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2025-04-14 コメント: 0件
神戸市東灘区を拠点とする認定NPO法人「フードバンク関西」(中島真紀理事長)は、政府の備蓄米を無償で受け取り、兵庫県内の子育て世帯などに配布を開始した。この取り組みは、公明党の高橋みつお参院議員(兵庫選挙区)の提案により、政府の総合経済対策に盛り込まれたものである。高橋氏は昨年12月の国会質疑で、物価高騰により食材の寄付が減少する中、フードバンクへの備蓄米の活用を訴えていた。 中島理事長は、「備蓄米の提供により、兵庫県内の414世帯に食料品を届けることができた。特に子育て家庭からは『お米はすごく助かりました』との声が寄せられた」と語った。高橋氏は、「現場の声を捉え、今後も後押ししていく」と述べ、引き続き支援を続ける意向を示した。 政府は、子ども食堂や子ども宅食に加え、食育活動を支援するフードバンクにも備蓄米の無償交付を拡大。申請手続きの簡素化や、年間複数回の配送を可能とするなど、現場の負担軽減にも配慮している。この取り組みは、食料支援を必要とする家庭への迅速な対応を目指している。 今後も、政府とフードバンク、政治家が連携し、食料支援の充実と効率化を図ることが期待される。
2025-02-04 コメント: 0件
2025年1月31日、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開催し、政府備蓄米の新たな活用策を承認した。この策は、公明党の高橋みつお参院議員の提案を受けて検討され、コメの需給ひっ迫時に備蓄米を機動的に活用する仕組みが整備された。 【背景と高橋氏の提案】 高橋氏は、農林水産大臣政務官時代の2024年9月、コメの需給ひっ迫問題を受けて、政府備蓄米の適切な運用と機動的な代替制度の構築を提案した。さらに、2024年12月19日の参院農水委員会でも、コメの需給ひっ迫の兆候を察知した際に、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みを提示し、省内での議論を促した。公明党も高橋氏の主張を受け、2024年11月7日に政府に対し、コメ不足の再発防止策として、不況時でない不足時にも対応可能な新たな仕組みの検討を要請していた。 【新たな仕組みの概要】 新たな仕組みでは、コメの円滑な流通に支障が生じた場合、政府が備蓄米を買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡すことが可能となる。これにより、需給ひっ迫時に迅速な対応が可能となり、コメの安定供給が期待されている。 【今後の課題と対応】 農水省は、在庫調査などを経て、発動には早くとも1ヶ月程要するとのこと。高橋氏は、迅速な対応を求めている。
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