秋野公造の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

秋野公造の活動・発言など

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活動報告・発言

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高齢者の肺炎予防に「結合型ワクチン」を　迎教授が公明党に提言、接種制度の見直し訴え

2025-04-16 コメント: 0件

【高齢者の肺炎予防に「結合型ワクチン」活用を　迎教授が公明党に提言】高齢者の命を脅かす肺炎に対し、予防の視点から効果的な対策を講じるべきだ――。公明党の医療制度委員会（委員長・秋野公造参院議員）は4月16日、衆議院第1議員会館で会合を開き、肺炎球菌ワクチンについて長崎大学大学院の迎寛教授から講演を受けた。迎教授はまず、「肺炎は一度かかると治った後も元の生活には戻れないことが多い。治療よりも、まず『かからない』ことが大切です」と強調。特に高齢者にとって肺炎は重症化しやすく、回復後の生活の質（QOL）にも大きく影響することを示した。また、統計データをもとに「80歳以上の肺炎の発症率は、65～79歳の約3.2倍。死亡率も年齢が上がるほど急激に増加していく」と述べ、重症化リスクの高さを改めて強調した。講演の中で注目を集めたのが、「結合型ワクチン」の有効性についての説明だ。迎教授によれば、結合型ワクチンは従来の多糖体ワクチンに比べて免疫効果が長く続き、体の防御反応をより強く引き出すことができるという。欧米の多くの国ではすでに高齢者に対する標準的なワクチンとして導入されており、日本でも導入を進めるべきだと訴えた。「日本では65歳以上の高齢者を対象に定期接種が行われていますが、これまで主に多糖体型のワクチンが使われてきました。今後は、より免疫効果が高く、持続期間も長い結合型を追加することが重要です」と迎教授は提案した。これに対し、出席した議員らからは「結合型ワクチンの効果はどれくらい持続するのか」「費用負担や接種率の確保に向けてどうすべきか」といった実務面の質問が相次いだ。会場では活発な議論が交わされ、予防医療のあり方について考える契機となった。公明党としても、今後の高齢化社会を見据え、ワクチン政策の見直しを含めた制度改革に前向きに取り組む姿勢を示している。 - 肺炎は高齢者の健康に大きな打撃を与える病気で、予防が何より重要 - 80歳以上の発症率は65～79歳の約3.2倍、死亡リスクも顕著に高まる - 欧米では結合型ワクチンが標準化、日本でも導入の必要性が指摘された - 接種対象年齢の拡大や制度の見直しを求める声が議員から上がった - 公明党も政策提言に向け、専門家との連携を強化する考え

「国産ワクチンで国際貢献を」—公明党が財務省に提言—

2025-03-11 コメント: 0件

公明党の国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長・秋野公造参院議員）は11日、財務省で横山信一財務副大臣（公明党）と面会し、発展途上国での予防接種率を向上させるための国際組織「Gaviワクチンアライアンス」への資金拠出について提言した。 ■提言のポイント - 日本がGaviの理事国としての責任を果たすため、新たな資金拠出を表明すること - 国産ワクチンを活用し、日本の国際保健への貢献を強化すること横山副大臣はこれに対し、「課題は十分理解している。財政状況や納税者への説明責任を考えながら議論していく」と応じた。 ■Gaviワクチンアライアンスとは？ Gaviワクチンアライアンスは、発展途上国の子どもたちが予防接種を受けられるよう支援する国際的な官民連携の組織だ。2000年に設立され、世界保健機関（WHO）、ユニセフ、世界銀行などが関与。各国政府や民間企業、慈善団体からの資金で運営されている。日本も主要な支援国の一つで、2021年には政府がGaviとともに「COVAXワクチン・サミット」を開催し、新型コロナワクチンの供給を後押しした。 ■公明党の取り組み公明党はこれまでも、国際保健の推進に力を入れてきた。新型コロナ対応では、日本政府がCOVAXファシリティ（途上国向けワクチン供給の枠組み）に参加するよう後押しし、2022年には感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への資金拠出の強化も求めた。今回の提言は、国産ワクチンを積極的に活用し、日本の技術力を生かしながら国際社会に貢献していく狙いがある。政府がどのように対応するのか、今後の動きが注目される。

