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公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-05
東京都品川区は、区立小中学校の給食に使用する全ての野菜を有機農産物（オーガニック）に切り替えると発表した。 この取り組みは、都内で初めての試みであり、安全・安心な給食の提供を通じて、給食の質の向上を目指している。 【主なポイント】 対象校と実施時期：対象となるのは、区立の小学校31校、中学校9校、義務教育学校6校の計46校で、2025年10月から導入が予定されている。 保護者の負担：2023年4月から区立学校の給食を無償化しているため、オーガニック化による保護者の負担はない。 導入の背景：昨年のタウンミーティングで、中学生から「給食を無償化してから質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」との意見が寄せられ、区民アンケートでも給食の質に関する指摘があった。 費用と予算：オーガニック化に伴い、1食あたりの単価が12円増加する見込みで、新年度当初予算案に約2800万円を計上している。 【全国のオーガニック給食の動向】 品川区の取り組みは、全国的なオーガニック給食推進の流れの一環といえる。農林水産省のデータによれば、2022年度に給食で有機食材を利用している自治体は前年度の137市町村から193市町村へと増加している。 また、2023年には「全国オーガニック給食協議会」が設立され、自治体や農業関係団体、市民などが参加している。 具体的な事例として、千葉県木更津市では、地元産の有機米を学校給食に導入する取り組みを進めており、2025年度には給食で提供する米を全て有機米にする目標を掲げている。
2025-02-05
品川区は2025年度から、区内在住の理系大学生を対象に、所得制限のない給付型奨学金制度を創設する方針を決定した。この制度は、全国の自治体で初めて所得制限を設けない給付型奨学金となる。 【制度の概要】 対象者：品川区に居住し、2026年春以降に医療系や理工農系の大学・学部に新たに進学する者。進学後も品川区に居住することが条件。 給付人数：年間約100人を予定。 給付額：国立大学の授業料標準額である年間54万円を、卒業までの4年間（医学部や獣医学部などは6年間）にわたり給付。ただし、成績が著しく悪化した場合などは給付を打ち切る可能性がある。 選考方法：所得制限は設けず、面接で志望の強さや学業成績を総合的に判断して給付の可否を決定。 地域貢献活動：大学進学後、年に数回、地域貢献を目的としたボランティア活動への参加を検討している。 【背景と目的】 返済義務のない給付型奨学金は、国や自治体で導入が進んでいるが、所得制限を設けないケースは全国初となる。一般的に、文系学部に比べて学費が高額な理系学部の学生を支援することで、経済的な負担を軽減し、学業に専念できる環境を提供することが目的である。 この奨学金制度の財源は、2024年度の事業見直しによって確保された予算を充てる予定であり、教育機会の平等を目指す新たな支援施策として位置づけられている。 品川区は、2024年度から小中学生の学用品を所得制限なく無償化する取り組みも開始しており、子どもから大学生まで幅広い世代への支援を拡充している。
2025-02-05
品川区は、2025年度の1学期中に区内の小学校3校で朝の児童預かりを開始する方針を決定した。平日の午前7時半から始業時刻の8時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを毎日提供する予定だ。この取り組みは、3校に通う全ての小学生が学年を問わず利用できるようにする。 まず3校で試験的に導入し、2025年度内に区立小学校31校と義務教育学校6校の全てでの実施を目指している。この施策は、子どもが小学校に進学した際に預け先に困る「小1の壁」の解消を目的としている。 一般的に、校門の開く時間は午前8時ごろで、保育園の預け入れ時間より遅いため、子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じ、「朝の小1の壁」として問題視されている。品川区内でも、登校時間まで児童が自宅で一人で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待ったりするケースが確認されている。また、朝食を摂らない児童もいるという。 一部の自治体では、専用の人員を配置し、登校時間前に開門して学校で児童を預かる対応を始めている。東京23区では、豊島区が2025年1月から2校で試験導入しているが、品川区のように毎日朝食を提供する取り組みは珍しい。 品川区は、2025年度当初予算案に全校での実施を想定した事業費5000万円超を盛り込む予定だ。教員の負担増を避けるため、開門や見守りなどの運営は業者に委託する方針である。 「小1の壁」とは、子どもが小学校に入学する際、保育園と比べて預けられる時間が短くなることで、共働き家庭が仕事と育児の両立に困難を感じる状況を指す。特に朝の時間帯に子どもの居場所がない問題は「朝の小1の壁」と呼ばれ、共働き世帯にとって深刻な課題となっている。 他の自治体の取り組みとして、神奈川県大磯町では2016年から町立小学校で「朝の子どもの居場所づくり事業」を展開し、午前7時15分から登校開始時間まで学童保育所で子どもを預かっている。また、東京都三鷹市では2023年11月以降、市内の全小学校の校庭を教員の始業時間より1時間前に開放し、子どもたちに朝の居場所を提供している。
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