山下芳生の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

山下芳生の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

「爆発の危険を見過ごすな」メタンガス検知で問われる万博の安全管理体制

2025-04-15 コメント: 0件

大阪・関西万博の会場となる大阪市・夢洲で、再び爆発の危険があるメタンガスが検出された。参院環境委員会では15日、日本共産党の山下芳生議員が、安全対策のずさんさを厳しく追及した。問題が起きたのは今月6日。夢洲の会場内で、爆発の下限濃度を超えるメタンガスが地下の空間から検出された。しかも、火気の使用を制限するような措置は取られず、報告しようとした市議が警備員に制止されるなど、現場の危機対応はあまりにもお粗末だった。万博協会は昨年、同じ夢洲内でガス爆発が起きたのを受けて、「ガス濃度の把握と安全確認の徹底」を表明していたが、今回その言葉が実行されていなかったことが浮き彫りになった。内閣官房の茂木正氏も「十分な対策ではなかった」と認めざるを得なかった。山下議員は「来場者の命を軽く見てはならない」と述べ、すべての地下空間に換気設備とガスの常時監視体制を設け、知識と訓練を受けたスタッフの配置を強く求めた。過去には大阪市内や姫路の埋立地でもガス爆発事故が起きており、今回の指摘は決して過剰ではない。安全性を軽視したまま万博を開催すれば、重大事故につながりかねない。開幕を目前に控え、現場の危機対応力と責任体制の再点検が急務となっている。

「命が吹き飛ぶ万博」共産党が中止訴え　夢洲の安全性と巨額費用に批判相次ぐ

2025-04-12 コメント: 0件

2025年4月13日に開幕が迫る大阪・関西万博を巡り、現地では安全性や税金の使い道に対する疑問の声が強まっている。そうした中、日本共産党の山下よしき副委員長（参院議員）と清水ただし氏（参院大阪選挙区予定候補）が12日、大阪市の京橋駅前で街頭宣伝を行い、「もはや命が輝く万博ではなく、命が吹き飛ぶ危険がある」として、開催の中止を訴えた。【夢洲は「安全な会場」とは言えない】問題の中心は、会場となる夢洲（ゆめしま）の地盤と環境だ。夢洲は現役のゴミ最終処分場であり、地中では今もメタンガスが発生し続けている。昨年には、工事中の火花が地下のガスに引火し爆発事故も起きた。幸いけが人は出なかったものの、夢洲の危険性が浮き彫りとなった。山下氏は演説で、「半年間で数千万人を集めるイベントを、こんな場所でやるのは本来ありえない」と強調。「地下に滞留するガスをどう排出するのか。常時監視や専門スタッフの配置など、多層的な安全対策が必要だが、現時点では不十分だ」と警鐘を鳴らした。【「万博より暮らし優先を」清水氏が指摘】清水氏は、今回の夢洲開催について「維新がベイエリア開発とカジノ誘致を進める口実として万博を利用している」と批判。「爆発の危険があるガスが検出された事実を公表しない万博協会の姿勢も不誠実だ」と述べたうえで、「万博やカジノではなく、今必要なのは府民・市民の命と暮らしを守る政治だ」と訴えた。【市民からも広がる不満の声】街頭宣伝を見て立ち止まった47歳の女性は、「これだけの税金を万博に使っても、私たちの生活には何ひとつ返ってこない」と語る。「介護保険料が高すぎて生活が苦しい。そんなお金があるなら、医療や介護をもっと充実させて」と、切実な思いを口にした。【費用膨張と収支不安も】当初1,250億円とされた会場整備費は、すでに2,350億円へと膨らんでいる。関連するインフラ整備やアクセス道路などを含めれば、総額は1兆円規模とも言われる。しかも入場料収入で運営費をまかなうという計画は、前売り券の販売が伸び悩んでいることからも、実現性に疑問が残る。大阪万博をめぐる問題は、もはや一部の批判にとどまらず、広く市民の関心と不安を呼んでいる。万博協会や大阪府・市には、事実に基づいた説明と、何より「命を守る」観点からの再検討が求められている。

