日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
リベラルという病
思想の英雄たち
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-20
佐賀県は、台湾有事を想定し、沖縄県与那国町からの避難住民約1,700人を受け入れる初期計画案を公表した。この計画では、福岡空港を経由して、佐賀市と鳥栖市のホテルで約1ヶ月間の受け入れを行う。 【受け入れ対象者と輸送手段】 計画案では、与那国町の祖納（そない）・比川地区から約980人、久部良（くぶら）地区から約720人を受け入れる。住民は与那国空港から福岡空港に到着後、各市内の「避難先連絡所」で本人確認や保健師による問診を受ける。その後、バスで佐賀市と鳥栖市のホテルへ移動する。 【宿泊施設と生活支援】 受け入れ先のホテルは、部屋数が比較的多い施設を選定し、全室空室の状態で受け入れる。各地区のコミュニティ維持に配慮し、同一または近隣のホテルに住民を割り振る。避難中は、県が手配した弁当やホテルの食事、衣類などの日用品を提供する。 【負担軽減策と今後の予定】 県危機管理防災課によると、住民の負担軽減を考慮し、佐賀空港を利用した輸送や、食事・日用品の直接支給に加え、県内の飲食店などの利用も検討している。計画案は国との最終調整を経て3月末までに取りまとめられる予定で、2026年度までに基本要領を作成する。同課の中路明伸課長は、「与那国町が望む部分を取り入れながら、実効性ある計画にしたい」と述べている。
2025-02-16
【佐賀県警、パトカーの車検切れで批判の声】 佐賀県警は、県内の2つの警察署でパトカー2台が車検切れの状態で運行されていたことを発表しました。車検の期限が切れていたのは昨年のことですが、システムで誤って「令和7年」と入力されていたため、車検の期限に気づかなかったと説明しています。この2台のパトカーは、合わせて約4000キロメートルもの距離を走行していたとみられています。 佐賀県警は「故意性は見られない」として、立件は見送るとしていますが、これに対しては一般から疑問の声が上がっています。車検切れの車両を運転することは法律に違反しており、通常であれば違反点数や罰金が科せられることになります。それにもかかわらず、故意がなかったために立件を見送るという判断が果たして適切なのか、多くの市民から批判の声が寄せられています。 車検が切れた車両の運転は、整備不良や事故のリスクを高める可能性があるため、公共の安全を守るためにも重大な問題です。故意でなくとも、このような運行が許されるのであれば、一般のドライバーとの不公平感が残ります。車検切れの車を走行させることに罰則がないのは、本当に妥当なのかと疑問を抱く人が多いのも当然です。 この問題を受けて、今後は車検の管理体制の見直しや運行前の点検体制の強化が求められます。また、ドライバー一人ひとりの意識向上も大切です。車検の有効期限は車両のフロントガラスや車検証で確認できるので、定期的に確認して、安全運転を心がけることが必要です。
2025-02-01
佐賀県は2024年2月29日付で、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に分限免職処分とした。これは県職員として初の事例である。県人事課によれば、2人は業務指示に従わない、資料を紛失する、数日で完了する業務に3か月を要し、仕上がりも不十分といった勤務態度が見られた。県は2022年末から2か月間の業務観察や、2023年4月から半年間の能力向上支援プログラムを実施したが、改善が見られなかったため、最下位の職位に降任しても適切な業務遂行が困難と判断し、分限免職処分に至った。 分限免職とは、地方公務員法第28条に基づく処分で、職員の能力不足や適格性の欠如、組織の能率的運営のために必要とされる。具体的には、財政悪化による人員整理や、病気や事故による職務遂行困難、勤務成績不良などが該当する。 分限免職と懲戒免職は異なり、懲戒免職は職務上の不正行為や服務規律違反などに対する処分で、退職金が支給されない場合が多い。一方、分限免職では退職手当が支給され、年金の減額もない。ただし、公務員は雇用保険に加入していないため、失業保険は受け取れない。 新潟市の「職員の分限処分等に関する指針」では、勤務実績不良や適格性欠如が認められる職員に対し、能力向上のための指導や研修を行い、それでも改善が見られない場合に分限処分を検討するとしている。 今回の佐賀県の事例は、能力不足を理由とした分限免職の適用が厳格に行われた初のケースであり、今後の公務員人事における能力評価や処分の在り方に影響を与える可能性がある。
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