参議院議員 白川容子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
改正労災保険法が成立 白川容子氏が偽装請負対処と労働者性把握を要求
遺族補償年金の男女差が60年ぶりに解消 2026年7月10日、改正労働者災害補償保険法（改正労災保険法）が参院本会議で可決・成立しました。今回の改正で最も注目されるのは、遺族補償年金の支給要件における男女差の解消です。 現在の制度では、労災で亡くなった人の配偶者が遺族補償年金を受け取る際、夫を亡くした妻は年齢に関係なく受給できます。一方、妻を亡くした夫は「55歳以上」か「一定の障害がある」という要件を満たさなければなりません。この仕組みは1965年の制度創設時に設けられたもので、当時は「夫が外で働き、妻が家庭を守る」という世帯モデルが前提でした。 しかし現在は共働き世帯が多数を占め、女性の労働参加や男女の賃金格差の縮小も進んでいます。改正法ではこの夫への年齢要件を撤廃し、約60年続いた男女間の格差をようやく解消します。また、55歳以上の妻に支給額を上乗せする「特別加算」も廃止し、給付水準の差もなくします。 >「妻が亡くなったとき自分が54歳だったら年金もらえないって、知ったときは愕然としたよ」 >「遺族年金に男女差があったなんて今まで知らなかった。改正されてよかった」 >「共働きが当たり前の時代に60年前のルールが残ってたこと自体おかしい」 小規模農家の労災加入義務化と「労働者性」の課題 改正法のもう一つの柱は、小規模農林水産事業者への労災保険加入義務化です。これまで農業分野では、個人経営で常時雇用が5人未満の場合、労災保険への加入は任意とされてきました。しかし農業の現場では、機械を使う危険な作業が多く、担い手の高齢化や猛暑による熱中症リスクも年々高まっています。 農作業中の死亡事故は深刻な状況です。2024年の農作業死亡者数は287人で、前年から51人も増加しました。特に5月から9月の高温期には前年比で52人増えており、そのうち21人が熱中症によるものです。新規就農者の確保に向けて、安全な労働環境の整備は喫緊の課題といえます。 日本共産党（共産党）の白川容子議員は2026年7月9日の参院厚生労働委員会で、小規模農家では互いに労力を貸し合う慣行があり、「労働者かどうかの判断が困難」だと指摘しました。そのうえで「労働者性の的確な把握が重要」だとして、「Q&Aを作成するなど、労働者に該当するかどうかがわかるような周知が必要だ」と求めました。 上野賢一郎厚生労働大臣は「農業の就労形態は多種多様」だとしたうえで、「自己チェックシートの作成や配布など、わかりやすい対応を検討したい」と答弁しました。 フリーランス保護と偽装請負への懸念 改正法では、フリーランスなどの事業主が労災保険に加入する際の手続きを行う特別加入団体の要件を法定化します。2024年11月から、あらゆる職種のフリーランスが労災保険に特別加入できるようになりましたが、加入手続きを行う団体の基準は法律で明確に定められていませんでした。今回の法定化により、加入の仕組みがより安定したものになります。 一方で、白川容子議員はこの法定化に伴う新たなリスクを指摘しました。企業が雇用責任を回避するため、本来は労働者として雇うべき人を個人事業主として扱う「偽装請負」が発生しているという問題です。特別加入の仕組みが整うことで、企業が「フリーランスとして労災保険に入れるから問題ない」と偽装請負を正当化する懸念があるとして、「厳しく対処する必要がある」と迫りました。 上野賢一郎厚労相は、労働者性が疑われる場合には、特別加入団体に対して「労働基準監督署への相談を促すことなどの対応を検討している」と答えました。 >「フリーランスになったけど実態は会社員と変わらない。労災だけ自腹って理不尽すぎる」 >「偽装請負って本当に増えてる。名ばかりフリーランスの問題、もっと取り上げてほしい」 改正法の主な内容は2027年4月1日に施行される予定です。農林水産業の労災保険に関する暫定措置の廃止については、公布日の2026年7月17日から5年以内に施行されます。判断が難しい疾病に関する保険給付の請求期間の延長や、社会復帰促進等事業に関する不服申立ての審査請求先の見直しなども盛り込まれています。 働く人の安全を守る制度は、時代とともに見直されなければなりません。フリーランスやギグワーカーなど多様な働き方が広がるなか、「労働者性」をどう判断し、すべての働く人をどう保護するかが今後ますます問われていきます。 まとめ - 改正労災保険法が2026年7月10日に参院本会議で成立した - 遺族補償年金の夫への「55歳以上」要件を撤廃し、約60年ぶりに男女差を解消する - 小規模農林水産事業者の労災保険加入を義務化する - フリーランスの特別加入団体の要件を法定化する - 白川容子議員は農業現場での「労働者性の的確な把握」と偽装請負への厳しい対処を要求した - 上野賢一郎厚労相は自己チェックシートの作成や監督署への相談促進を検討すると答弁した - 主な改正内容は2027年4月1日に施行予定である
介護保険法改定案「特定地域」で介護の質に格差か 白川容子議員が参院厚労委で追及
「特定地域」創設で介護サービスはどう変わるのか 2026年6月16日、参議院厚生労働委員会で介護保険法等改定案についての参考人質疑が行われました。この改定案は、都道府県が条例によって中山間地や人口減少地域を「特定地域」に指定し、介護事業所の人員配置基準を緩和できるようにするものです。 さらに、「特定地域」では月単位の定額報酬の導入も可能になります。加えて、要介護認定を受けた人への在宅介護サービスを、これまでの介護保険の給付から切り離し、市町村が独自に運営する「特定地域居宅サービス等事業」として実施できる仕組みも盛り込まれています。この事業には人員配置基準の定めがなく、サービスの質が自治体の裁量に大きく左右される恐れがあります。 改定案は2026年5月26日に衆議院本会議で賛成多数により可決され、現在は参議院で審議が進んでいます。政府は、2050年までに人口が半減する市町村が全体の約3割にあたる558に達するという推計を背景に、過疎地でも介護サービスを維持するための効率化が必要だと説明しています。 認知症家族の会が「公平な給付の維持」を強く要望 この日の参考人質疑では、公益社団法人「認知症の人と家族の会」の志田信也副代表理事が意見を述べました。志田氏は、事業者の職員を減らさず必要な介護職員を確保すること、地域を問わず全国の認定者に公平で平等な給付を維持すること、そして住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメントの有料化を行わないことなどを求めました。 「家族の会」は2026年5月にも全国会議員に緊急要望書を送付しており、改定案に含まれる「特定地域」の対象が全国の大半の自治体に広がる可能性を指摘していました。要望書では、スタッフを減らした事業所に新たな利用者を受け入れる余力があるのか疑問だとして、制度の根幹を揺るがしかねないと強い懸念を示しています。 厚生労働省の推計によると、2026年度に必要な介護職員は全国で約240万人に対し、2022年度時点の介護職員数は約215万人で、約25万人が不足しています。2025年には介護事業者の倒産件数が176件と過去最多を記録しており、人手不足と経営難は一体の問題として深刻化しています。 白川容子議員が追及「住む場所で介護の質が変わる」 日本共産党（共産党）の白川容子議員は、配置基準の緩和によって住む場所によって介護サービスの内容や質が変わることへの懸念を強調しました。これに対し志田氏は、介護労働者の負担が大幅に増えてサービスの質が低下し、最終的に利用者にしわ寄せがくると述べました。 白川氏はさらに、「特定地域」で導入される定額報酬が給付の抑制につながらないかと質問しました。志田氏は、月額で報酬が決まっている仕組みでは事業者側がサービスを少なくする傾向があると指摘しました。実際に、すでに定額報酬を採用している小規模多機能型居宅介護では、事業者が利益を確保するために訪問回数を制限する実態があることを白川氏は2026年6月11日の質疑でも取り上げています。 白川氏は「特定地域居宅サービス等事業」について、自治体の予算の都合でサービス提供が抑制される懸念も示しました。志田氏は、現在すでに要支援者向けに市町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業」でサービスの地域格差が広がり、利用率も低迷している現状に触れ、同じことが起きれば介護のある生活が脅かされてしまうと警鐘を鳴らしました。 >「うちの地域の訪問介護、来てくれる回数が減ったら母の生活が成り立たない」 >「人員基準を緩和って、現場はもうギリギリなのに誰が対応するの？」 >「特定地域に指定されたら、うちの町だけ介護サービスが二流になるってこと？」 >「介護職の給料上げないで基準だけ下げるとか、完全に本末転倒だと思う」 >「保険料払ってるのに住む場所で受けられるサービスが違うなんて不公平すぎる」 人手不足の解決は「基準緩和」ではなく「報酬引き上げ」で 白川氏は6月11日の質疑で「人材不足だから基準を緩和するのではなく、介護報酬を引き上げ、国による公費負担を増やして介護保険制度を維持することこそ必要だ」と主張しています。介護職員の賃金は他産業と比べて依然として低く、2025年度には全国の最低賃金が平均で6.3%引き上げられる中、介護報酬が追いつかない地域も出ています。 2026年6月からは臨時の介護報酬改定が実施され、介護従事者全体で月額1万円の賃上げが行われました。しかし、長年にわたる処遇の低さが招いた人手不足は、一度の改定では解消しきれません。数十年にわたる社会保障費の抑制政策のツケが、まさに今、介護の現場と利用者に重くのしかかっています。基準を緩和して現場の負担を増やすのではなく、介護職員が安心して働ける環境を国の責任で整えることが急務です。 まとめ ・2026年6月16日に参議院厚生労働委員会で介護保険法等改定案の参考人質疑が行われた ・改定案は中山間地・人口減少地域を「特定地域」に指定し、人員配置基準の緩和や市町村事業への移行を可能にする内容 ・「認知症の人と家族の会」の志田信也副代表理事は、全国一律の公平な給付の維持を求めた ・日本共産党の白川容子議員は、住む場所で介護の質が変わる危険性や給付抑制の懸念を指摘した ・志田氏は、すでに総合事業で地域格差が生じている現状を踏まえ「介護のある生活が脅かされる」と警鐘を鳴らした ・2026年度に必要な介護職員は約240万人だが、約25万人が不足している ・基準緩和ではなく、介護報酬の引き上げと国の公費負担拡大こそが求められている