“ごみの町”にしない――滋賀・甲賀で産廃処分場計画に住民が抗議

2025-04-06 コメント: 0件

滋賀県甲賀市土山町に計画されている産業廃棄物の最終処分場をめぐり、地域の不安が広がっている。旧東海道の宿場町としての歴史と、自然豊かな環境を誇るこの土地に「ごみの町」というレッテルが貼られてしまうのではないか。そんな強い危機感を抱く住民たちの声に耳を傾けようと、4月6日、日本共産党の山下よしき副委員長（参院議員・比例予定候補）が現地を訪れ、住民たちと意見を交わした。山下氏は「ふるさとを守りたいという皆さんの気持ちを、ひしひしと感じました。最後まで粘って中止に追い込みましょう」と激励の言葉を送り、住民からの要望を真剣に聞き取った。【住民の声――「このままでは風評被害が…」】懇談の場では、住民たちからさまざまな懸念の声が上がった。 - 「土山は観光資源もある宿場町。ここに“産廃処分場”なんて造られたら、風評被害で町が台無しになる」 - 「栗東市の最終処分場では、硫化水素ガスが発生して問題になった。そんな前例があるのに、本当に安全と言えるのか？」処分場の予定地は琵琶湖の上流域にあたる。山下氏は「近畿一円の水を支える琵琶湖の源流にこんな施設を作っていいのか。しかも、地権者が土地を売れば止めようがないという話もある。これは地方だけでなく、国全体で考えるべき問題だ」と強調した。【計画の概要と視察の顔ぶれ】計画によれば、建設される最終処分場の埋め立て面積はおよそ12ヘクタール。容積は約230万立方メートルにも上る。視察には、共産党のさとう耕平参院滋賀選挙区予定候補をはじめ、中山和行県議、山岡光広、岡田重美、西山実の各甲賀市議も同行し、現地の空気を肌で感じた。【全国で広がる「住民 vs 産廃処分場」】今回のケースに限らず、全国では産業廃棄物処分場をめぐる住民の反対運動が相次いでいる。岡山市御津町では約25ヘクタールの大規模処分場計画に対し、住民が「環境が壊される」と声を上げているほか、京都市伏見区でも同様の動きが出ている。こうした動きの背景には、住民の不信感がある。計画そのものよりも、「説明不足」「リスクが見えない」という行政や事業者の姿勢への疑問が、反発の火種になっている。【ふるさとを守るという覚悟】処分場の建設には、地域経済や環境、安全面に及ぼす影響が大きく関わってくる。地元住民が一様に口をそろえるのは、「自然と文化を大事にしたい」という思いだ。利便性や経済性の裏で、失われるかもしれない“ふるさとの風景”に、多くの人が心を痛めている。「一度壊れた自然や信用は、簡単には戻らない」と話す地元の70代女性は、「ここで生まれ育ったからこそ、黙っていられない」と語った。懸念が現実のものとなる前に、声を上げる住民たちの取り組みは今後も続きそうだ。地域に根ざした未来の選択が、今、問われている。

