牧原秀樹の活動・発言など

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「米国が約束破っても日本だけが責められる？」日米関税交渉に見る自民党政権の失態と信頼の崩壊

2025-08-08

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日米関税交渉、なぜ日本だけが責められるのか？牧原秀樹氏の警鐘と国民の本音元自民党衆議院議員の牧原秀樹氏が、日米間の関税交渉に対する国内世論の偏りに疑問を投げかけている。日本側の対応ばかりが批判され、アメリカ側の責任を問う声が極端に少ない――そのような論調に対して、彼は「愕然とする」と率直な思いをSNSに投稿した。 >日米関税交渉について日本側を非難する声が大きいが、何故米国側を非難する論調がないのか、愕然とするこの発言は、日米双方の交渉経緯と政権の姿勢をめぐる根本的な問題提起だが、一方で多くの国民が抱くのは別の疑念だ。「なぜ日本政府は、口約束の段階で合意したなどと信じ込んでいたのか」「それを文書化しなかった責任は、誰が取るのか」という点である。「文書化されていない合意」では責任は曖昧なまま交渉結果を巡っては、春以降の首脳間対話で「自動車の関税を互いに15%に下げる」といった合意があったとされるが、公式文書には記載されず、アメリカ側がその内容を反故にした格好だ。これについて牧原氏は、 >交渉結果は明らかでありそれを守っていないのは米側である。それは文書に落とそうが落とさまいが無関係であると述べ、約束を破った米国に非があるという主張を展開した。しかし、この見解には疑問も残る。実際に問題視されているのは、口約束で済ませた日本側の姿勢だ。外交交渉において「言った・言わない」の水掛け論に陥ることは致命的であり、明文化されていない合意など国際社会では通用しない。文書化しなかったことが、日本政府としての根本的な判断ミスであるという点は、見過ごすべきではない。口約束を破るというのは「言った・言わない」の問題でしかない。それと、署名や文書に落とした正式な合意を破るのとでは、信義の重さも責任の所在もまったく異なる。両者を同列に語るのは、あまりに雑で、外交を軽視している姿勢と映る。米国批判の必要性は理解できるが、それ以上に問われる日本政府の信用牧原氏が訴える「米国側も批判すべき」という主張は、一定の説得力を持っている。実際、気まぐれな政治判断に振り回される形となった日本は、再び米国依存のリスクを露呈した。牧原氏は、米国側の状況についてこう言及している。 >「すべてはトランプ大統領が決める。それは気まぐれだし、恐ろしいのは約束をしても平気で破るし守らない」 >「優秀な官僚は嫌気をさして辞め…実現実行する力が著しく低下している」つまり、今の米国政権は交渉相手としての信頼性に欠け、実務の担い手も流動的で、国としての一貫性を失っているという。これは交渉の相手として非常に不安定であり、日本としても毅然とした対応が求められる。だが、問題はそこだけではない。多くの国民が問いかけているのは、「そんな相手を前に、なぜ日本政府は慎重な外交をしなかったのか」という点だ。「アメリカにも責任がある」という議論はもちろん成立する。しかし、それと同時に、「この国の政府は、国民に対してきちんと説明できるような交渉をしていたのか」という問いには、明確な答えが返ってきていない。自民党政権に「信用」はあるのか？ここで問われるのは、もはや外交手腕ではなく「政権そのものへの信頼」である。政権を担う自民党に対しては、「また口約束で失敗したのか」「なぜ文書を取らないのか」「なぜ検証も説明もせず、国民の批判だけを封じようとするのか」といった批判が噴出している。アメリカを非難すべきだ、という主張には一定の合理性がある。だが、今の自民党政府を本当に信じることができるのか？という国民の素朴な疑問には、誰も正面から答えていない。そもそも、信頼に足る政府であれば、文書の有無以前に、合意内容をきちんと検証し、公に説明していたはずだ。現政権の対応には、その姿勢がまるで見えない。「制裁」と「脱アメリカ依存」の選択肢は現実的か？牧原氏はまた、米国に対して制裁手段を準備し、米国を含まない新たな経済連携体制を構築すべきだとも主張している。 >だから私は日本側も制裁手段を用意し、米国抜きの国際経済体制の構築が急務だと申し上げた理想としては理解できるが、現実に即しているとは言い難い。日米関係は経済・安全保障の両面で極めて密接であり、「脱アメリカ」などというスローガンだけでは乗り越えられない壁がある。一方で、だからといって盲目的に米国に追従することが「現実的」なのかという疑問もある。重要なのは、外交の現場で自国の立場をどう主張し、相手に呑ませるかという交渉の巧さである。その点で、今回の日本政府の姿勢には、多くの国民が失望している。矜持と現実を直視した外交を >日本は矜持を持って正々堂々と振る舞うべきで、右往左往せず、卑屈さを払拭することこそ全ての解決の道に通ずるという牧原氏の言葉は、一見すると力強く響く。しかし、矜持を掲げるならばまず、政府は国民に対して誠実であるべきではないか。説明責任を果たさず、検証もせず、信頼に足る交渉の過程すら示さない――そうした政治の姿勢そのものが、今回のような外交失態を繰り返させている。日米交渉の行方は今後も注目されるが、必要なのはアメリカ批判ではなく、日本政府自身の「変化」と「覚悟」である。