白川容子氏が介護保険法改定案に警告「全国一律サービスの根幹を揺るがす」～訪問介護崩壊の実態と基準緩和の危険性
白川容子氏が参院厚労委で介護保険法改定案の危険性を追及 日本共産党（共産党）の白川容子参院議員は2026年6月11日の参院厚生労働委員会で、介護保険法・社会福祉法等改定案について政府を追及しました。白川氏は1966年徳島県生まれで、日本福祉大学を卒業後、医療生活協同組合で働きながら香川県議を4期務め、2025年の参院選で比例代表から初当選を果たしています。 現在、訪問介護事業所がゼロまたは残り1しかない自治体は全国で2割以上にのぼり、「介護崩壊」とも呼ぶべき深刻な事態が進行しています。2025年の介護事業者の倒産は176件と過去最多を更新し、なかでも訪問介護は91件と突出しています。2024年度に訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが大きな打撃となり、ヘルパー不足やガソリン代をはじめとする運営コストの上昇も経営を圧迫しています。 ところが改定案は、こうした経営や処遇の抜本的な改善には踏み込まず、中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を新たに設けるという内容です。これは既存の「特例介護サービス」に加え、人員配置基準をさらに緩和する新たな類型を作るものです。白川氏は「訪問介護事業所の空白を埋めるのではなく、さらなる基準緩和で対応するのが解決策なのですか」と追及しました。上野賢一郎厚労相は、配置基準の弾力化などで「事業経営を安定させる」と答弁しましたが、具体的な改善策は示しませんでした。 >「ヘルパーが来なくなって、もう介護サービス使えないって言われた。田舎に住んでるだけで見捨てられるの？」 >「介護の仕事やりたいけど給料が安すぎて生活できない。基準緩和じゃなくて給料上げてよ」 >「親の介護で訪問介護を頼みたくても事業所がない。地方の高齢者はどうすればいいの」 >「人が足りないから基準下げますって、それサービスの質が下がるってことでしょ」 >「介護報酬を上げないで人手不足を解消しようとする政府の姿勢が信じられない」 「定額報酬で訪問回数が制限される」と利用者への影響を指摘 「特定地域サービス」では定額報酬の選択も可能になります。白川氏はこの点について、すでに定額報酬が導入されている小規模多機能型居宅介護の実態を例に挙げました。「事業者は低い報酬のもとで利益を上げるために、訪問回数を制限する実態があります」と指摘し、「利用者が必要なサービスを受けられるのですか」とただしました。 厚労省の黒田秀郎老健局長は「単一の報酬設定ではなく、利用回数などに応じて複数の報酬区分を設定します」と述べるにとどめ、利用者がサービスを十分に受けられる保証については明確な回答を避けました。 厚労省の推計では、2026年度に必要な介護職員は約240万人ですが、2022年度の介護職員は約215万人にすぎず、約25万人が不足しています。この不足を埋めるためには毎年6万人以上の増員が必要ですが、近年の増加ペースは年間1万人前後にとどまっています。人材が集まらない最大の理由は、他の産業と比べて賃金水準が低いことにあります。 「介護報酬引き上げと公費負担の増加こそ必要」と主張 白川氏は「人材不足だから基準緩和するのではなく、介護報酬を引き上げ、国による公費負担を増やして介護保険制度を維持することこそ必要です」と主張しました。介護保険制度は2000年の創設以来、全国どこでも一律のサービスを受けられることを原則としてきました。しかし今回の改定案は、地域によってサービスの質に差をつけることを制度上容認するものであり、この原則を大きく揺るがすおそれがあります。 物価高のなかで高齢者の暮らしは厳しさを増しています。大企業が史上最高の利益をあげる一方で、社会保障への公費負担は抑え込まれ続けています。介護を支える人材への正当な報酬と、国の責任による財政的な支えなくして、制度の持続はありえません。介護の現場で働く人びとの処遇改善と、すべての地域で安心して介護を受けられる体制の構築が急務です。 まとめ - 白川容子参院議員が2026年6月11日の参院厚労委で、介護保険法・社会福祉法等改定案は「全国一律サービスの根幹を揺るがす」と警告した - 訪問介護事業所がゼロまたは残り1の自治体が全国で2割以上にのぼり、2025年の介護事業者倒産は176件と過去最多を更新した - 改定案は人口減少地域で「特定地域サービス」を設け、人員配置基準を緩和する内容だが、根本的な処遇改善には踏み込んでいない - 定額報酬の導入によって訪問回数が制限される懸念があり、利用者が必要なサービスを受けられるかが問われている - 白川氏は「介護報酬の引き上げと国による公費負担の増加こそ必要だ」と主張した
白川容子議員が警告 OTC類似薬「保険外し」は国民皆保険の理念に反する
日本共産党の白川容子議員は2026年5月14日の参院厚生労働委員会で、健康保険法改定案に盛り込まれた「一部保険外療養」制度について、これまでとは全く次元が異なる保険制度の改悪だと厳しく批判しました。 保険が適用されていた薬の費用の一部を患者に追加負担させるこの仕組みは、「必要な医療は保険診療で確保する」という国民皆保険制度の根本的な理念に反するものだと、白川氏は強く訴えました。 「一部保険外療養」とは何か 保険はずしの仕組みを解説 今回の健康保険法改定案には、市販薬と成分や効能が似ている「OTC類似薬」を医師が処方した場合、薬剤費の25%を保険が適用されない「特別の料金」として患者に追加負担させる新制度の創設が盛り込まれています。対象となる薬は湿布や保湿剤、胃腸薬、解熱鎮痛剤など約77成分・約1100品目で、2027年3月の施行が想定されています。 現在、窓口で薬代の3割を負担している患者の場合、この制度が導入されると実質的な薬剤費の負担は約5割にまで跳ね上がります。花粉症で受診した場合の事例では月に1,500円程度の追加負担が生じると試算されており、政府が強調する保険料の軽減効果は加入者一人あたりわずか年間400円（月33円）にとどまります。 >「薬代がこれ以上上がったら、もう病院に行けなくなる。痛みがあっても我慢するしかない」 >「湿布や胃腸薬まで追加負担になるなら、病気になるのが怖くなる。治療を受ける権利を守ってほしい」 「全く次元が違う改悪」 間保険局長が問題の核心を認める 日本では、保険が適用される診療と保険外の診療を組み合わせる「混合診療」は原則として禁止されています。例外として2006年に「保険外併用療養費制度」が導入され、先進医療など将来の保険適用を前提とした「評価療養」や、差額ベッド代のような患者が自ら選ぶ「選定療養」については保険診療との併用が認められています。 白川氏は、今回の「一部保険外療養」は評価療養や選定療養とは根本的に性格が異なると指摘しました。評価療養は保険の対象外だったものを将来的に保険収載することを目指す制度であり、選定療養は患者が自ら追加サービスを選ぶ仕組みです。これに対し今回の制度は、これまで保険が適用されていたものを一部とはいえ保険から外すという全く異なる性質のものです。 白川氏の追及に対し、厚生労働省の間隆一郎保険局長はその指摘の通りであることを認めました。白川氏は「必要な医療は保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念に反する」と批判しました。 >かつて保険が使えた薬が使えなくなるなんて、制度の後退じゃないか。これが改革というのは納得できない 「その他」規定で際限ない拡大の懸念 条文上は全額負担も可能 白川氏が問題にしたのは対象薬剤の範囲だけではありません。選定療養の対象は法令上「特別の病室の提供その他」と規定されており、差額ベッド代以外にも拡大されてきた経緯があります。今回の「一部保険外療養」にも同様に「その他」の規定が設けられており、OTC類似薬にとどまらない保険外しの拡大への道が制度上開かれているとして、白川氏は強く追及しました。 上野賢一郎厚労相は「OTC類似薬以外の追加は想定していない」と答弁しましたが、条文上は薬剤費の全額負担も可能であることをすでに衆院審議で認めています。さらに、薬剤だけでなく診察・処置・手術・在宅医療についても厚生労働省の判断で保険給付から外せる条文となっており、将来的な医療全般への拡大を懸念する声が広がっています。 >政府が『想定していない』と言っても、条文に書いてある以上、将来何が起きるか分からない。不安しかない 大企業・大株主への課税こそが財源確保の道筋 白川氏はさらに、政府が保険料の負担軽減を図ると言いつつも、「度重なる負担増が強いられることになるのではないか」と指摘しました。そのうえで、保険料上昇を抑制するには患者に追加負担を押しつけるのではなく、「大企業や大株主への課税で対応するべきだ」と求めました。 物価の高止まりが続く中、医療費の窓口負担をさらに増やすことは、低所得者層や高齢者ほど深刻な影響を与えます。「薬の追加負担をやめてください」という署名活動には短期間で11万人を超える署名が集まっており、国民の間に広がる不安と反発の強さを示しています。 >保険料を上げず患者負担も増やさないためには、大企業や富裕層に応分の負担を求めるのが筋ではないのか 健康保険法改定案は2026年4月28日に衆院本会議を通過しており、今後の参院での審議が注目されます。 まとめ - 白川容子議員が2026年5月14日の参院厚労委で健康保険法改定案を批判 - 「一部保険外療養」制度はOTC類似薬（約77成分・約1100品目）の薬剤費25%を患者の追加負担とするもので、2027年3月施行を想定 - 3割負担の患者は実質約5割負担になる一方、保険料軽減効果は月わずか33円にとどまる - 間隆一郎保険局長が「保険適用していたものを保険から外す仕組み」であることを認め、白川氏は国民皆保険の理念に反すると批判 - 「その他」規定によりOTC類似薬以外への拡大が可能で、条文上は薬剤費の全額負担や診察・処置・手術なども対象にできると上野厚労相が衆院で認めている - 反対署名は短期間で11万人超に達しており、参院での徹底審議が焦点 - 白川氏は財源確保のため患者負担増ではなく大企業・大株主への課税を求めた