「トランプ関税は国際ルール違反」山下参院議員、盛岡で訴え　共産党が自民政治の転換訴える演説会

2025-04-05 コメント: 0件

4月5日、岩手県盛岡市で開かれた日本共産党の演説会で、山下よしき党副委員長（参院議員）が、米国による日本への一方的な高関税措置を厳しく批判した。演説会には、参院比例予定候補のはたやま和也氏や、前衆院議員で東北比例予定候補の高橋千鶴子氏も登壇し、来る参院選での比例5議席獲得へ決意を語った。【一方的な関税は「ルール破り」】山下氏は、トランプ前大統領が再登場し、日本製品に対する関税を24〜25％まで引き上げようとしている動きに対し、「国際的なルールを無視した横暴なやり方だ」と批判。アメリカがこれまで押しつけてきた新自由主義的な自由貿易政策の矛盾が、今まさに噴き出していると指摘した。「石破首相は、世界と連携して抗議の声を上げ、関税撤回を求めるべきです」と訴え、ただ黙って受け入れるのではなく、毅然とした外交姿勢を求めた。【「首切り・単価切り下げ」への懸念も】関税の影響が企業のコスト増となり、国内の雇用や中小企業の取引条件にしわ寄せが来ることへの懸念も語られた。山下氏は「輸出大企業が理由にして、労働者の大量解雇や下請け企業への単価切り下げを始めるようなことがあってはならない」と警鐘を鳴らした。【生活防衛のカギは「消費税減税」】会場では事前に寄せられた質問にも答える形式が取られた。「物価が上がって苦しい」という声には、山下氏は「まず消費税を5％に引き下げるべき」と明言。「消費を冷え込ませているのは消費税。これを下げることが、暮らしを守る即効性ある対策です」と述べた。さらに、共産党が掲げる社会像についても問われると、「労働時間を短くして、人間らしく生きる自由な時間をつくる。資本主義が抱える矛盾を感じている若者にも伝えたいビジョンだ」と語った。【酪農危機に「直接支援が必要」】演説会では、農業、とくに酪農の厳しい現状にも焦点が当てられた。参加者から「牧草代が高騰し、経営が成り立たない」との声が寄せられると、はたやま氏は「飼料の価格高騰に加え、国が進めてきた“規模拡大”の政策が結果的に借金を増やし、酪農家を追い詰めてきた」と指摘。「政府が責任を持って、酪農家に直接支援する仕組みを早急につくるべきです」と訴えた。【企業も不安、政府の対応は不透明】実際、トランプ関税の影響はすでに経済指標にも現れている。日経平均は連日の下落。輸出関連企業を中心に株価は下落し、日本経済全体に暗い影を落としている。海運最大手の日本郵船の社長も「関税は消費に影響し、最終的には物流が落ち込む」と不安を示している。一方で、政府の対応はやや後手に回っている印象だ。石破首相は「結果がすぐに出るものではない」としながら、米国に関税緩和を働きかける意向を表明しているが、今のところ具体的な成果は見えていない。【自民政治を終わらせるとき】演説会では、日本共産党が掲げる「自民党政治からの転換」への強い意志もにじんだ。山下氏は「いまこそ、国民の暮らしと平和を守る政治に変えなければならない。比例5議席、必ず勝ち取る」と語気を強め、会場から大きな拍手が送られた。 - トランプ氏による高関税措置に山下氏が「国際ルール違反」と抗議。 - 関税による大企業のリストラや下請け圧迫に警鐘。 - 消費税5％減税で物価高対策を訴え。 - 共産主義の社会像を「自由な時間による人間の発展」と説明。 - 酪農危機への対応として国による直接支援を提案。 - 関税で日本経済に打撃、政府の対応は限定的。 - 「自民党政治に終止符を」と参院選への意気込み強調。

「アジアにCO₂を押し付けるな」――山下議員が化石燃料延命政策を批判

2025-03-24 コメント: 0件

3月24日に開かれた参議院の環境委員会で、日本共産党の山下芳生参議院議員が、アジア諸国へのCO₂輸出や化石燃料支援をめぐる日本政府の姿勢を厳しく追及した。とくに、海外でのCO₂地下貯留（CCS）やアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じた化石燃料の延命策が、地域の再生可能エネルギーへの移行を妨げていると批判している。【「CO₂の輸出」は新たな環境植民地？】山下氏はまず、日本が国内で排出したCO₂をアジア諸国に送り、地下に長期間貯留しようとするCCS構想に疑問を投げかけた。世界中の市民団体や環境団体、90団体が日本政府に抗議文を提出しており、山下氏は「200年、300年もCO₂を海外で貯留し続けるような制度を、他国が簡単に作れるはずがない」と懸念を示した。資源エネルギー庁の木原普一政策総括調整官は「受け入れを模索する国もある」と応じたが、山下氏は具体例としてマレーシアを挙げた。同国ではCCSの受け入れ法案が検討されているものの、市民からの強い反発が起きているという。「マレーシアは過去に日本などのプラスチックごみを受け入れ、その処理で市民が健康被害を受けた歴史がある」と山下氏は述べ、「廃棄物植民地主義」とも言える状況を繰り返すべきではないと強く批判した。【AZEC構想の裏に見える“化石燃料延命策”】山下氏はさらに、日本が主導するAZEC構想についても問題点を指摘した。この構想のもとでは、日本企業がアジア各国と結んだ70件以上の覚書に基づき、石炭火力発電所でのアンモニア混焼や液化天然ガス（LNG）の活用などが進められている。「これらはアジアの再エネシフトを妨げ、海洋生態系や漁業への悪影響、さらには住民の健康被害にもつながる」と山下氏は批判。名目上は“ゼロエミッション”を掲げつつ、実態としては化石燃料への依存を延命しているだけではないか、という問題提起だ。【環境相は前向き答弁も、議論は平行線】こうした批判に対し、浅尾慶一郎環境相は「CO₂の海外貯留は有力な選択肢だ」と述べ、政府としてはCCSを含めた多様な手段での脱炭素を模索している姿勢を示した。しかし山下氏は、「リスクがあり、将来の見通しも立たない化石燃料延命ではなく、再生可能エネルギーの導入支援にこそ力を入れるべきだ」と述べ、化石燃料に依存し続ける日本のエネルギー政策の転換を求めた。【見えてきた課題と今後の展望】日本政府が進めるAZEC構想は、「脱炭素」と「経済成長」の両立を掲げているが、その具体策には国際的な批判が高まりつつある。特に、CO₂を他国に押し付けるようなCCS戦略は、過去の「ごみ輸出」と同様の構図を生みかねない。再生可能エネルギーの普及を本気で後押しするのか、それとも技術的名目で化石燃料の延命を続けるのか。いま、日本のエネルギー外交のあり方が問われている。