沈黙は交渉の武器　牧原秀樹氏、赤沢大臣と石破政権に「国益最優先」の交渉姿勢を期待

2025-04-20

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交渉の本質は「沈黙」にあり　牧原秀樹氏、赤沢大臣の訪米交渉にエール牧原秀樹氏は21日、自身のX（旧Twitter）で、赤沢亮正経済再生担当大臣の訪米とその交渉方針について、「評論がなされているが、大切なのは“無視”すること」と投稿し、外交交渉の核心は“結果”にあるとの持論を展開した。 > 「交渉では最終結果をきちんと得ることが全てで、その間の交渉は途中経過にすぎず、その内容や手法、戦略は明らかにすべきではありません」牧原氏は、外交や経済交渉における過程の透明性を過度に求める世論やメディアの動きに一定の距離を置くべきだと主張している。あくまで交渉の本質は「国益の最大化」であり、そのためには“沈黙と根回し”が重要だという立場だ。赤沢大臣の訪米背景と交渉の焦点今回の赤沢大臣の訪米は、日米経済協議の一環として行われ、特に米国側が日本の電気自動車（EV）政策や非関税障壁と見なす技術基準の緩和を要求していることが背景にある。トランプ政権が掲げる「アメリカ第一主義」の再来とも言える姿勢に、日本側がどう応じるかが注目されている。とりわけ問題視されているのが、日本のEV充電規格や安全基準、補助金制度などで、米国メーカーが日本市場での競争に不利と感じる要素が「交渉カード」として突きつけられている。こうした状況に対して、石破政権の外交方針や交渉スタイルも試されている。「利害当事者との根回し」重視牧原氏は投稿の中で、「根回しは必要だが、利害当事者に対してであってマスコミや時々の世論ではない」と指摘し、政治家が交渉過程での情報発信を控えるべきだとの認識を示した。これは、交渉相手国に不要なカードを渡すことを防ぐという意味合いも込められているとみられる。また同氏は、自らも「専門家、経験者として内々お話ししたい」と述べ、裏方としての助言提供の意向も示している。過去に内閣府副大臣や外務政務官などを歴任し、外交・経済分野に一定の知見を持つ牧原氏ならではの視点と言える。石破政権への信頼と期待牧原氏は、赤沢大臣と石破政権に対して、「正々堂々国を代表して最大の国益を勝ち取って欲しい」とも呼びかけている。これは、交渉の過程に揺さぶりをかける内外の雑音に惑わされず、冷静にそして戦略的に交渉を進める姿勢を支持するメッセージだ。経済交渉は結果がすべてであり、途中経過でのパフォーマンスや言質の切り取り合戦ではない――。牧原氏の発信は、改めて日本の外交交渉における“静かな強さ”の重要性を問う内容となっている。