高市早苗内閣の2026年度予算案が成立 白川容子議員が軍拡・増税批判の反対討論
高市政権の2026年度予算案が成立 過去最大122兆円規模 2026年4月7日、日本の国会で2026年度予算案が参議院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。一般会計の歳出総額は122兆3092億円と、過去最大規模となった予算案は、与党・自民党と日本維新の会のほか、日本保守党や無所属議員などの賛成を得て成立しました。与党が参院で単独過半数に届かないなか、参議院予算委員会で賛否が同数となった場合、委員長裁決によって可決される国会法の規定が適用され、参院予算委員長（自民党）が可決を決定しました。審議入りの遅れから予算成立が4月にずれ込むのは11年ぶりです。 与党側はこれを「経済と安全保障の両立を図る積極財政」と位置付ける一方、野党側からは「軍事優先・国民生活軽視」の批判が強まっています。特に日本共産党の参議院議員・白川容子氏による反対討論が注目されました。 白川容子議員「軍拡・増税・負担増が目白押し」反対討論 白川容子議員は、4月7日に参議院予算委員会で、2026年度予算案に対して反対討論を行いました。白川氏は討論で、反対理由を次のように述べました。 まず、白川氏は政府が米国政府の安全保障要求に応じた「大軍拡予算」を編成したと批判しました。とくに防衛費の大幅増額、防衛関連の装備や体制整備への支出が膨らむ一方で、国民生活や社会保障予算を抑制しており、新たな増税策「防衛特別所得税」を押し付けていることを問題視しました。白川氏は、こうした軍事優先の財政の組み方は「国民生活を犠牲にしている」と強く批判しました。 次に、白川氏は物価高騰対策が不十分だと指摘しました。現在、原油価格の上昇やエネルギー価格の高騰が国民生活に重くのしかかっているなか、今回の予算では十分な物価対策が打ち出されていないと述べました。また、消費税の食料品税率ゼロ措置は「そもそも予算案に盛り込まれていない」と批判し、「消費税の一律5%への減税を直ちに決断すべきだ」と訴えました。 さらに、社会保障の改善や給付の拡充が不十分である点も反対理由として挙げました。白川氏は、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを凍結していたにもかかわらず、当事者の意見を十分に聞かないまま“復活”させたことを「重大な問題」と断じました。OTC（一般用医薬品）への追加負担、いわゆる「子育て支援」とされる医療保険料の上乗せ負担も、給付削減と負担増につながるとして強く批判しました。 白川氏はまた、雇用や労働環境についても言及しました。大幅賃上げへの政治的責任を放棄し、裁量労働制のさらなる拡大が長時間労働につながるとして批判し、最低賃金引き上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援が必要だと主張しました。教育現場における教員不足、大学学費の値上げ、奨学金返済金利の上昇に対する救済策の不足も問題点として挙げています。 白川議員は、政府がAIや半導体など大企業向けの投資を優先する一方、ナフサ価格高騰に苦しむ医療機関への支援を十分に盛り込んでいないことも批判しました。さらに、原発の再稼働方針にも断固として抗議しました。これらを理由に白川氏は予算案への反対を明言しました。 SNSでも反応相次ぐ 国民の声を聞く > 「この予算、暮らし苦しい人に全然届かないじゃないか」 > 「防衛費ばかり増えて社会保障は後回し。何のための政府なんだろう」 > 「消費税減税の声が全然反映されず絶望的」 > 「物価高なのに対策が薄い。政府はもっと支援を出すべき」 > 「教育も医療も負担が増えて将来が見えない」 参院予算委での反対討論と並行して、SNS上では国民の不満や懸念が広がっています。多くは「暮らしが厳しい」「消費税を下げて」といった実感のこもった意見で、今回の予算案が国民の生活感覚と離れているとの声が目立っています。 審議の経緯と野党の対応 今回の予算審議では、政府・与党が当初「年度内成立」を目指しましたが、衆議院での審議時間が例年より短くなるなど与野党の調整が難航し、予算案は暫定予算の期限をまたいで審議される異例の流れとなっていました。与党内でも慎重な意見や議論時間の確保を求める声が上がり、審議の進め方をめぐって攻防が続きました。 参議院では立憲民主党や国民民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風などが反対票を投じ、修正案として防衛特別所得税の凍結や高額療養費制度の見直し、中東情勢に対応した補正予算の要求などが提出されましたが、与党などの反対で否決されました。最終的に、予算委員会で賛否同数となったため委員長裁決による可決という結末になりました。 成立後の国内情勢と今後の議論 成立した予算案は、政府にとって経済運営や安全保障の推進に向けた基盤となりますが、野党や市民からは引き続き批判の声が上がっています。政府の財政運営は総額が過去最大を更新した一方、防衛費が初めて9兆円を超えるなど軍事支出が膨張していることも国内からの懸念材料となっています。 今後、物価高対策や消費税減税、社会保障制度の改善策についての議論が国会内外で続く見込みです。また、中東情勢やエネルギー価格動向、新型経済環境への対応が政治課題として引き続き注目されます。 まとめ 2026年度予算案が成立し、一般会計は122兆3092億円で過去最大。 参院予算委で賛否同数となり委員長裁決で可決された。 日本共産党・白川容子議員が軍拡・増税・負担増などを理由に反対討論。 物価高や社会保障への不満の声がSNS上でも拡大。 野党修正案は否決され、今後も議論が継続。
白川容子議員、高額療養費上限引き上げ撤回と公費増額を要求 受診抑制懸念
白川容子議員、高額療養費引き上げ方針に反対 2026年4月2日、参議院厚生労働委員会で、日本共産党の白川容子議員（参議院議員）は、政府が検討している高額療養費制度の月額上限額引き上げ方針に対して撤回を求め、公費負担の増額による現役世代の医療費負担軽減を強く要求しました。白川氏は、制度見直しが実質的に「受診抑制」に直結する危険性を指摘しました。 厚生労働省は、月額上限額の引き上げなどによって受診日数が減少することで1070億円規模の医療費削減が見込まれると説明しました。白川氏は「これは受診抑制そのものではないか」と迫りましたが、上野賢一郎厚労相は「予算編成上のルールに基づく試算であり、受診抑制につながるかどうかは検証が必要」とし、受診抑制策とは認めませんでした。 > 「受診抑制が起きてからでは取り返しがつかない」 > 「社会保障の基本である公的責任をないがしろにしている」 > 「歳出削減ありきで国民に負担を押し付けるのは認められない」 > 「医療費負担の公平性を考えれば、公費投入こそ必要だ」 > 「患者団体の理解も得られておらず、撤回が当然だ」 SNS上でも、医療費負担軽減の必要性や制度変更への懸念が寄せられています。 過去の制度見直しの実績と検証の不足 白川氏は、過去に高額療養費制度の見直しが受診抑制につながった可能性を質しましたが、厚労省は具体的なデータ提供を拒否しました。白川氏は、制度見直しによる影響の十分な検証なしに、歳出削減を優先して国民負担を増やす方針は問題だと強調しました。 さらに白川氏は、医療費財源の構造に触れ、国費が全体の約2割強に過ぎず、保険料が5割強を占めている現状を確認しました。そのうえで、「高額療養費制度の上限引き下げと現役世代の負担軽減を両立させるには、公費負担を増やすことが不可欠だ」と主張しました。 政府の対応と課題 上野厚労相は、公費負担の在り方について議論を進める必要性を認めつつ、「保険制度に公費を投入する正当性や恒久的な財源に留意する必要がある」と述べ、具体的な増額方針は明言しませんでした。白川氏は、患者団体や現役世代の理解を得ることなく上限額引き上げを進める方針は不適切であり、撤回すべきだと強く要求しました。 今回の議論は、医療費抑制策と国民負担軽減、公費投入のバランスが焦点となっており、今後も国会での議論が続く見込みです。 まとめ 白川容子議員（日本共産党）が高額療養費制度の月額上限額引き上げ方針の撤回と、公費負担増額を政府に要求。 厚労省は制度見直しによる医療費削減試算を説明したが、受診抑制との関係は検証中と主張。 過去の見直し実績の検証が不十分であることを白川氏は批判。 医療費財源の国費割合は2割強、保険料負担が5割強であり、公費投入による負担軽減が必要と主張。 撤回と公費増額を求める議論は国会内外で継続される見込み。
高額療養費負担増案撤回を要求 白川容子議員が参院予算委で訴え