山下議員、首相のパリ協定離脱問題に追及　環境大臣の対応に不満

2025-03-13 コメント: 0件

3月13日、参議院環境委員会で日本共産党の山下芳生議員は、2月の日米首脳会談で、石破茂首相が米国のパリ協定離脱について一切触れなかったことを取り上げ、環境大臣としてどう対応したのかを問いただした。【気候変動への対応を巡る懸念】山下議員は、2024年の世界の平均気温の上昇が1.5度を超え、異常気象や自然災害が頻発している現状を指摘。その中で、気候変動対策が未来の若い世代や人類全体の存続にとって極めて重要だと訴えた。特に、米国がパリ協定から離脱したことは「排出量第2位の国が、人類全体の課題に背を向けるという極めて深刻な態度」だと批判。彼は、真の友人ならばそのような誤りを指摘するべきだと強調した。【環境大臣の答弁に納得せず】浅尾慶一郎環境大臣は、山下議員の質問に対して「政府内部での調整は明らかにできない」と回答したが、山下議員は納得せず、「結局、石破首相は何も言わなかった」と指摘。さらに、米国から液化天然ガス（LNG）を購入して協力することが、気候危機打開に背を向ける行動だと強く非難した。【エネルギー基本計画に対する疑問】また、山下議員は、エネルギー基本計画の「リスクシナリオ」についても問題視した。このシナリオでは、再生可能エネルギーの導入が進まない場合、CO₂の排出量が計画の予想を大幅に上回り、LNGの使用量が最大で4割も増加するという。山下議員は、再生可能エネルギーの拡大が十分可能であり、技術が未成熟な水素やアンモニア発電に頼るのはリスクが大きいと指摘した。【政府の方針に対する批判】資源エネルギー庁は、水素やアンモニア発電は技術的にまだ十分に成熟していないと説明したが、山下議員はそのような「リスクシナリオ」が政府の脱炭素政策の破綻を示していると断言した。彼は、気候変動に対する真剣な対応と、エネルギー政策の透明性が求められていると訴えている。

