竹谷とし子の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

竹谷とし子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

国の基金18兆円超　利払い膨張に懸念　竹谷氏「国債発行の見直しでコスト削減を」

2025-04-14 コメント: 0件

公明党の竹谷とし子代表代行は、2025年4月14日の参院決算委員会において、国の政策目的で設けられた基金の長期保有が財政コストを押し上げていると指摘し、利払い費の削減に向けた対策を政府に求めた。【基金残高18兆円超、利払い負担増大】竹谷氏は、2023年度末時点で国の基金残高が約18兆8000億円に達しており、その一部が長期間にわたり未使用のまま保有されている可能性を指摘した。基金は複数年度にわたって柔軟に資金を活用できる利点があるが、同時に利付国債の利払い負担が増加するリスクも伴う。具体的には、2023年度末時点での利付国債の加重平均金利が0.77％であることから、仮に1兆円の国債が発行されていれば、年間約77億円の利払いが発生する計算となる。金利が上昇すれば、その負担はさらに増大する。【国債発行のタイミング調整でコスト削減を提案】竹谷氏は、基金の資金が実際に使用される時期に合わせて国債の発行を遅らせることで、利払い費の削減につながると提案した。これにより、国債の利払い期間を短縮し、財政負担を軽減することが可能となる。【財務省、基金残高の適正管理に取り組む姿勢】加藤勝信財務相は、基金の残高が必要以上に積み上がらないようにすることが重要であると述べ、予算編成過程での事業の精査や基金の見直しに取り組む考えを示した。財務省は、基金の適正な管理と効率的な運用を通じて、財政の健全性を確保する方針である。【基金の透明性と効率性の向上が課題】国の基金は、政策目的に応じて柔軟に資金を活用できる利点がある一方で、長期間にわたる未使用や利払い負担の増加といった課題も抱えている。今後は、基金の透明性と効率性を高めるための制度改革や運用の見直しが求められる。 - 2023年度末時点で国の基金残高は約18兆8000億円に達している。 - 長期保有による利付国債の利払い負担が増加している。 - 国債発行のタイミングを調整することで、利払い費の削減が可能となる。 - 財務省は、基金残高の適正管理と予算編成過程での事業の精査に取り組む方針である。 - 基金の透明性と効率性を高めるための制度改革が今後の課題となる。

公明党、教育無償化の推進と質の向上を強調竹谷代表代行が金沢市で講演

2025-02-24 コメント: 0件

公明党の竹谷とし子代表代行は、2月24日に金沢市で行われた公明文化講演会で、教育無償化の重要性と教育の質向上を進める必要性について語った。竹谷氏は、教育費の負担軽減と質の向上を同時に進めることが、子どもたちが自信を持って社会で活躍できる環境を作るために不可欠だと強調した。【教育・子育て政策の実績】竹谷氏は、公明党が2022年に発表した「子育て応援トータルプラン」が、実際に政府の子ども・子育て政策に多く反映されていることを誇りに思っていると述べ、「教育・子育てといえば公明党だ」と力強く言い切った。また、特に高校授業料の無償化については、東京都が国に先駆けて実現した事例を紹介。全国への拡大に向けては、まずは高校無償化の所得制限を撤廃し、私立高校への適用を大阪などの結果をもとに慎重に進めるべきだと語った。【教育費負担の軽減】竹谷氏は、授業料以外にも教材費や制服代などの教育費負担が大きいことを指摘し、低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中間所得層にも広げるべきだという公明党の主張を強調した。これは、家庭の負担を軽減し、すべての子どもが平等に教育を受けられる環境を整えるための重要な政策だ。【少数与党としての役割】また、少数与党としての役割についても言及。国会では広範な民意を反映させた政策の実現が求められるとし、「公明党が合意形成の要となっていく」と述べた。特に、今夏の参院選や東京都議選については、東京で実現した児童手当などの施策を全国に広げていくことが、公明党の政策実現の大きな方程式だと語った。【未来への展望】講演会では、日本大学の末冨芳教授も登壇し、「子どもの幸せを第一に考える公明党が、こども家庭庁の設立やこども基本法の制定をリードしてきた」と紹介。教授は、子どもが生まれ育つ社会は、消費や税収が増え、社会を支える人材が確保できる持続可能な国に繋がると語り、公明党の今後の取り組みに対して大きな期待を寄せた。

竹谷代表代行の参院代表質問と政府の回答要旨

2025-01-30 コメント: 0件

竹谷代表代行の参院代表質問の要旨は以下の通りです。 ■復興・防災・能登半島地震や奥能登豪雨災害の復旧に時間がかかっており、特に長期避難世帯の支援強化が求められています。・防災庁の設置や災害時のボランティア育成、防災教育の充実が必要です。・地方自治体に備蓄状況調査が実施され、避難所の設備強化が必要とされています。・半島・離島地域の防災強化や迅速な復旧体制の構築が求められています。 ■福島の創生・福島県の復興に向けた努力が続いており、除去土壌の処理や福島イノベーション・コースト構想の進展が強調されています。 ■賃上げ・中小企業支援・中小企業の賃上げ推進と価格転嫁の促進が必要です。・賃上げ支援パッケージを強化し、特に中小企業に対する支援が求められています。 ■社会保障・年金制度改革では基礎年金の底上げが重要で、特に団塊ジュニア世代への対応が求められています。 ■教育・高校・大学の無償化の推進や学校給食の質向上、子どもの体験格差解消への取り組みが重要です。・教職員の処遇改善と働き方改革も重要課題として挙げられています。 ■外交・政治改革・日中関係の改善や、政治資金規正法の改正、政治資金監視委員会の設置が進められています。 ■循環経済・資源循環を推進し、地域経済の活性化に繋げる取り組みが求められています。 ■交通ルールの周知新たな移動手段の普及に伴う交通違反や事故への対応が必要です。 ■ 石破首相と中野国土交通相の答弁（要旨）【石破茂首相】・災害対応力強化：2026年度中に防災庁を設置し、事前防災と避難所環境整備に注力。・公立小中学校の空調整備：臨時特例交付金の追加募集を行う。・中小企業の賃上げ：商習慣の改善と価格転嫁促進を指示。賃上げ支援を強化。・女性活躍と所得向上：リスキリング支援、テレワーク推進、女性起業家支援強化。法案提出予定。・年金制度改革：基礎年金の水準確保と、経済不調時への備えを進める。・教職員の処遇改善：業務見直しや校務DX、給与改善を進め、教師の負担軽減。・電動キックボードなどの安全対策：違反行為に対する厳格な取り締まり。【中野洋昌国土交通相】・半島・離島防災：半島振興法の延長と、離島の防災対策、インフラ整備、交通確保を推進。