高額療養費制度の負担増撤回を日本共産党・白川容子議員が要求 2026年3月19日、日本共産党の白川容子衆院議員は参院予算委員会で、政府が提案する高額療養費制度の負担限度額引き上げ案に対し、強く撤回を求めました。白川氏は、現行制度でも患者の自己負担が厳しい状況にあると指摘し、「今回の見直しでは制度利用者の約7割が負担増となる」と厚生労働省の説明を確認した上で、患者の不安が増大している現状を批判しました。 > 「現行でも負担が大きく、支払いが厳しい」 > 「今回の見直しは当事者の不安を解消するどころか増大させている」 > 「制度の具体的な引き上げ額を専門委で示さなかったのは不誠実」 > 「収入減を考慮せずに負担を押し付けるのは命に関わる問題だ」 > 「撤回すべきであり、家計影響の試算を示すべきだ」 高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担を軽減する重要な仕組みです。昨年3月に同制度の引き上げ案が凍結された際、石破茂前首相は「患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と発言しており、今回の改定案についても、白川氏は「患者の不安が解消されていない」と追及しました。 厚労省の試算と専門委の運営問題 厚生労働省の間隆一郎保険局長は、負担増の対象となる利用者数や負担増の試算について、「粗い試算であれば大きくは違わない」と答弁しました。しかし、具体的な家計影響の詳細な試算は示されておらず、白川氏はこれを批判しました。また、専門委員会には患者団体も参加していましたが、最終的な引き上げ額は昨年末の厚労・財務両相による「大臣合意」で決定されたことを問題視。白川氏は、「後付けの議論で具体案を示すのは制度の根幹に関わる」と強調しました。 収入減を考慮しない負担増の問題 白川氏は、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が指摘した「病気になると療養生活に伴い転職や退職、働く時間抑制による所得減少が多い」という現実も取り上げました。これに対して厚労省は「試算を出していない」と回答しており、白川氏は「収入減を試算せず負担増を押し付けるのは命に直結する問題だ」と批判しました。患者や家族の生活への影響を考慮しないまま制度改定を進めることへの懸念が改めて浮き彫りになりました。 患者団体・市民の不安と政治の説明責任 今回の負担増案は、患者にとって不安を増幅させる要素を多く含んでいます。白川氏は、「命に直結する制度でありながら、当事者の声も聞かず、患者には負担を押し付けている」と強調しました。また、家計への影響を示す試算がなされていないことも、制度運用の透明性や説明責任の欠如につながると指摘しました。 厚生労働省が行った専門委員会の議論でも、具体的な引き上げ額は示されず、最終的に大臣合意で決定された経緯は、制度の信頼性や説明責任に疑問を投げかけています。白川氏は、制度改定に先立つ十分な議論と、患者に対する丁寧な説明の必要性を訴えました。 医療費負担増への慎重な対応を求める声 高額療養費制度の目的は、病気やけがによる経済的負担を軽減することです。しかし、負担限度額の引き上げは患者の家計に直接影響し、生活や治療選択に大きな影響を与えます。白川氏は、「制度の趣旨に立ち返り、患者の安心を最優先にした見直しを行うべきだ」と強調しました。患者や市民の生活への影響を無視したままの負担増は、社会保障制度の信頼を損なう可能性があります。
香川県カキ大量死で白川容子参院議員が懇談、共済制度改善を訴え
漁業共済制度の改善を要請 白川容子参院議員氏は懇談で、国の漁業共済制度への加入について問題点を指摘しました。養殖や出荷をする業者は共済制度に加入できますが、カキ焼き業者は対象外で加入できません。白川氏は共済制度の改善も必要だと訴えました。 白川氏は、1月13日に兵庫の共産党県委員会と県議団、市議団らが瀬戸内海牡蠣大量死問題に関する要請書を国会に提出すると説明しました。白川氏自身もこの香川での現状を伝えると語り、被害の実態を国政に届ける決意を示しました。 白川氏は1966年生まれで、元香川県議会議員を4期務めました。2025年7月の参院選で共産党比例代表から初当選し、現在は参議院厚生労働委員会に所属しています。医療従事者としての経験を生かし、命と暮らしを守る政策を訴えています。 >「カキ焼き業者も共済に入れるようにしてほしい」 >「来年もだめなら廃業するしかない」 >「カキ殻の処理をもっと簡単にできないか」 >「海水温の上昇が本当に原因なのか」 >「瀬戸内海全体で何が起きているのか不安だ」 養殖業者から切実な声 樫昭二香川県議氏は、2025年12月に訪問した高松市牟礼町のカキ養殖業者の声を紹介しました。養殖業者からは種苗代の補助が一部だけではやっていけないとの訴えがありました。来年もだめだったら廃業しかないという切実な声も上がっています。 カキ殻の処理についても要望が出されました。カキ殻には低質環境改善浄化作用があるため、不法投棄と言わずに昔のように自分で殻を粉砕して海にまくか、殻の置き場を確保し業者に無料で引き取ってもらえるよう、県や市で検討してほしいとの要望です。 懇談には岡田まなみ高松市議氏と藤沢やよい高松市議氏も同席しました。両氏は地元の状況を詳しく把握しており、養殖業者や関連事業者の実情を県に伝えました。 高水温が主な原因と県が説明 柏山浩史農政水産部次長兼水産課長氏は、瀬戸内海沿岸地域のカキ大量死の大きな原因について説明しました。高水温でカキは産卵しますが、夏の高水温が続き何回も産卵するので弱ってしまい、大量死に至ったのではないかとの見解を示しました。 今後は国を挙げて科学的解明が行われる予定です。県としても今後の対策を進めていきたいと述べました。 水産庁は2025年12月3日にマガキ大量死に関する連絡協議会を開催し、各府県と連携して統一的な対応をとることを確認しています。香川県でも被害は5割から9割に上ると報告されており、瀬戸内海全域で深刻な状況が続いています。 香川県内の金融機関は、カキ大量死の被害を受けた事業者に対する緊急特別融資を開始しました。百十四銀行と香川銀行は1億円以内、高松信用金庫は5000万円以内の融資を行い、資金繰りを支援する体制を整えています。 共産党は国会での質問や要請書の提出を通じて、養殖業者への支援拡充と原因究明の加速を求めていく方針です。瀬戸内海の環境保全と水産業の持続可能性が問われる中、政治の役割が一層重要になっています。
白川容子氏が医療危機は国の責任と指摘 ミサイルより暮らし優先を訴え
医療危機は国の責任 白川氏が制度見直し訴え ミサイルより暮らし優先の予算を 白川容子参院議員と中谷浩一香川県委員長、岡田まなみ、藤沢やよいの両高松市議、田辺健一東部地区委員長らは2026年1月2日、高松市で宣伝活動を行った。白川氏は国会での医療危機についての質問に触れ、「国が責任を持ち制度を見直すことなしに改善はあり得ない」と指摘した。来年度の予算案についても、ミサイル配備よりも物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだと訴え、消費税減税と社会保障制度の充実を求めた。 医療危機の根本原因は国の制度 白川氏は国会での初質問で医療危機を取り上げたことに触れ、国が責任を持って制度を見直すことが不可欠だと強調した。日本の医療現場は深刻な人手不足と過重労働に直面しており、医師や看護師の離職が相次いでいる。特に地方の医療機関では医師不足が深刻で、診療科の縮小や病院の閉鎖が続いている。 こうした医療危機の背景には、国の医療政策の失敗がある。診療報酬の抑制や医療費削減を優先する政策により、医療機関の経営が悪化し、医療従事者の待遇改善が進んでいない。白川氏は「国が責任を持って制度を見直さなければ、医療現場の改善はあり得ない」と述べ、診療報酬の引き上げや医療従事者の労働環境改善に向けた抜本的な対策を求めた。 >「病院に行っても医者が足りなくて待ち時間が長すぎる」 >「看護師の友人が過労で倒れた、国は何してるんだ」 >「ミサイルに何兆円も使うなら、医療に回してほしい」 >「消費税5％に下げれば、生活がどれだけ楽になるか」 >「子どもたちに戦争のない平和な日本を残したい」 ミサイルより暮らしを守る予算へ 白川氏は来年度の予算案について、「ミサイルの配備よりも、物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだ」と訴えた。高市政権は防衛費の大幅増額を進めており、長射程ミサイルの配備など軍備増強に巨額の予算を投じている。その一方で、物価高に苦しむ国民への支援は不十分なままだ。 白川氏は「消費税の減税や暮らしと命を守り抜く制度を充実させましょう。今年も皆さんと力を合わせ全力で頑張ります」と決意を述べた。消費税を減税することで、すべての国民が物価高の負担軽減を実感できる。また社会保障制度を充実させることで、医療・介護・年金など暮らしの安心を確保することができる。 軍事費の増大は国民生活を圧迫するだけでなく、東アジアの軍事的緊張を高める危険性もある。白川氏は軍事費を削減し、その財源を国民の暮らしと命を守る政策に振り向けるべきだと主張した。 消費税5％減税と賃上げの実現を 中谷浩一氏は、高市政権に消費税5％への減税や中小企業への手厚い支援、時給1500円以上への賃上げ、東南アジアのような対話外交を求めていくと述べた。消費税を5％に引き下げることは、物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。すべての消費に関わる税金であるため、減税の恩恵は全国民に行き渡る。 中小企業への支援強化も急務だ。物価高とコスト増により、多くの中小企業が経営難に陥っている。補助金や融資制度の拡充、価格転嫁の支援などを通じて、中小企業が持続的に経営できる環境を整える必要がある。 時給1500円以上への賃上げは、働く人々の生活を守るために不可欠だ。