柏崎市 市長 櫻井雅浩の活動・発言など
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活動報告・発言
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INPEX柏崎水素パーク開所、日本初ブルー水素地産地消で脱炭素へ新展開
日本初「ブルー水素」実証プラント完成 柏崎市で脱炭素エネルギーの新時代始まる INPEX・2026年春全面稼働へ 新潟県柏崎市で、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える可能性のある実証プラントが完成した。石油・天然ガス開発大手INPEXが建設を進めていた「柏崎水素パーク」は、次世代クリーンエネルギーとして注目される「ブルー水素」の製造から発電まで一貫して行う国内初の施設として、2025年11月21日に開所した。 国内初のブルー水素地産地消モデル 利用時にCO₂を発生しないクリーンなエネルギーである水素・アンモニアを、その製造から利用まで一貫して実施する、日本初のプロジェクトです。柏崎水素パークは、柏崎市平井の約１万９千平方メートルの敷地で、２３年７月に着工していた実証試験設備だ。 プロジェクトの核心は地産地消型のエネルギーシステムの構築にある。原料となるガスは新潟県内で当社が操業する南長岡ガス田からの国産天然ガスを利用しますとINPEXが説明するように、原料調達から製造、利用まで全て新潟県内で完結する仕組みを作り上げた。 ２０２５年８月頃から年７００トン規模の水素をつくり、水素発電（千キロワット）やアンモニア生産に活用する計画で、製造した水素は発電に利用し、地域に電力として供給される予定だ。 >「これからはブルー水素の時代だと思う」 >「原子力だけじゃない新しいエネルギーが柏崎に来た」 >「地元の天然ガスを使って地元で発電するのは画期的だ」 >「CO2を減らしながら安定したエネルギーが作れるなら賛成」 >「技術の進歩を身近で見られるのは嬉しい」 ブルー水素とは何か ブルー水素とは、石炭や天然ガスといった化石燃料を自動熱分解や蒸気メタン改質によって CO2と水素に分解することで製造される水素です。重要なのは、分解の過程で発生したCO2は、CCSという方法で回収・貯蔵されるため、従来のエネルギー源よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減できますことだ。 完全にクリーンな水素とは言えず、「ブルー水素」と呼ばれていますが、「グリーン水素」の普及に課題が多い中での移行手段として、注目を集めています。再生可能エネルギーを利用してCO2を一切排出しないグリーン水素と比べて、現在の技術と経済性を両立できる現実的な選択肢とされている。 柏崎水素パークでは、製造の際に副次的に発生するCO₂は、既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入（CCUS注1）し、大気への排出量を抑えます。この技術により、従来の化石燃料発電と比べて大幅なCO2削減が期待される。 柏崎市のエネルギー産業転換期 1969年03月：柏崎市議会発電所誘致決議から始まった柏崎市のエネルギー産業は、1997年07月：7号機営業運転開始。カナダのブルース原子力発電所の出力を抜いて世界最大の原発となるまで原子力発電を中心に発展してきた。 しかし、2011年の福島原発事故以降、柏崎刈羽原子力発電所は長期停止を余儀なくされている。2021年、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出しましたが、2023年12月、解除されました。現在、再稼働をめぐる地元同意が焦点となっています状況にある。 INPEX低炭素ソリューション事業本部の古座野洋志氏は「発電した電気については地元に供給させていただく。地元の皆様にも大きな協力をいただきながら進めている」と語り、地域との共生を重視する姿勢を強調した。 2026年春の全面稼働に向けて 2023年7月に本プラント設備の建設工事を開始して以来、関係する行政機関および周辺住民の皆様の多大なるご協力のもとに工事を着実に進めてまいりましたとして、INPEXは地域の理解を得ながら事業を進めてきた。 2025年6月2日にプラント設備に天然ガスを導入した試運転を開始いたしましたと発表されており、現在は本格稼働に向けた最終調整段階にある。2026年春の全面稼働を目指す中、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献するとともに、日本の燃料アンモニアサプライチェーンの構築に貢献しますという大きな目標を掲げている。 ブルー水素技術は、脱炭素に向けた世界的な取り組みの中で、ブルー水素が過渡期の重要な役割を担いながらも、長期的にはグリーン水素への移行が進むと予想されていますとされており、今回の柏崎での実証実験はその重要な一歩となる。日本のエネルギー政策において、従来の原子力発電に加えて新たな脱炭素技術の選択肢が生まれることで、エネルギー安全保障の強化にもつながることが期待される。