政府の「リスクシナリオ」を批判　山下芳生議員、脱炭素政策の見直しを提案

2025-03-13 コメント: 0件

3月13日の参議院環境委員会で、日本共産党の山下芳生議員は、政府が示したエネルギー基本計画の「リスクシナリオ」に対して強い批判を展開しました。このシナリオには、二酸化炭素（CO₂）排出量が現在のメインシナリオの1.5倍に増える、また、液化天然ガス（LNG）の使用量が最大4割も増加するという内容が含まれており、山下議員はこれが実現すれば、政府が国際的に約束した削減目標（NDC）の達成が難しくなると警鐘を鳴らしました。 ■リスクシナリオの内容と問題点リスクシナリオは、いくつかの重要な前提を基にして作られています。その主なポイントは次の通りです。 - 再生可能エネルギー（再エネ）の拡大が進まない - 水素やアンモニアといった燃料の活用が進まない - 二酸化炭素回収技術（CCS）の普及が進まないこれらの前提条件に基づき、シナリオでは、CO₂排出量やLNG使用量が大幅に増加することが予想されています。山下議員は、このようなシナリオが日本の国別削減目標の達成を困難にし、国内外での信頼を裏切ることになると述べています。 ■再生可能エネルギーの可能性山下議員は、再生可能エネルギーの潜在力についても強調しました。特に、太陽光発電については、屋根置きや遊休農地を活用するだけでも大規模な導入が可能だと指摘しています。また、風力発電についても、潜在的なポテンシャルが高く、浮体式洋上風力の導入を進めることで、さらに大規模な発電が可能だと述べました。これらの取り組みは、地域のエネルギー収支を改善し、地域活性化にもつながると山下議員は強調しています。 ■水素・アンモニア燃料活用のリスク一方で、山下議員は水素やアンモニアを燃料として利用する技術には大きなリスクがあると警告しています。これらの技術はまだ発展途上であり、特に先進国では導入が進んでいません。さらに、日本国内での水素やアンモニアの調達には難しさがあり、今後の実現可能性には疑問が残ると指摘しています。 ■CCS技術の課題 CCS技術（CO₂回収・貯留技術）についても、普及が進まないという課題が指摘されています。山下議員は、この技術に依存したシナリオが、脱炭素化の道筋として適切でない可能性があるとし、再生可能エネルギーの本格的な普及に注力すべきだと強調しました。 ■政府の対応と今後の課題政府側の対応として、資源エネルギー庁の木原晋一政策総括調整官は、Water（水素）やアンモニアを燃料として使う技術は発展途上であり、今後の技術開発に期待をかけていると述べました。しかし、山下議員は、これらの技術に依存することなく、再エネの普及を本格的に進めるべきだと訴えました。

自民党裏金問題　山下議員、旧安倍派を厳しく追及

2025-03-07 コメント: 2件

3月7日、参議院の政治倫理審査会が開かれ、自民党の旧安倍派に関連する政治資金の不正問題が取り上げられました。この問題を巡り、山本順三議員（旧安倍派）、吉川ゆうみ議員が出席し、それぞれ弁明を行いました。日本共産党の山下芳生議員は、自民党としてこの問題の真相を解明するよう強く求めました。 ■山本順三議員の弁明山本順三議員は、派閥事務局からの指示で、秘書がパーティー券のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明しました。自身はその事実を報道で初めて知ったと強調し、2022年に安倍晋三元首相が還付金の受け取りを中止するよう指示したことを受けて、その年は還付金を受け取らなかったと述べました。しかし、山下議員から「不記載の違法性を認識していたからこそ還付金を受け取らなかったのではないか」と問われた際、山本議員の答弁は二転三転しました。最初は「事後的に知った」と答え、その後「記憶が曖昧だが、安倍総理の決断は正しいと思った」と述べ、納得のいく説明はできませんでした。さらに、山下議員は「自民党の幹部として真相解明の責任がある」と指摘し、党執行部に対して真相を解明するよう提起したかを追及しました。山本議員は、森山裕幹事長にその提起を行ったと答えましたが、森山氏がどのように対応したのかについては答えることを避けました。山下議員は、「国民に説明する責任がある」と強く批判しました。 ■吉川ゆうみ議員の説明吉川ゆうみ議員もまた、2020年から2022年にかけて計240万円の還付金を受け取っていたことを認めました。還付金は現金と政党支部の口座で管理し、事務所の賃料や私設秘書の給与に使われたと説明しました。しかし、ノルマや還付の仕組みについては報道で初めて知ったと述べ、「私も真相を知りたい」と語りました。山下議員は、真相解明の鍵を握るのは森喜朗元首相であると指摘し、党として森元首相に説明を求めるべきだと追及しました。吉川議員は「私一人でできることはない」と述べ、党内での議論を通じて対応したい意向を示しました。

