記者団に対し、「自民党から資料は出ていない」と述べました。 今後の進展に注目 自民党は、議員の招致を受け入れる立場でありながらも、時間をかけて誰を招致すべきかを整理することを求めています。一方で、他の会派は早期の問題解決を求めており、今後の議論の行方が注目されています。裏金問題の解明が進まなければ、政治倫理条例の制定は難しいという立場が強く、議会内での対立が続いている状況です。
自民党都議団、裏金問題の詳細を不明確に 共産党が再発防止を強調
2025-02-14 コメント: 0件
自民党都議団、裏金問題で回答 日本共産党東京都議団は2月14日、都庁で記者会見を開き、都議会自民党の裏金問題についての公開質問状に対する自民党の回答を発表しました。自民党は、収支報告書を訂正したものの、その詳細については明かさず、疑念を呼ぶ内容でした。 自民党の回答内容 自民党の小松大祐幹事長は、13日付けで公開質問状に対して文書で回答し、「東京都公報や収支報告書の訂正手続きを終え、訂正内容は後日公開する」と説明。ですが、販売ノルマを超過したパーティー券代金がどのように使われたか、またその詳細については一切触れませんでした。 共産党都議団の批判 共産党都議団の白石たみお政策調査会長は会見で、「自民党は質問に全く答えておらず、問題の本質を解明し、再発防止に向けて本気で取り組むつもりがあるのか疑わしい」と厳しく批判しました。続けて、「都民の信頼回復には全容解明が必要不可欠。政治倫理審査委員会の設置を求め、今後も徹底的に追及していく」と強調しました。 裏金問題の経緯 問題の根本には、都議会自民党が2019年と2022年に実施した政治資金パーティーがあります。自民党は、所属都議に1人当たり100枚のパーティー券（額面2万円）を販売するように指示。そのうち100万円分を会派に納めればよいとし、残りの額面分を収支報告書に記載せず、手元に残す「中抜き」を認めていたことが発覚しています。 不記載総額と影響 この問題に関して、不記載となった都議は現職16人、元職を含めて26人にのぼり、不記載額の総額は約3500万円に達しています。共産党都議団が2月5日に提出した公開質問状では、収支報告書の訂正内容やパーティー券の販売ノルマの詳細、そしてその管理方法や使途について詳しく問いただしていました。 今後の対応 共産党は、今回の問題について全容解明と再発防止を求めており、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止を訴えています。都議会自民党は、謝罪の意を示すものの、その調査結果や内部確認の過程については未だに曖昧な部分が多く、今後の対応に注目が集まっています。 都民の信頼回復には、徹底的な調査と再発防止策の確立が必要であり、今後の動きに対する監視が強まることは間違いないでしょう。
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