花角英世新潟県知事が柏崎刈羽原発再稼働容認「桜井市長が敬意表明」
「知事の決断に敬意」柏崎市長がYouTube動画で表明 東電初の再稼働へ歴史的転換点 14年ぶり原発復活に地元反応 新潟県の花角英世知事が2025年11月21日に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明したことを受け、立地自治体の柏崎市は同日、桜井雅浩市長のコメント動画をYouTubeで公開した。桜井氏は「知事にとって、再稼働問題と向き合った約7年間は厳しい時間だったと推察する。心から花角氏の決断に敬意を表します」と述べ、知事の判断を支持する姿勢を明確にした。 今回の花角知事の容認表明により、福島第一原発事故を起こした東京電力が運営する原発としては初の再稼働が現実味を帯びてきた。2011年の事故以降14年間停止していた東電の原発が動き出すことで、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎える。 柏崎刈羽原発は世界最大級の出力を誇る原子力発電所で、6号機と7号機の合計出力は271.2万キロワットに達する。再稼働が実現すれば、首都圏への電力供給安定化と電気料金の抑制に大きく寄与することが期待されている。一方で、県民の間では再稼働への賛否が拮抗しており、今後の県議会での議論が注目される。 長岡市の磯田達伸市長は、花角知事が国に確約を求めた7項目について「国などがどのような確約をするのかも含め、市民・県民への周知を丁寧に行い、原発への理解度や納得度が高まるかどうかが重要だ」とコメントし、慎重な姿勢を示した。 >「14年ぶりに東電の原発が動くって、本当に大きな節目だね」 >「花角知事も7年間悩み抜いた末の判断、重みがある」 >「桜井市長がYouTubeでコメントって、時代を感じる」 >「地元の理解が得られるかどうか、これからが正念場」 >「エネルギー安全保障を考えると、やはり原発は必要だと思う」 花角知事7年間の苦悩と決断の背景 花角英世知事は2018年の知事選挙で「県民の納得が得られない限り再稼働はしない」と公約し、当選を果たした。以来約7年間、原発再稼働という重い判断に向き合い続けてきた。今回の決断に至るまでには、県独自の「三つの検証」や県民意識調査など、慎重なプロセスを積み重ねてきた。 花角知事は11月14日に柏崎刈羽原発を、18日には福島第一原発を相次いで視察し、東京電力の安全対策の現状を自らの目で確認した。特に福島第一原発の視察は初めてで、事故の教訓を踏まえた安全対策の重要性を改めて認識したとされる。 21日の記者会見で花角知事は「6号炉・7号炉の再稼働の国の方針について、了解することとしたい」と表明。一方で「事業主体である東京電力に対する信頼度が、なかなか確立していない」「発電している電力は、基本的には新潟県内で使われる電力ではない」と述べ、判断の難しさを強調した。 県が国に求めた7項目の確約事項には、避難道路の整備、電源三法交付金の見直し、原発の安全性に関する丁寧な説明などが含まれている。政府はこれらの要求に対し、重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針や、原発立地地域への振興策拡大などで応じる姿勢を見せている。 新潟県が実施した県民意識調査では、約6割の人が現時点で再稼働の条件は整っていないと回答しており、県民の間でも再稼働への賛否が拮抗している状況が明らかになっている。花角知事はこうした県民感情にも配慮しながら、最終的な判断に至った。 桜井柏崎市長の支持表明と地元の期待 桜井雅浩柏崎市長は2024年11月の市長選で3選を果たしたばかりで、選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼働について条件付き容認の立場を明確にしていた。今回のYouTube動画によるコメントは、SNS時代における新しい政治コミュニケーションの形として注目される。 桜井市長は1962年生まれの62歳で、学習塾経営者として地元で活動してきた。1991年から柏崎市議を4期務めた後、2016年に市長に初当選した。早稲田大学教育学部出身で、教育者としての経歴を持つことから、市民との対話を重視する政治姿勢で知られている。 