参院選に向け強い決意表明　自民党政治批判と共産党の価値を強調

2025-02-23 コメント: 0件

2025年2月23日、大阪市内で開催された日本共産党大阪府委員会の第84回府党会議で、山下よしき参院議員（比例代表予定候補）が参院選に向けた強い決意を表明しました。 ■自民党政治の歪みを正面から批判山下氏は、自民党の政治が抱える歪みを指摘し、消費税の減税や軍事費の削減を訴える共産党の立場が、国民に「希望と勇気」を届ける存在だと力強く語りました。自民党政治の問題点を正面から批判し、共産党の論戦が今後の政治を変える力であることを強調しました。 ■岸和田市議選の勝利と党の価値を伝える決意また、山下氏は岸和田市議選での共産党の勝利にも言及し、「ジェンダー平等、戦争反対を貫く共産党の価値をしっかりと伝えていく」と語りました。特に、「比例代表で5人全員の勝利を目指し、大阪で清水ただし氏の勝利を必ず実現する」と強調し、参院選に向けての決意を新たにしました。 ■党の運動の拡大を目指してさらに、山下氏は「共産党の政策が国民にとって最良の選択肢である」との考えを示し、選挙戦における党の運動を拡大するための努力を惜しまない姿勢を明言しました。共産党の価値を広め、次世代への継承を目指す「世代的継承の大運動」を成功に導くため、全力で取り組む意気込みを示しました。

自民党旧安倍派裏金問題、参院政倫審での議論と真相追及

2025-02-05 コメント: 0件

自民党の旧安倍派における政治資金の不正管理が明らかとなり、参議院政治倫理審査会（政倫審）での議論が活発化している。 ■裏金問題の概要旧安倍派では、政治資金パーティー券の販売ノルマを超過した分の収入を派閥内で還付金として管理し、収支報告書に記載しない「裏金」の形で処理していた。 ■参院政倫審での議論 2025年2月5日に開催された参院政倫審では、旧安倍派の長峯誠議員と野上浩太郎元農水相が出席し、弁明を行った。長峯誠議員の弁明: ・2020年以降、派閥からの還付金を秘書から現金で受け取り、自身の「手提げ金庫」に保管していた。・収支報告書への記載の必要性は認識していたが、「不記載には気が付かなかった」と述べ、事務所内の連携不足を指摘した。野上浩太郎元農水相の弁明: ・政治資金の取り決めは派閥の会長と事務局長で行っていたと説明。・自身は報道されるまで還付金の存在や不記載の事実を知らなかったと述べた。 ■山下芳生議員の追及日本共産党の山下芳生議員は、以下の点を追及した。長峯議員への追及: ・派閥からの還付金を自身で管理し、報告書の確認もしているのに「不記載に気付かないのは不自然だ」と指摘した。野上元農水相への追及: ・安倍晋三首相時代に内閣官房副長官、世耕弘成自民党参院幹事長（参院の安倍派会長）時代に参院幹事長代行を務めていたことを強調し、その間、両者との間で派閥のパーティーが話題に上ることはなかったのかと追及した。・現在自民党の総務会長代理の役職にある野上氏には、党としての真相究明を推進する責任があると強調した。 ■自民党内の対応自民党内では、裏金問題の全容解明に向けた動きが見られる。参院議員の政倫審出席: ・旧安倍派に所属する参院議員27人全員が政倫審への出席を希望していると報じられている。・来年7月の参院選を控え、政倫審での説明が公認判断に影響を与える可能性があるとの懸念がある。世耕弘成氏の関与: ・世耕氏が裏金問題の全容を知るキーパーソンとして浮上しており、今後の調査でその関与が明らかになる可能性がある。裏金問題の全容解明と再発防止策の策定が急務であり、参院政倫審での議論や自民党内での対応が注目される。