「日本の旗が世界の先頭に」　元衆院議員・牧原秀樹氏、大阪万博開会式で感無量

2025-04-13

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2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。その開会式とレセプションに出席した元衆議院議員の牧原秀樹氏が、自身のX（旧Twitter）で心の内を語った。かつて万博招致後の担当副大臣として準備に関わった経験から、「日本の旗が世界の先頭に立つ光景に泣きそうになった」と感慨深く振り返っている。万博を支えた元副大臣の思い牧原氏は2018年から内閣府副大臣を務め、大阪・関西万博の招致決定後には現地整備やアクセス改善など、まさに“裏方”として奔走してきたひとり。国際会議への出席や現地調整に力を注ぎ、日本開催の実現に向けた基盤づくりに取り組んできた。そんな万博の開会式で、自らが長年関わってきた「現場」に立ち会った牧原氏。「ここまでの準備に関わったすべての皆様に御礼申し上げます」と投稿で感謝の気持ちを記し、歴史の一場面を見届けた感動をにじませた。 “いのち輝く未来”が動き出す大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、半年間にわたって開催される国際イベント。舞台となるのは、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）。AI、医療、脱炭素といった最先端の技術や社会モデルが披露され、世界各国が参加している。開会式には天皇陛下のビデオメッセージをはじめ、歴代首相や各国の要人が出席。華やかな演出とともに、未来へ向けた新たなスタートを切った。「ぜひあの空気を感じてほしい」牧原氏はSNSを通じて、「ぜひあの雰囲気だけでも皆様に味わって、歴史を感じてほしい」と呼びかける。実際、会場となった夢洲は、パビリオンのほか多彩な体験型施設やイベントが整備され、初日から多くの来場者でにぎわった。一方で、混雑するシャトルバスや未完成の施設もあり、運営上の課題も浮かび上がっている。ただ、関係者の地道な努力があってこそ、開会にこぎつけたのは確かだ。万博のその先へ大阪・関西万博は、日本にとって1970年の大阪万博以来のビッグイベントであり、地域の未来を占う試金石でもある。開催地の夢洲では、今後統合型リゾート（IR）の整備も計画されており、国際都市・大阪の再生と発展のシンボルとなるかが注目されている。かつて現場で汗を流した元議員が涙をこらえながら語る「感謝と誇り」。それは、万博という一大事業が、政治家や行政だけではなく、多くの人々の支えによって成り立っていることを物語っている。

一時減税では響かない国民の声――牧原秀樹氏は恒久減税の本質を見よ

2025-04-12

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自民党の牧原秀樹衆議院議員が、4月に自身のX（旧Twitter）アカウントで所得税減税に対する否定的な見解を投稿した。岸田政権下で実施された所得減税について「批判されたのみで、支持が増えた感はなかった」とし、「ネットで減税などと騒いでいる人にそれをしたからといって政府・与党を支持する人はいない」と断じた上で、「安定的な社会保障財源に手をつけるのは未来に禍根を残す最悪の選択肢」と強く主張した。しかしながら、こうした一方的な否定論には多くの問題点がある。求められているのは「恒久減税」まず、岸田政権が打ち出した所得税減税が国民に響かなかったとすれば、それは減税そのものの問題ではなく、その“中身”と“姿勢”の問題である。減税は一時的なものにとどまり、「たった一度の、しかも物価高への対症療法的な減税」だったことが、国民の心に響かなかった最大の理由だ。多くの国民は、将来にわたって可処分所得を安定的に増やす「恒久的な減税」を求めている。将来不安の解消には、見せかけの一時的措置ではなく、税体系そのものの見直しが必要だ。 “ネットの声”を軽視してはならない牧原氏は「ネットで減税などと騒いでいる人」に向けた施策では支持されないと語ったが、これは有権者の声を過小評価する発言だ。現在、ネットは単なる“騒音”ではなく、有権者の生の声を反映する重要な言論空間となっている。所得の伸び悩みや増税圧力に対する国民の不満が可視化されているだけにすぎない。また、「支持が増えないから減税は不要」といったロジックは、本来の政治の目的である「国民の生活を豊かにする」ことを見失った考え方である。減税反対派の論理の弱さ牧原氏は「社会保障財源を削ってまで減税すべきではない」とするが、この論点もまた一面的だ。そもそも、現在の日本の財政構造において、社会保障費は毎年自然増しており、それを抑制する努力も同時に求められている。減税を理由に「社会保障が崩壊する」という主張は、財政の全体像を見ずに一部を切り取った“脅し文句”に過ぎない。むしろ必要なのは、社会保障の効率化や無駄の見直しと、経済成長による税収の自然増を通じた財源確保という“持続可能なアプローチ”だ。政治家こそ現実に向き合うべき国民の可処分所得が増えず、物価が高騰し続けるなかで、減税に対する支持が高まるのは当然である。政治家がそれを「支持率目的ではない」と切り捨てるのではなく、真摯に受け止め、構造的な改革に取り組むべきだ。特に今のような「将来不安が強まる局面」では、国民の生活を守るために税制を見直す姿勢こそが問われている。牧原氏がこのような現実を直視せず、減税を支持する国民を“騒いでいるだけ”と見なすのは、まさに政治の怠慢に他ならない。減税に反対する立場は、断片的なデータや一面的な財政論に頼ることが多い。一方で、恒久減税の議論は、長期的な経済成長と将来への安心につながる。いま求められているのは、見せかけのバラマキではなく、税と社会保障のあり方を抜本的に問い直す誠実な議論である。牧原氏にも、その責任を果たす覚悟が求められている。

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