桜井市長は原発問題について「7基全部動かしたい人と、7基即時廃炉にしたい人の間の細い道を行く」と表現し、現実的なバランス感覚を重視する立場を取ってきた。今回の花角知事の判断についても「判断される時期が来ている」として支持を表明している。 柏崎市は原発の恩恵を受けてきた一方で、事故のリスクも背負う立地自治体として複雑な立場にある。市内には東電の関連施設で働く住民も多く、再稼働による経済効果への期待も大きい。桜井市長の今回のコメントは、そうした地元事情を踏まえた現実的な判断と言える。 刈羽村の品田宏夫村長も再稼働容認の姿勢を示しており、立地自治体としての柏崎市・刈羽村は足並みを揃えて再稼働を支持している状況だ。これにより地元同意のプロセスは大きく前進することになる。 東京電力にとっての歴史的意義と課題 柏崎刈羽原発の再稼働は、東京電力にとって福島第一原発事故以来の歴史的な転換点となる。2011年の事故後、東電が運営する原発はすべて停止しており、同社の原発が再び動くのは14年ぶりとなる。これは東電の経営再建にとって極めて重要な意味を持つ。 東電は福島第一原発の廃炉作業などで多額の費用負担を抱えており、2025年4-6月期には災害特別損失として9030億円を計上している。柏崎刈羽原発の再稼働により、火力発電の燃料コストを大幅に削減でき、年間数千億円規模の収支改善効果が見込まれている。 柏崎刈羽原発は6号機（135.6万キロワット）と7号機（135.6万キロワット）の2基が原子力規制委員会の安全審査に合格済みで、技術的な再稼働準備も完了している。東電はまず6号機の早期再稼働を目指しており、順調に進めば2026年1月頃の運転開始が可能とされている。 しかし、東電にとって最大の課題は信頼回復だ。福島事故の当事者として、安全管理体制の抜本的な見直しが求められている。また、柏崎刈羽原発では過去にテロ対策の不備が発覚するなど、セキュリティ面での問題も指摘されており、事故を二度と起こさないという強い決意と具体的な対策の実行が不可欠となっている。 東電の小早川智明社長は再稼働に向けて1000億円規模の基金創設を表明しており、地元の経済活性化や雇用創出への貢献姿勢を示している。こうした地域貢献策も含め、地元との信頼関係構築が再稼働成功の鍵を握っている。 今回の再稼働容認により、日本の原発政策は新たな段階に入る。政府は2040年度までに原発で電力量の約2割を確保する目標を掲げており、柏崎刈羽の再稼働はその実現に向けた重要なステップとなる。一方で、県民や国民の理解と信頼を得続けることが、持続可能な原発運営の前提条件であることは言うまでもない。
柏崎市で7,298筆の署名提出 原発再稼働の県民投票実現なるか
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、署名を仮提出しました。この動きは、地域社会や県政に大きな影響を及ぼす可能性があります。 署名活動の概要 市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、県民投票条例の制定を求めて署名活動を展開しています。 柏崎市では、7,298筆の署名が集まり、市の選挙管理委員会に仮提出されました。 県全体では、約14万6,000筆の署名が集まり、条例制定の直接請求に必要な約3万6,000筆を大幅に上回っています。 今後の手続きと見通し 署名活動は2月1日に県内全域で終了予定です。 各市区町村の選挙管理委員会が署名の有効性を確認し、約3万6,000筆以上の有効署名が確認されれば、県知事に条例案が提出されます。 その後、知事の意見を添えて県議会に提出され、4月から5月頃に臨時会が招集される見込みです。 関係者の意見 市民団体の星野幸彦さんは、「目標を達成できてほっとしている。県議会で多くの議員に賛同してもらい、県民投票を実現したい」と述べています。 新潟商工会議所の福田勝之会頭は、「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリットを議論し、県民に発信することが重要だ」と述べ、県議会での議論の重要性を強調しています。 知事の対応と今後の注目点 花角知事は、再稼働の是非を問う方法や判断時期を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。 県民投票の実現には、県議会での条例案の可決が必要であり、議会での議論と決定が焦点となります。
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櫻井雅浩
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