最低賃金の引き上げは消費を刺激し、経済の好循環を生み出す。中谷氏は対話外交の重要性も指摘し、軍事的対立ではなく外交による問題解決を求めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は対話と協調を重視する外交を展開しており、日本もこうした姿勢を学ぶべきだと訴えた。 平和と民主主義を守る責任 岡田まなみ氏は「私たちは子どもたちに平和を残す責任がある。戦争しない、みんなが幸せに生きられる日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけた。防衛費の増大や軍備増強は、将来世代に戦争のリスクを残すことになる。平和な社会を次世代に引き継ぐことは、現在を生きる私たちの責任だ。 藤沢やよい氏は「憲法を暮らしに生かし、平和と民主主義、人権を守り、一人ひとりが大切にされる社会を築くため皆さんと力を合わせる」と訴えた。日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三大原則としている。これらの理念を暮らしの中で実現することが、真に豊かな社会を築く道だ。 高市政権は憲法改正を目指しているが、現行憲法の理念を暮らしに生かすことこそが優先されるべきだ。医療・教育・福祉の充実、平和外交の推進、人権の保障など、憲法の理念に基づいた政策を実行することで、一人ひとりが大切にされる社会を実現できる。 白川氏らは2026年も国民と力を合わせ、暮らしと平和を守る政治の実現に向けて全力で取り組む決意を示した。
医療法改定案 可決──医師偏在是正と医療DXで問われる国の責任
医療提供体制と情報管理の大改革へ 医療法改定案、参院で可決──保険者負担と医療DXに懸念の声 地域医療構想見直しと医師偏在対策を軸に 2025年12月4日、参議院厚生労働委員会は、医療法の改定案を、自民・日本維新の会・立憲民主・国民民主・公明・参政の各党の賛成多数で可決しました。反対したのは日本共産党およびれいわ新選組。この改定案は、地域ごとの医療提供体制の再構築（地域医療構想の見直し）、病床削減、医師偏在対策、そして医療のデジタル化（医療DX）を促進するものです。 厚生労働省は、高齢化・人口減少を視野に、地域によって医療の質や量が偏らず、持続可能な医療提供体制を確保する必要があると説明しています。改定案では、都道府県が「医師を確保すべき重点区域」を定め、その区域で働く医師に対して手当を支給できるようにする仕組みを導入します。加えて、医療機関の機能分化や、外来・在宅医療、介護との連携も視野に入れた地域医療構想の再構築が目指されます。 保険者に負担を押し付ける構造に批判の声 これに対し、日本共産党の白川容子議員は、重点区域手当の財源が保険者（国民健康保険や健康保険組合など）からの拠出金になる点を問題視。そもそも地域医療の確保は国や都道府県の責務であり、保険者に財政的負担を転嫁するのは誤りだと指摘しました。 さらに白川氏は、政府が「保険料や給付費が増えないようにする」と言っている点を挙げ、「では診療報酬を下げるのか？」と追及。厚労省側は「現在検討中」と回答したにとどまりました。白川氏は、医師不足を解消するには手当だけでなく、医師養成数の増加が不可欠だと主張しました。 こうした構造では、保険料の値上げや医療の質低下、ひいては国民皆保険制度の綻びにつながりかねません。保険者に依存するモデルでは、地方での医療提供体制が維持できなくなるリスクを指摘する声もあります。 医療DXで個人情報の扱いはどうなるのか 改定案は、医療のデジタル化＝医療DXも大きな柱としています。具体的には、国が保有する医療・介護関係のデータベース（DB）において、これまで「匿名化情報」のみとしてきたものを「仮名加工情報」として保存・提供できるようにします。さらに、異なるDB同士を連携し、個人を識別できない形での大規模な分析や研究が可能になります。 ただし、この仮名化情報は「他の情報と照合すれば個人が特定できる可能性がある」ため、情報の利活用をめぐってはプライバシーと個人の自己情報管理の観点から慎重な対応が求められます。白川氏は、仮名加工情報の利用にあたって本人同意を得るべきではないかと問い質しましたが、厚労省は「同意は不要」と答弁しました。これに対し白川氏は、国民や患者がその利用状況を知る手段がないとして、「自己情報コントロール権」の保障を求めました。 確かに、医療DXが進めば医療の効率化や質の向上、AI・研究開発への活用といったメリットが期待されます。一方で、個人情報の流出やプライバシー侵害、転用の懸念がぬぐえず、医療情報を扱うという性質から、慎重な議論が必要です。 地域医療縮小との懸念、住民参加の重要性 また、改定案によって病床削減や医療機関の機能再編が進められる可能性があります。特に人口が少なく、高齢化が進む地方では、現状ある医療機関や病床が削られ、地域住民の医療アクセスが弱まる懸念があります。実際に、ある地域では15あった急性期病院が、改定後に1〜2施設にまで減る試算も出ており、住民の医療環境にとって重大な影響が及ぶ恐れがあります。 白川氏は、こうした再編・集約化は「住民の納得と合意を得た上で進めるべき」と強く訴えました。特に地域医療の縮小は地元の医療を根本から変える問題であり、住民参加や透明性の確保が不可欠です。 国の責任と持続可能な医療のあり方を問う 今回の医療法改正は、今後の社会保障制度・医療体制を大きく左右するものです。医師偏在の是正や医療DXの推進は必要だと言えます。一方で、財源を保険者に頼る構造、住民の納得なく進む医療機能の再編、個人情報の扱いの不透明さなど、重大な課題を抱えています。国や自治体が主体となって医療を支えるべきところを、保険者や地域住民が負担を押し付けられる構造は、そもそもの責任のあり方を問うものです。 政府・厚労省は、今後都道府県ごとの地域医療構想の策定を進めるとしていますが、改めて問われるべきなのは「誰のための医療か」「どこまで国が責任を持つのか」です。私たち国民一人一人が、医療のあり方を見つめ直す必要があります。 医療法改定案可決で医師偏在是正と医療DXを進める一方、保険者負担や個人情報の扱い、地域医療縮小の懸念が強まっています。今後の地域医療の在り方と情報管理の透明性に注目が集まります。
白川容子氏が医療法改定案を批判 地域医療構想と急性期集約に揺れる現場の実情
医療法改定案が突きつける地域医療の現実 医療法改定案の審議が2025年12月2日の参院厚生労働委員会で進み、国が進める機能再編が地域医療の縮小につながるとの懸念が広がっています。今回の議論では、地域の実情を踏まえない「病床削減ありき」の方針ではないかという批判が相次ぎました。 急性期拠点の集約が地域にもたらす影響 改定案は、医療機関が自らの機能を都道府県に報告し、都道府県が必要に応じて変更を促す仕組みを導入します。厚生労働省は、手術や集中治療を担う急性期拠点機能の病院を人口20万〜30万人ごとに1施設確保する方針を提示し、地域での集約化を強調しています。 しかし、医療は単なる効率の問題では収まりません。医療需要は高齢化率、交通事情、救急体制など地域ごとに差があり、一律の基準が地域医療を弱らせる懸念が生じています。 白川容子議員が指摘した“縮小ありき”の危険性 日本共産党の白川容子議員は、香川県西部の人口約38万人の構想区域に急性期病院が15ある現状を示し、この地域が1〜2の拠点に集約されれば医療の供給力が大幅に落ちると批判しました。 白川氏は、医療は住民の命に直結する以上、机上の数字だけで判断すべきではないと強調し、住民の納得と合意を前提とした議論を求めました。 > 「病院が遠くなると救急が間に合わなくなるのが一番怖い」 > 「効率化って言われても、命は効率化できない」 > 「地方は移動手段が限られるから通院距離の議論は必須」 > 「住民の声を置き去りにした再編はもうやめてほしい」 > 「急性期を減らして何かあった時に誰が責任を取るのか」 こうした声は、地域の不安が強まっている現実を如実に示しています。 厚労相は協議重視を強調するが課題は残る 上野賢一郎厚労相は「病床削減や統廃合ありきではない」と答弁し、地域協議が基本であると説明しました。しかし、住民が不信を抱く背景には、愛媛県西予市で公立病院の民営化や病床廃止が住民の合意を十分に得ないまま進んだ過去の事例があります。 地域医療の再編は、行政の決定プロセスが不透明だと反発を招き、結果的に医療体制の崩壊を早めてしまいます。だからこそ、住民の声を制度に組み込み、地域の医療需要とアクセスを丁寧に見極める姿勢が不可欠です。 地域医療を守るために必要な視点 医療法改定案が掲げる効率化の目的は理解できますが、数字が独り歩きすれば住民の医療アクセスが損なわれます。医療は国家の安全保障の一部であり、安易なコスト優先は許されません。 医療現場の負担、医師や看護師の偏在といった構造的課題を改善するには、拠点の削減ではなく、計画的な人材育成と医療費の投入が必要です。特に地方では、少しの縮小が命の危機につながるからです。 今回の議論は、地域医療を支える制度の在り方を国民全体で再確認する契機になっています。効率化ではなく、地域の実情を踏まえた医療体制こそが求められています。
生活保護再減額と限定補償に批判 白川容子氏が全額補償を要求