山下芳生副委員長、参院選勝利と経済改革を訴え

2025-02-02 コメント: 0件

2025年2月2日、日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、神戸市と三田市で開催された党後援会の新春のつどいに参加し、参院選での勝利を訴えました。【政治の前進と経済改革の必要性】山下氏は、参院選比例代表での5人全員の当選を受けて、「変わり始めた政治をさらに前へ」と強調しました。また、経済と暮らしの問題について、「課税最低限の引き上げは当然だが、『103万円の壁』を動かすだけで終わらせてはいけない」と述べ、以下の改革が必要だと訴えました。・賃上げ・学費値上げのストップ・消費税減税・減らない年金これらの改革を通じて、暮らしの困難を打開する経済全体の改革が必要だと語りました。【具体的な財源提案】財源として、以下の具体的な提案を示しました。・大企業・富裕層の税優遇是正・軍事費の削減・内部留保の一部に時限的課税これらの措置により、中小企業の賃上げを直接支援する政策を提案し、「財源とセットで提案しているのが日本共産党の政策です」と訴えました。【参院選での前進方法】参院選での前進方法として、要求対話・要求アンケートの活動を紹介しました。「私たちの訴えが届いていなかった人たちにアンケートで要求を聞き、結びつきを広げる。これを大規模にやりたい」と述べ、党員・「しんぶん赤旗」読者の拡大を呼びかけました。

しんぶん赤旗」創刊97周年―読者回復と募金活動の呼びかけ

2025-02-01 コメント: 1件

2025年2月1日、「しんぶん赤旗」は創刊97周年を迎えました。この節目に、日本共産党は「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／100万人読者回復・10億円募金」という呼びかけを行いました。 ■読者からの熱いメッセージと募金の状況この呼びかけに応じて、19日間で6,572万円の募金が集まり、全国から熱いメッセージが寄せられています。例えば、沖縄からは「『赤旗』は絶対になくしてはならない。いてもたってもいられない気持ちで募金しました」、神奈川からは「いつも『赤旗』に励まされています。お手伝いさせてください」、千葉からは「毎日届く『赤旗』は、私にとって政治・経済の教科書です。なくなるなんて考えられません！」などの声が寄せられています。 ■「しんぶん赤旗」の現状と課題しかし、「しんぶん赤旗」は現在、発行の危機に直面しています。読者数の減少や諸経費の増大により、日刊紙は年間十数億円の赤字を抱え、日曜版の読者数も後退が続いています。 ■募金活動の目的と必要性このような状況を打開するため、100万人の読者回復と10億円の支援募金が必要とされています。この募金は、日刊紙の発行を支えるための重要な資金となります。

【自民党裏金問題】末松・高橋両氏が参院政倫審で弁明、山下議員は森元首相に真相解明を求める

2025-01-31 コメント: 0件

2025年1月31日、参議院政治倫理審査会が開催され、自民党の裏金問題に関して旧安倍派の末松信介元文部科学相と高橋はるみ元北海道知事が弁明を行いました。 ■末松信介元文部科学相の弁明末松氏は、安倍派事務局からの指示で、パーティー券販売ノルマ超過分計584万円（2018～2022年）を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明しました。また、2017年以前の不記載額については資料を処分したとして明らかにしませんでした。 ■高橋はるみ元北海道知事の弁明高橋氏は、事務所のコミュニケーション不全で自身は知らなかったと弁解しました。しかし、ノルマの金額も分からず、違法性の認識についても当時の秘書に「確認していない」と述べました。 ■山下芳生議員の追及日本共産党の山下芳生議員は、自民党議員の証言から裏金システムは1996～2000年に作られたと推察し、この間に派閥の会長を長く務めていた森喜朗元首相と末松氏は同じ文教族で懇意だとして、末松氏から森氏に真相を直接聞くよう迫りました。しかし、末松氏は「（森氏は）政治から離れ民間人で立派な大先輩」だなどと述べ、真相解明に背を向けました。 ■自民党の対応と今後の課題自民党は、裏金問題の真相解明に向けた取り組みが不十分であるとの指摘がなされています。山下議員は、党をあげて自民党執行部が真剣に全容解明にあたるべきだと主張しています。また、裏金づくりが発覚して2年たってもなお16人全員が「知らなかった。関与していなかった」と弁明していることを「あまりに無責任だ」と批判しています。今後、派閥幹部や事務方を含めた責任ある人々の国会招致が不可欠であり、真相解明に向けた具体的な行動が求められています。

