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活動報告・発言

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岩手・大船渡の山林火災、水産業に壊滅的被害――漁業者が窮状訴え、復興への支援急務

2025-03-18 コメント: 0件

岩手県大船渡市三陸町綾里で発生した山林火災により、地域の水産業が深刻な被害を受けている。公明党大船渡林野火災災害対策本部の若松謙維本部長（参院議員）は18日、現地を訪れ、被害状況を調査した。この調査には森操市議も同行した。【アワビ養殖業者への影響】元正栄北日本水産株式会社では、アワビ養殖への甚大な被害が確認された。同社は東日本大震災の津波で養殖施設が全壊したものの、国内有数規模の陸上養殖として復活していた。しかし、今回の火災で海水をくみ上げるポンプが焼失し、停電によりいけすの水の循環が停止。その結果、約250万個のアワビが全滅し、販売可能な商品が全くない状況に陥った。古川季宏社長は「売れるものは何もない」と深刻な状況を語った。【漁業協同組合の被害】綾里漁業協同組合では、倉庫と保管していた定置網が全焼する被害が発生した。和田豊太郎・代表理事組合長は「全容は把握できていないが、損害は10億円に上るだろう」と窮状を訴えた。定置網の焼失により、今後の漁業活動に大きな支障が出ることが懸念されている。【ワカメ養殖業者の窮状】ワカメ養殖業者の大澤学さんは、自宅兼作業場が全焼し、加工設備を失った。これにより、今季は生ワカメとして出荷するしかなく、塩蔵ワカメより取扱額が低いため、収入の激減が予想される。大澤さんは「加工設備を失い、今季は生で出荷するしかない。収入が激減する」と述べ、先行きへの不安を滲ませた。【若松本部長の対応と避難住民への支援】若松本部長は「漁業再開と住宅再建に全力で取り組む」と語り、被災者への支援を約束した。また、避難所となっている「綾姫ホール」を訪れ、避難している住民を見舞った。避難生活を送る住民たちは、今後の生活再建に不安を抱えており、行政や関係機関からの支援が求められている。【今後の課題と復興への道筋】今回の山林火災により、地域の水産業は壊滅的な被害を受けた。漁業再開に向けては、焼失した設備の再建や資金援助が急務となっている。また、被災した漁業者への精神的サポートも重要である。地域全体で復興に取り組む姿勢が求められており、行政、企業、住民が一体となって困難を乗り越えることが期待される。さらに、今回の火災を教訓に、防災対策の強化が必要である。山林火災の早期発見・初期消火体制の整備や、避難経路の確認、地域住民への防災教育などが挙げられる。これらの取り組みを通じて、再び同様の災害が発生した際の被害を最小限に抑えることが求められる。被災地の復興には時間がかかると予想されるが、地域の水産業が再び活気を取り戻すためには、継続的な支援と協力が不可欠である。被災者の声に耳を傾け、具体的な支援策を講じることで、地域の再生が実現されることを願う。

若松謙維氏が推進　森林資源を活用した循環経済の提言

2025-02-04 コメント: 0件

公明党の若松謙維参議院議員は、循環型社会推進本部の本部長として、国内の森林資源を活用した循環経済の推進に尽力している。彼のリーダーシップの下、同本部は農林水産省に対し、木質バイオマス発電の推進や公共建築物の木造化・木質化の促進など、具体的な提言を行った。若松氏は、1955年8月5日生まれの公認会計士、税理士、行政書士であり、福島県石川郡石川町出身。中央大学商学部を卒業後、有限責任監査法人トーマツに入社し、シアトル、サンフランシスコ、ロンドンなどで国際経営コンサルタントとして活躍した。 1993年に旧埼玉5区から衆議院議員に初当選し、その後、総務副大臣や復興副大臣などを歴任。2013年には参議院議員に当選し、現在に至る。若松氏のリーダーシップの下、循環型社会推進本部は、森林資源の有効活用が循環型社会の構築や地方創生において重要であると指摘し、木質バイオマス発電の推進や公共建築物の木造化・木質化の促進を提案している。また、森林との触れ合いが国民の幸福度向上につながるとし、自治体や企業の先進事例を参考に、人と森林を結びつける機会の創出を求めている。笹川博義農水副大臣は提言を真摯に受け止め、国の森林・林業基本計画の改定に取り組む意向を示した。さらに、同推進本部は金城泰邦文部科学大臣政務官にも同様の提言を行い、今後、経済産業相や環境相にも提出する予定である。