【特定生殖補助医療法案提出】「出自知る権利」を保障しドナー情報保護とのバランスを追求

2025-02-05 コメント: 0件

2025年2月5日、参議院に特定生殖補助医療に関する新たな法案が提出された。この法案は、第三者から提供された精子や卵子を用いて生まれた子どもの「出自を知る権利」を初めて法定化し、ドナーの個人情報保護とのバランスを取ることを目的としている。 ■法案の主なポイント - 出自を知る権利の明文化：子どもが成人後（18歳以降）、国立成育医療研究センターにて、自身の情報が保管されているか確認できる仕組みを導入。情報が存在する場合、ドナーの同意なく「身長、血液型、年齢」といった個人を特定しない情報が提供される。ドナーの同意が得られれば、名前などの個人情報やその他の詳細も開示される。 - 情報の保管と管理：提供を受けた夫婦、子ども、ドナーの情報は、国立成育医療研究センターに100年間保管される。提供を受けた医療機関は、その写しを5年間保管する義務がある。 - 医療機関の認定制とドナーあっせん業者の許可制：特定生殖補助医療を行う医療機関は認定制、ドナーのあっせん業務を行う業者は許可制とし、適切な医療提供を担保。「性の搾取」などを防ぐため、金銭などの利益の授受は禁止される。 - 親となる夫婦の努力義務：特定生殖補助医療で生まれた事実を子どもに告知（テリング）する規定が設けられた。 ■公明党の役割と今後の展望公明党は、2020年に生殖補助医療法を成立させ、人工授精や体外受精などの基本理念や親子関係を定めた。その後も、子どもを授かりたいと願うカップルの声を集め、議論をリードしてきた。今回の法案提出においても、ドナーの個人情報保護と子どもの出自を知る権利のバランスを取るため、慎重な議論を重ねている。秋野公造参院議員（公明党生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチーム＝PT＝座長）は、「生命倫理に関する法律は、党派を超えて議論を重ねる必要がある。公明党として、今後も合意形成を図っていきたい」と述べている。今後は、特定生殖補助医療を巡る課題に対し、党派を超えた議論と合意形成が求められる。公明党は、引き続き関係者と連携し、適切な法整備と制度の拡充を目指していく。

公明党・秋野公造参院議員の公設秘書逮捕、党九州方面本部長を辞任

2025-02-01 コメント: 0件

公明党の秋野公造参議院議員（福岡選挙区選出）の公設秘書が、道路交通法違反（横断歩行者妨害）の疑いで現行犯逮捕された。これを受け、秋野氏は同党九州方面本部長を辞任した。秋野氏本人からの申し出によるものである。 ■事件の概要 2025年1月30日、福岡県小倉北区中井4丁目の交差点で、秋野氏の公設秘書である前田洋容疑者（47）が、信号無視をして横断歩道を渡る歩行者を妨害したとして、道路交通法違反（横断歩行者妨害）の疑いで現行犯逮捕された。前田容疑者は「歩行者がいたかどうか覚えていない」と容疑を一部否認している。 ■秋野公造氏の経歴秋野公造氏は1967年7月11日生まれ、兵庫県神戸市出身の医師・政治家で、公明党所属の参議院議員（3期）である。長崎大学医学部卒業後、臨床医として勤務し、厚生労働省に出向。その後、2009年に羽田空港内の東京空港検疫所支所長に就任し、2010年7月の参議院選挙で初当選。2022年7月の参議院選挙では福岡県選挙区から3期目の当選を果たした。 ■公設秘書の逮捕と辞任前田容疑者の逮捕を受け、秋野氏は同党九州方面本部長を辞任した。秋野氏本人からの申し出によるものであり、党内での対応が注目されている。