山下芳生副委員長の緊急訴え：読者拡大と党勢強化を全党で推進

2025-01-29 コメント: 0件

日本共産党の山下芳生副委員長は、2025年1月28日に「緊急の訴え」を発表しました。その要点は以下の通りです。 ■しんぶん赤旗の読者拡大の強化 1月の読者拡大申請期限までの残り5日間、全党の力を「しんぶん赤旗」の読者拡大に集中し、全国すべての都道府県・地区委員会で日刊紙と日曜版の前進を確保するよう訴えています。特に、1月は「大運動」の初月であり、「100万人読者回復、10億円募金」を訴えた最初の月であるため、読者拡大で後退することは許されないと強調しています。 ■党員拡大の推進 1月から2月にかけて、世代的継承を中軸にした党員拡大を進めるため、すべての地区委員会や自治体・行政区で「集い」や入党懇談会を開催し、党員拡大の本格的前進を図るよう呼びかけています。特に、教職員、建設労働者、自治体労働者、医療・福祉関係労働者、民間職場、青年・学生など、各分野ごとの取り組みも重視するよう訴えています。 ■内外情勢の進展と党の立場内外情勢の進展は、4中総決定の生命力と党の価値を浮き彫りにしていると述べています。特に、通常国会が始まり、来年度の政府予算案が大軍拡と大企業への大盤振る舞いという自民党政治の「二つのゆがみ」が骨の髄まで貫かれたものであることを正面から批判し、その抜本的な組み替えを求めているのは日本共産党だけであると強調しています。また、トランプ米新大統領の就任に際して、国連憲章にもとづく平和秩序に反し、気候危機打開など人類的課題に背を向ける姿勢を厳しく批判し、「今日の世界は米国一国の言動で決定される世界ではない」ことを明らかにし、世界の平和の本流を前進させる立場に立って奮闘する日本共産党の真価が際立っていると述べています。以上の訴えを通じて、党勢拡大と社会的責任の遂行に向けた全党の奮闘を呼びかけています。

自民党旧安倍派裏金問題、山下芳生議員が厳しく追及

2025-01-27 コメント: 0件

自民党の旧安倍派（清和政策研究会）における政治資金の不正流用が明らかとなり、参議院の政治倫理審査会（政倫審）で関係議員の弁明が行われました。 ■勉強会の実態と山下芳生議員の追及旧安倍派の北村経夫、佐藤啓、酒井庸行各議員は、派閥パーティー券の販売ノルマ超過分として還流された資金を自身が主催する勉強会の会費収入として政治資金収支報告書に計上していました。しかし、日本共産党の山下芳生議員が勉強会の実態について追及したところ、当該パーティー券購入者の勉強会参加の実態はなかったことが明らかとなりました。山下氏は、「参加してもいない勉強会に参加したことになっているのは政治活動を国民の不断の監視と批判の下におくとする政治資金規正法の趣旨から逸脱している」と厳しく批判しました。 ■不記載問題と山下氏の指摘また、佐藤氏と酒井氏は、派閥事務局からの指示により不記載が行われたと説明しました。佐藤氏は、還付金の収入を計上できないため、記載しても問題のない支出についても不記載にしていたと弁明しました。しかし、山下氏は、不記載だった支出には、銀座のワイン専門店への16万1040円などが含まれており、「表に出したくない支出が還付金から支出されていたと考えるのが自然だ」と指摘しました。 ■山下氏の批判と政治資金規正法の趣旨山下氏は、国民が長引く物価高騰で困難な生活を強いられている中、自民党議員が裏金をつくり、高級ワインなどを返礼品として購入していたことについて、「庶民の感覚とあまりにも違いすぎる」と批判しました。さらに、「そういう人たちが政治を担っていていいのかという怒りが先の総選挙で（自民党に）審判を下した根本にある」と断じました。 ■参院政倫審の公開性と説明責任旧安倍派の議員の多くは、政倫審の審査を非公開で行うよう求めています。立憲民主党の野田佳彦代表は、「非公開では説明責任を果たしたことにならない。やはりみんなにわかるように説明することが説明責任を果たすことだ」と述べ、公開での審査を求めています。自民党旧安倍派の裏金問題は、政治資金規正法の趣旨に反する行為として、山下芳生議員をはじめとする野党から厳しく追及されています。