生活保護「再減額」と補償拒否――全利用者への「全額補償」を巡る攻防 最高裁判決が示した違法性と国の対応 2025年6月27日、最高裁判所（第3小法廷）は、2013年から2015年にかけて実施された厚生労働省（厚労省）による生活扶助基準の大幅引き下げを違法と認定し、当該「保護変更決定」の取り消しを命じた。これは、物価下落を理由とした「デフレ調整（約4.78％減額）」の導入が、専門部会による十分な審議を欠き、「裁量の逸脱・乱用」にあたると判断されたためである。違法判断は初のケースであり、注目された。 ただし、同時に原告らが求めていた国への損害賠償請求は棄却された。判決は「取り消し」を認めたものの、国家賠償までは認めなかった。 これに対し、厚労省は2025年11月21日、新たな対応方針を示した。過去のデフレ調整による4.78％の減額に代わり、新たに別の方式で「2.49％の減額」を適用。加えて、原告と当時の利用者全員に対し差額分を支給し、さらに原告に限って「特別給付金」を上乗せするという内容だ。 この対応により、厚労省は「違法とされた減額分への一定の救済措置を実施する姿勢」を打ち出している。一部の差額を補填し、原告にのみ追加給付を行うことで、制度的な決着を図ろうとしている。 “全額補償を”の声――与野党および支援団体の反発 しかし、この厚労省の案には強い批判がある。 白川容子議員（日本共産党）は11月27日の参院厚労委員会で、「デフレ調整による引き下げは、憲法と生活保護法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を下回らせた明らかな違法行為だ」と厳しく批判。同時に示された政府案が「原告にしか追加給付をせず、他の利用者には差額のみ」という形にとどまる点を問題視し、「当時の全ての利用者に対して、減額によって奪われた分を全額補償すべきだ」と主張した。 支援団体や法律専門家も同様の立場を示す。「補償は部分的では不十分」「なぜ別枠で“特別給付金”を原告にのみ出すのか」、「生活保護は最後のセーフティネット。引き下げと補填のどちらも違法だった制度そのものの失敗だ」という厳しい意見がある。ある団体は、国に対し謝罪とともに、すべての受給者・元受給者に対する経済的補償、さらに制度設計の見直しと法改正を求めている。 また、ある支援団体代表は記者会見で「最良の最高裁判決を得たのに、最悪の行政対応だ」と批判した。制度への信頼回復のためには、迅速かつ包括的な補償と制度見直しが不可欠だと訴えている。 補償を求める当事者の声――“おにぎりも買えなかった” 白川議員は、原告から聞き取った実状を委員会で紹介した。「節約を重ねても月末には数十円しか残らず、おにぎり1個すら買えなかった」という切実な声である。これにより、「人間の尊厳の根幹である『健康で文化的な生活』すら維持できなかった」と強調した。 こうした証言は、引き下げの制度的な問題だけでなく、日々の暮らしがいかに逼迫していたかを示すリアルな証左だ。引き下げがただの数字の問題ではなく、命や健康に直結する重大な人権問題だったことが浮き彫りになる。 なぜ「再減額＋限定的補償」なのか――国の言い分とその問題点 厚労省による再減額と限定的補償は、判決の「取り消し」を受け止めつつも、財政負担と制度全体の安定性を考慮した妥協案と説明されている。判決では「デフレ調整は違法」とされた一方で、同時に別の調整方法による減額（受給者間の公平を図る「ゆがみ調整」）は直ちに違法とは認定されなかった。厚労省はこの点を重視し、全額復帰は過剰という立場だ。 しかし批判が強いのは、制度の根幹に関わる点だ。違法とされたのに部分的な補償にとどめ、しかも原告だけを優遇するやり方は「公平性」に欠ける。制度の信頼を取り戻すには、最大限の補償と説明責任が必要だ。多くの当事者が判決以前の生活を失い、苦しんだことには変わりない。 また、限定補償を口実に、再び減額の余地を残す制度設計は、「同じ過ちを繰り返す可能性」を孕んでいるとの懸念もある。専門家や支援団体は判決後の検証を強く求めており、第三者による調査・検証委員会の設置を訴えている。 今後の課題――全面補償と制度見直しの是非 今後、最大の焦点になるのは「補償の範囲」と「制度の再設計」だ。違法を認めた最高裁判決を踏まえ、国にはすべての受給者と元受給者に対する全額補償と正式な謝罪が求められている。特に、当時の引き下げで経済的に困窮した世帯に対する速やかな救済は、人権と社会保障の観点から避けられない。 さらに、今後同様の問題を防ぐため、生活保護基準の策定過程を透明化し、専門家や利用者の意見を反映させる制度改革が必要だ。第三者の検証を含む、制度全体の見直しと法改正も検討されるべきだと、支援団体や法曹団体は指摘している。 一方で、政府・厚労省が示した再減額＋限定補償案は、財政の都合や制度の安定性を重視した現実的な妥協と見る向きもある。だが、それが「被害者の救済より制度維持」を優先するものであれば、司法判断の重みも、生活保護制度の信頼も根底から揺らぐ。 結局のところ、求められているのは「判決の精神に忠実な補償」と「制度の安全装置としての再設計」である。今後、国会や関係機関でどのような議論が進むかが注目される。
白川容子議員がOTC類似薬保険外しを痛烈批判し破滅的負担警告
白川容子議員が追及するOTC類似薬保険外し 難病患者の年間82万円負担を警告 自民・維新政権が11月21日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれたOTC類似薬の保険外しを巡り、患者団体や医療団体から激しい反対の声が噴出しています。日本共産党の白川容子参院議員氏は11月20日の参院厚生労働委員会で、保険外しが患者に破滅的な医療費負担を強いる分断政策であると厳しく批判し、政府に見直しを迫りました。 WHOが示す「破滅的医療支出」の基準で検証 白川議員は質疑の中で、世界保健機関（WHO）が定める「破滅的医療支出」の概念を用いて保険外しの問題点を浮き彫りにしました。WHOは可処分所得から食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が40％以上を占める家計を「破滅的医療支出」と定義しており、白川議員はこの基準に照らして「まさに暮らしも命も破滅させる状況をつくり出す」と政府を厳しく追及しました。 具体的な事例として、難病患者の薬代が保険外しによって約27倍の年間82万円に跳ね上がる試算を示し、保険から外された部分は新たな家計負担になると指摘。現役世代の負担軽減のために他方に負担を強いる分断政策の問題性を明らかにしました。 患者家族からの悲痛な訴え 田村貴昭衆院議員とともに国会論戦で保険外しに反対してきた共産党は、患者とその家族から寄せられた切実な声を国会で紹介しています。その中には「子どもの全身に塗る保湿薬はとんでもない量。保険がきかないと量を減らさざるを得ない」「かゆみで眠られずに血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない」「薬が高くなれば生きていくことができない」といった悲痛な声があります。 京都市内に住む母親は「うちの子どもたちが使っている薬が保険から外れるかもと聞いて、びっくり。市販で買えば、毎月3000円から5000円、年間で6万円もかかる」と不安を訴えています。 >「なぜ子どもの命に関わる薬から削るのか理解できない」 >「月200円で安心して病院にかかれていたのに台無し」 >「手取りを増やすと言いながら薬代負担増は完全に矛盾」 >「これ以上家計を圧迫されたら治療を諦めるしかない」 >「難病の子を持つ親として絶望的な気持ちになる」 保険外しによる患者負担の実態 全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査（最終報告：1万2301人回答）では、解熱・鎮痛剤、咳止め、抗アレルギー薬、湿布、保湿剤などの薬剤費が20倍から30倍に増加することが明らかになっています。 調査結果によると、83.6％が「薬代が高くなる」、61％が「薬が必要量用意できず症状が悪化する」と回答し、子ども医療費や難病医療費の助成制度が使えなくなることに95.8％が「問題がある」、94.9％がOTC類似薬の保険外しに「反対」と答えました。 保険外しで自己負担額は、ヘパリンで約21倍、リンデロンで40倍、市販での価格が保険適用時の55倍に上るものもあると報告されています。 白川議員の分断政策批判 白川議員は20日の参院厚労委員会で、現役世代の負担軽減のためとうたうOTC類似薬の保険外しについて、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる分断政策であり、「結局は国民全体に跳ね返ってくる」と指摘しました。 上野賢一郎厚労相氏が政府の骨太方針で子どもや慢性疾患を抱えている人や低所得者の患者負担などに十分配慮するとしていると答弁したのに対し、白川議員は「配慮する最も適切な方法は医療費抑制の見直しだ」と批判を展開しました。 政府方針と今後の見通し 自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年6月11日にOTC類似薬の保険給付のあり方見直しなど社会保障改革に関する政策について合意しました。総合経済対策では今年度中に制度設計を実現し、来年度中に実施すると明記されており、2026年度から段階的な実施が予定されています。 しかし、日本医師会をはじめとする医療団体や患者団体からの反対は強く、白川議員らの国会での追及も続いています。継続的に薬を必要とする慢性疾患患者の治療継続を困難にする経済負担をもたらす政策として、見直しを求める声が高まっています。
診療報酬の大幅引き上げによる地域医療救済が急務
