EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
わが憲法改正案
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-19
【秋田県の少人数学級が岐路に 教員不足で継続困難な学校も】 秋田県が独自に進めてきた小学校の少人数学級（30人程度学級）が、教員不足の影響で一部の学校で継続できなくなることが明らかになった。 秋田県教育庁は19日、2025年度には秋田市内の6校・16学級で編成が困難になる見通しだと説明。他の地域でも同様の課題を抱えている学校があり、今後の対応が問われている。 【少人数学級の意義とこれまでの成果】 秋田県は2001年から、全国に先駆けて公立小中学校で少人数学級を導入してきた。児童一人ひとりに丁寧な指導ができることから、学力の向上や不登校の減少など、一定の成果が認められている。特に全国学力テストでは秋田県の児童生徒の成績が全国トップクラスを維持しており、少人数学級の効果が注目されてきた。 【教員不足が深刻化 少人数学級の存続が危機に】 しかし、ここ数年で状況が変わりつつある。全国的に教員不足が深刻化し、秋田県でも必要な人数を確保するのが難しくなってきた。背景には以下のような問題がある。 - 産休・育休取得者の増加：代替教員の確保が追いつかない。 - 特別支援学級の増加：特別支援を必要とする児童生徒が増え、そちらに配置される教員が多くなっている。 - 病気休職者の増加：教員の精神的・身体的負担が大きく、休職者が増えている。 - 代替講師の不足：教員免許を持つ人材が減少し、補充が難しくなっている。 こうした要因が重なり、少人数学級を維持することが難しくなっているのが現状だ。 【今後の課題と対応策】 県教育庁は、少人数学級の継続に向けて以下のような対策を検討している。 - 教員の確保：新規採用の増員や、他地域からの人材確保を進める。 - 勤務環境の改善：教員の負担軽減のため、働き方改革を進める。 - 予算の見直し：少人数学級の維持に必要な予算を確保し、支援を強化する。 少人数学級は、秋田県の教育の質を支えてきた重要な制度だ。しかし、教員不足という大きな壁に直面しており、今後の在り方を見直さざるを得ない状況になっている。県は中学校の少人数学級も含め、持続可能な形で教育環境を整備できるよう議論を進めていく考えだ。
2025-01-27
秋田県は令和7年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は5,773億円で、前年度比1.2%（69億円）の減少となっています。これは、4月に予定される知事選挙を控え、骨格予算として編成されたためです。新規・拡充事業の詳細は、新知事の査定を経て補正予算として計上される予定です。 ■歳入の増加と財政健全化の取り組み 歳入面では、県税が63億円、地方消費税清算金が56億円増加しました。また、財政逼迫に備えるための2つの基金の取り崩し額を129億円とし、前年度比で4割減少させました。県債の発行額も69億円減少し、財政逼迫がやや緩和されたといえます。しかし、県債の累積残高は令和7年度末に1兆2,129億円に達する見込みであり、引き続き財政健全化が重要な課題となっています。 ■主な事業と予算配分 具体的な事業としては、頻発する豪雨災害や男鹿半島の地震を念頭に、防災力強化に85億円を計上しています。これには、氾濫を繰り返す10河川の改修や、新たに避難所環境改善を目指し、水循環式シャワーやリクライニング式簡易ベッドの配備が含まれます。また、知事選挙を控え、義務的経費を中心とした骨格予算とし、施策推進方針を踏まえ、県民の安全・安心に関する事業など、年度当初からの執行が必要な事業については当初予算に計上しています。 ■知事のコメントと今後の展望 今期限りで引退する佐竹敬久知事は、予算案について「県民の安全安心を重視した」と述べています。今後は、新知事の下で、財政健全化と県民サービスの向上を両立させるための施策が求められます。特に、累積債務の削減と、災害対策や社会福祉の充実など、県民の生活に直結する分野への投資が重要となるでしょう。
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