診療報酬引き上げ要求で地域医療の救済急務 白川容子議員が初質問で病院経営危機を告発、OTC類似薬保険継続も主張 日本共産党の白川容子参議院議員は2025年11月20日、参議院厚生労働委員会での初質問で、診療報酬の大幅引き上げとOTC類似薬の保険適用継続を強く求めました。白川氏は病院現場の聞き取りから得た深刻な経営危機の実態を示し、長期間据え置かれた診療報酬こそが病院経営悪化の根本的要因だと厳しく指摘しました。 病院経営赤字の深刻化は自民党政権の診療報酬政策の結果 白川氏は診療報酬改定の歴史的経緯に焦点を当て、2002年以降の改定状況について厚労省を追及しました。間隆一郎保険局長は、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定となったのは2010年と2012年のわずか2回のみと答弁しました。 >「自民党政権では診療報酬が全然上がらないじゃないですか」 >「病院の経営がこんなに悪化するのは当然ですよね」 >「診療報酬をもっと大幅に上げるべきです」 >「地域医療を守るためには診療報酬引き上げは待ったなしです」 >「看護師不足で病床を閉鎖する病院が増えてるのは本当に深刻です」 白川氏は、この2回のプラス改定がいずれも自民党政権ではない時期だったことを強調し、自民党政権による診療報酬抑制政策を厳しく批判しました。現在の物価高騰と人件費上昇にもかかわらず、診療報酬が長年据え置かれていることで、医療従事者と他産業との賃金格差が拡大し、看護職員の大量離職を招いていると告発しました。 医療人材流出で病床制限が拡大 白川氏は現場の聞き取り調査を基に、深刻な人材流出の実態を明らかにしました。看護師確保ができないために病床を制限せざるを得ない病院が全国で増え続けていると指摘し、地域医療の要である病院の救済が国民の命を守るためにも急務であると強調しました。 2025年の調査では、病院経営の窮状が深刻化しており、多くの病院が継続的にほぼ満床でなければ黒字を維持できない状況が明らかになっています。2024年度診療報酬改定後には医業赤字病院が69％、経常赤字病院が61.2％にまで増加し、病院団体は「物価・賃金の上昇に対応できる病院診療報酬」の必要性を強く訴えています。 OTC類似薬保険外しで患者負担27倍の衝撃 白川氏は診療報酬引き上げ分を患者負担増に委ねるべきではないとの立場から、OTC類似薬の保険適用除外問題についても厳しく追及しました。難病患者の薬代自己負担が約27倍にも増える具体例を示し、医療費抑制策がどの世代にも負担軽減にならないと主張しました。 厚生労働省の試算によれば、OTC類似薬が保険適用除外となった場合、花粉症薬で20倍、解熱鎮痛薬で20倍、湿布薬で36倍の患者負担増となります。政府は2025年末までに検討を行い、早期に実現可能なものについて2026年度から実施する方針ですが、患者の経済的負担と健康被害のリスクが深刻な懸念となっています。 真の応能負担で社会保障充実を 上野賢一郎厚労相は「全ての世代で能力に応じて負担し、支え合うことが重要」と答弁しましたが、白川氏はこれに対し、所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」の撤廃と大企業の法人税減税見直しなどによる真の応能負担の実現を求めました。 現在の物価高の背景には、数十年にわたる自民党の失策があり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況となっています。医療費抑制ではなく、富裕層や大企業に対する適正な税負担によって社会保障制度を充実させる政策転換が急務となっています。 白川氏の初質問は、病院経営危機の根本的要因が診療報酬抑制政策にあることを明確に示し、地域医療を守るための診療報酬大幅引き上げと、患者負担を増やすOTC類似薬保険外し政策からの転換を強く求める重要な問題提起となりました。
診療・介護報酬10%増要求で4万署名提出 佐々木悦子委員長らが厚労省に緊急改定求める
医療・介護現場の深刻な人材不足と賃金低下を受けて、日本医療労働組合連合会をはじめとする医療系3つの労働組合が2025年11月12日、診療報酬と介護報酬の10%増額を求める緊急改定の要請活動を実施しました。4万490人分の署名を集めた今回の行動は、医療・介護業界が直面する構造的課題の深刻さを浮き彫りにしています。 年末賞与が過去最悪レベルまで低下 医療・介護従事者の処遇悪化が止まりません。日本医労連の佐々木悦子委員長によると、年末一時金の引き下げが昨年の過去最悪レベルをさらに下回る状況となっています。この状況が続けば、医療・介護現場で働くケア労働者の他産業への流出が加速すると警告されています。 厚生労働省への要請では、伊原和人事務次官に対して診療・介護報酬10%増への緊急改定を求める署名が提出されました。現場の実態に見合った人員配置の実現も併せて要求されています。 >「給料が安すぎて生活が厳しい。転職を考えている」 >「夜勤が多すぎて体力的にもう限界」 >「このままでは医療の質を保てない」 >「介護職の社会的地位向上が必要だ」 >「賃上げなしに人材確保は無理だと思う」 7割の病院が赤字経営に陥る 医療機関の経営状況も深刻です。米沢哲書記長が報告したデータによると、全国の病院の7割が赤字経営という異常事態が続いています。さらに深刻なのは、日本医労連の夜勤実態調査で「2交替」病棟の割合が初めて5割を超えたことです。これは体制不足を長時間夜勤で補っている現状を示しています。 自治労連からは「病床稼働率が9割でも赤字になっている病院がある」との報告があり、収益性の改善だけでは解決困難な構造的問題が明らかになっています。全大教からも「設備の老朽化が深刻で、医療従事者の育成もままならない」との厳しい現状が報告されました。 政治的支援の広がりと今後の展望 今回の要請活動には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、白川容子参院議員のほか、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組の国会議員も参加しました。超党派での医療・介護従事者の処遇改善への取り組みが期待されています。 長野県医労連は「安全安心の医療・介護の実現には賃上げが不可欠」と訴えており、単なる労働条件の改善にとどまらず、国民の医療・介護サービスの質向上という観点からも報酬改定の必要性が強調されています。 要請活動後、参加者は財務省前での抗議行動も実施し、予算確保への強い意志を示しました。今後、政府がこれらの要求にどう応えるかが、日本の医療・介護制度の持続可能性を左右する重要な判断となります。
高知・いの町長「自治体DXの負担は重い」 白川容子氏に訴え、介護現場の困難も指摘
高知・いの町、自治体DXに重い負担 高知県いの町の池田牧子町長は、日本共産党の白川容子参院議員との懇談で、国が推進する自治体DX（行政デジタル化）が町の財政を圧迫していると訴えた。池田町長は「市町村の負担にならないようにしてもらわないといけない。交付税措置ではだめで、そもそもの金額を下げるべきだ。最初に聞いていた金額とは全く違う」と強い口調で批判した。 自治体DXは業務効率化を目的に導入が進められているが、小規模自治体にとっては新規投資や維持費が予算を圧迫する。交付税による補填だけでは追いつかず、町政運営そのものに支障が出かねない現状が浮き彫りになった。 介護・福祉現場の困難 池田町長はまた、ホームヘルプ事業の報酬が低すぎることを問題視した。中山間地域が広がるいの町では、一人の利用者宅を訪問すると移動だけで一日が終わってしまうケースもあるという。ケアマネジャーも一人の案件で一日を費やすことがあり、現場の疲弊は深刻だと訴えた。 「中山間地域の実情をわかってほしい」と町長は語り、報酬水準の引き上げを国に求めている。 > 「DX推進の負担は小さな町には重すぎる」 > 「国が言う効率化が、現場では逆に非効率を生んでいる」 > 「介護報酬の低さは現場を追い詰めている」 > 「交付税措置で済ませるのは責任放棄だ」 > 「中山間地の声を国政に届けてほしい」 町独自の住民支援策 一方で、いの町は住民の暮らしを支える独自政策も進めている。医療費の無料化を18歳まで拡大したほか、奨学金返済支援制度を導入し、若者世代の生活安定を後押ししている。さらに、税の滞納者に生活再建を促す「生活再建型滞納整理」にも取り組んでおり、単なる徴収ではなく住民生活の改善を重視する姿勢を見せている。 国政への要望 白川議員は「貴重な話を聞けた」と述べ、国会に町の声を届けると約束した。同行した党関係者や地元議員とともに、町立老人ホームや町立病院の関係者とも意見交換を行い、医療・福祉の現状を把握した。 いの町の事例は、国が一律に進めるデジタル化政策や介護報酬制度が小規模自治体や中山間地域の現実に合致していないことを示している。現場の声をどう政策に反映させるかが問われている。
白川容子が日本共産党創立103周年記念講演会で決意表明 28年越しの議席と「幸せを諦めない社会」
白川容子が語った「幸せを諦めなくてもいい社会」 日本共産党は創立103周年記念講演会を開催し、参議院議員の白川容子が登壇しました。白川は「生きること、幸せになることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」と強調しました。初挑戦から28年を経て獲得した議席に込められた思いを語り、医療や福祉の現場から聞いた声を国政に届けると誓いました。 白川は厚生労働委員会に所属し、各地の病院を訪問しています。多くの自治体病院が赤字に苦しむ現実に触れ、「患者の命も地域医療も守れない」との声を紹介しました。自らの経験に基づき、現場を変えるためには政治が責任を果たすべきだと訴えました。 > 「生きることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」 > 「医療の現場から聞いた命の声を国会に届ける」 > 「28年越しで手にした議席を必ず生かす」 > 「命の沙汰もカネ次第という現状を変える」 > 「全ての人が幸せに生きられる社会を実現したい」 白川の発言は、医療や生活の困難を放置する政治の在り方への強い批判でもありました。 政治を志した原点 白川は幼少期に家庭内暴力に直面し、命の危険を感じた経験を持ちます。その後、働きながら夜間大学で福祉を学び、病院で勤務しました。現場では診療報酬に縛られ「命の沙汰もカネ次第」の状況を目の当たりにしました。労働災害で命を落とした患者の遺体を前に、「これが資本主義だ」と語った同僚医師の言葉が忘れられないと振り返りました。 こうした経験から「命を守るには政治を変えるしかない」と考え、日本共産党に入党しました。以来、歴史を共に刻み、すべての人が安心して暮らせる社会を目指して歩んできたと述べました。 白川容子の議席の意味 28年越しの挑戦の末に得た議席は、本人にとっても支持者にとっても特別な意味を持ちます。白川は「仲間と一緒に勝ち取ったかけがえのない議席」と表現し、苦労を共にした支持者への感謝を示しました。さらに、この議席を現場の声を国会に届けるために使うと誓いました。 厚生労働委員会では、医療・福祉の制度改革に積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。赤字が常態化している病院の存続は地域社会に直結する課題であり、現場の声を無視することはできないと強調しました。 他登壇者と寄せられたメッセージ 記念講演会では、小池晃＝党書記局長・参議院議員、日本共産党も登壇し、能登半島地震からの復旧遅れを批判しました。また、参議院議員の高良さちか＝オール沖縄や前川喜平＝元文部科学事務次官らがメッセージを寄せました。いずれも平和や人権の重要性を訴える内容でしたが、会場では特に白川の発言に耳を傾ける参加者が目立ちました。 白川のスピーチは、自らの原体験と28年に及ぶ挑戦の積み重ねを背景にしており、聴衆に強い共感を呼びました。単なる理念の表明ではなく、現場を知る人間としての実感を伴っていたことが印象的でした。 白川は「命を守るには政治を変えるしかない」と繰り返しました。参院議員としてのスタート地点に立った彼女にとって、これからの任期はその理念を現実に落とし込む挑戦となります。医療や福祉の分野で、国民の暮らしに寄り添う政策を提案していく姿勢を示しました。 日本共産党創立103周年という節目にあたり、白川容子は党の歴史を受け継ぎつつ、未来を切り開く存在として注目を集めました。
白川容子氏「国が責任を果たせ」四万十市立市民病院の赤字と人材不足で地域医療崩壊の危機
白川容子氏、四万十市立市民病院を訪問 高知県四万十市の市民病院が厳しい経営状況と人材不足に直面しています。22日、日本共産党の白川容子参院議員が同院を訪れ、濱川公祐院長や病院幹部と懇談しました。白川氏は現場の声を直接聞き取り「国が責任を果たさなければ地域医療は守れない」と訴えました。 1億円規模の赤字と人材確保難 金子雅紀事務局長によると、2024年度決算で約1億円の赤字が見込まれています。診療報酬が物価高騰に追いつかず、経営を圧迫しているのが要因です。濱川院長は「常勤9人のうち3人が定年延長で勤務している」と報告し、医師・看護師・薬剤師の人材確保が極めて困難だと強調しました。 白川氏の問いかけと院長の回答 白川氏は「特に人材確保が難しい職種は何か」と尋ねました。院長は「医師、看護師、薬剤師が中心だが、放置すれば他の職種も不足に陥る」と答えました。さらに「若い人材が学んだ後に戻りやすい環境を整えることが重要」とし、地域での就労定着支援を求めました。 > 「赤字続きでは医療を維持できない」 > 「医師の偏在解消が急務だ」 > 「国の支援なしでは人材が集まらない」 > 「現場の努力には限界がある」 > 「国は本気で地域医療を守るべきだ」 白川氏の見解 白川氏は「医師の数を単純に増やすだけでは地方の医師不足は解決しない。都市部と地方の偏在を是正する仕組みを整える必要がある」と指摘しました。さらに「現場からの訴えは深刻だ。診療報酬や人材確保の制度を国が抜本的に見直さなければ、地方の医療崩壊は現実のものになる」と語りました。 地域医療崩壊の全国的な課題 四万十市の事例は全国共通の問題でもあります。人口減少や高齢化の進行で患者数は減る一方、高齢者医療の需要は高まっています。地方の中小病院は慢性的な赤字と人材不足に苦しみ、閉院に追い込まれるケースもあります。厚生労働省の統計でも、都市部と地方の医師数格差は依然として大きく、改善の兆しは見えません。 国への要望 白川氏は「住民の健康を守る責任は国にある。診療報酬を現実に合わせて引き上げ、地方勤務を希望する若手医師が安心して働ける仕組みを整備すべきだ」と強調しました。四万十市立市民病院の危機は、国が地域医療政策を本気で立て直すかどうかを試す試金石となっています。
白川容子が黒潮町長と懇談 地域福祉の先進モデルと人材不足の課題
黒潮町の福祉施策と白川容子氏の視察 日本共産党の白川容子＝参議院議員は2025年9月21日、高知県黒潮町役場を訪問し、大西勝也町長と懇談しました。黒潮町が進めている独自の福祉施策を聞き取るとともに、現場で直面する課題について率直な意見交換を行いました。春名直章県委員長や町議らも同席し、町政と国政をつなぐ議論となりました。 黒潮町では、廃校や旧保育所、地域の集会所を活用した「あったかふれあいセンター」が町内6カ所に整備されています。ここではデイサービスに近い機能を持ち、介護予防や健康相談、認知症カフェ、子ども食堂など多様な活動を展開しています。利用者数は年間延べ約1万8000人に達し、町人口約9700人の2倍に相当します。町長は「町の隅々までふれあいセンターのネットワークで網羅している」と説明しました。 地域に根差した福祉ネットワーク ふれあいセンターの活動は、高齢者の孤立防止や地域コミュニティの維持にも寄与しています。移動支援は年間8000件に及び、町のローカルバス利用を上回る規模です。こうした取り組みは、買い物や医療機関へのアクセスに困難を抱える高齢者の生活を支える重要な役割を果たしています。参加者からは「先進的な取り組みだ」との感嘆の声が上がり、他自治体にも広がることへの期待が寄せられました。 白川氏は「他の自治体にも展開できれば望ましい」と応じ、地域発の取り組みを国の政策とどう接続するかが課題だと指摘しました。小規模自治体の工夫が、全国的な福祉政策の改善に資する可能性があります。 直面する課題と人材不足 一方で、現場は深刻な課題に直面しています。ヘルパーやケアマネジャー、保健師などの人材確保が困難であり、担い手不足が続いています。大西町長は「小さな自治体単独の努力では限界がある」と述べ、人材対策は自治体の枠を超えた課題であることを強調しました。特に人口減少が進む地域では、サービスを維持する基盤自体が揺らいでいます。 国レベルでの人材確保策が不可欠であり、処遇改善を伴う制度設計が求められます。白川氏も「国が資金を投入し、ケア労働者の処遇改善を進めなければならない」と強調しました。福祉の担い手がいなければ、先進的な施策も維持できない現実が浮き彫りとなっています。 住民生活に根差す福祉の展望 黒潮町の取り組みは、人口規模が小さくても地域資源を活かし、多世代を巻き込んだネットワークを構築できることを示しています。地域の力を最大化する工夫は、全国の地方自治体が参考にできるモデルです。しかし、持続性を確保するには国の制度的な後押しが不可欠です。処遇改善や人材育成、財政支援がそろって初めて、地域福祉が安定的に展開できます。 > 「地域の廃校や集会所を活かす取り組みは素晴らしい」 > 「ふれあいセンターが町の安心を支えている」 > 「移動支援がなければ日常生活に困る人が多い」 > 「人材不足で今後が心配だ」 > 「国が責任を持って処遇改善に動いてほしい」 高齢化と人口減少が進む日本社会において、黒潮町の試みは重要なヒントを与えています。今後は、こうした地域の創意工夫を制度的に支える国の責任が問われます。福祉の担い手不足を克服できるかどうかが、持続可能な地域社会の分かれ目となります。
熊本豪雨 白川容子参院議員が被災地調査 「支援制度は被災者に寄り添うべき」
熊本豪雨被災地を調査 白川容子参院議員が要望を聞き取り 熊本県内で8月に発生した豪雨被害を受け、日本共産党の白川容子参院議員は8月31日と9月1日の両日、現地を訪問し被災状況を調査した。同行したのは党熊本県委員会の松岡勝委員長をはじめ、地元市議ら。現場では住民や事業者から切実な声が相次いだ。 上天草市内では、宮下昌子市議の案内で堀江隆臣市長や職員、被災者らと面談。施設や民家の被害を視察した。ホテルに二次避難している男性（78）は「退出期限を延ばしてほしい」と要望。母屋が胸の高さまで浸水し納屋の2階で暮らす女性（73）は「解体するにしても再建するにしてもお金が必要」と支援を求めた。 > 「退出期限を延ばしてほしい」 > 「仮住まいは限界。生活再建の見通しを示してほしい」 > 「家を解体するにもお金がかかる」 > 「事業者は再起の資金が足りない」 > 「不要不急の大型事業より被災者支援を」 復興途上の地域を直撃した豪雨 2日目は熊本市内を視察。熊本地震（2016年）、コロナ禍、物価高騰と重なる苦境に新たな水害が追い打ちをかけた。飲食店を営む男性（68）は「100万円の食洗機が水没し、買い替えを迫られている」と訴えた。 また、高齢者向け住宅を運営する塚本裕紀子代表は「他の施設に避難している方の介護利用料を免除してほしい」と要望。井芹川の氾濫で被災した男性（75）は「市役所建て替えなど大型事業をやめ、被災者支援を優先してほしい」と述べた。 防災体制の見直しを求める声 熊本市議団との懇談では、上野美恵子市議が「想像を超える水害が毎年起きると想定しなければならない」と指摘し、防災安全交付金を活用した予防的対策の必要性を強調した。 現場からは「浸水の危険は繰り返される。抜本的な治水対策が急務だ」との声が上がり、単なる復旧にとどまらない長期的な防災戦略が求められている。 白川議員「被災者に寄り添う制度へ」 白川議員は調査を終えて「被災者や現場の状況は深刻で、国の支援制度が要望に追いついていないことが明らかになった。実態を一つひとつ政府に突きつけ、制度を被災者に寄り添ったものに変えていきたい」と表明した。 石破茂政権にとっても、頻発する豪雨災害への対応は大きな課題だ。国民が安心して暮らせるよう、生活再建支援と予防的な防災対策をいかに両立させるかが問われている。
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