佐竹敬久の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

佐竹敬久の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

秋田県産コメから基準値超のカドミウム　86トンが秋田・神奈川・宮城に流通

2025-04-04 コメント: 0件

秋田県は4月4日、県内の農事組合法人が生産したコメから、食品衛生法で定められた基準値を超えるカドミウムが検出されたと発表した。このコメは秋田県だけでなく、神奈川県や宮城県の加工・卸売業者にも販売されており、現在自主回収が進められている。問題となっているのは、小坂町の農事組合法人「熊谷農進」が令和5年産として生産したコメ。県によると、このコメの一部から、基準値の0.4ppmを超える0.47ppmから最大で0.87ppmのカドミウムが検出された。先月、東北農政局から「基準値を超える可能性のあるコメが流通している」との情報提供を受け、秋田県が調査を行った結果、今月2日に判明したという。【流通量はおよそ86トン　健康被害の報告はなし】熊谷農進が昨年生産したコメのうち、約88トンが収穫され、うち86トンあまりがすでに市場に出回っていた。主な販売先は秋田県内だけでなく、神奈川、宮城の加工・卸業者で、個人への直販も含まれている。現在、熊谷農進は該当するコメの自主回収を始めており、県も販売先への連絡や回収の支援を進めている。現時点で健康被害は確認されていないものの、県は念のため住民向けに相談窓口を設置し、不安の声に対応する方針だ。【原因は「湛水管理」の不備か　県が経緯を調査】今回のカドミウム検出について、熊谷農進は「田んぼに十分に水を張ってカドミウムの吸収を抑える“湛水管理”が不十分だった可能性がある」と説明している。特に猛暑が続いた夏場、想定どおりの水管理が難しかったことが影響したとみられる。秋田県は今後、詳しい経緯や流通経路の把握を進めるとともに、再発防止策の検討に着手する考え。農業関係者には改めて管理体制の徹底を呼びかけている。【消費者への呼びかけ　心配な場合は問い合わせを】厚生労働省によると、今回のようなカドミウムの検出レベルでは、すぐに健康に影響が出るとは考えにくいという。ただし、長期的に摂取し続けた場合、腎臓などに悪影響を及ぼす可能性があるとされており、慎重な対応が求められる。もし該当するコメを購入した可能性がある場合は、購入先の業者や地元自治体の相談窓口に連絡するよう呼びかけられている。 - 秋田県小坂町の農事組合法人が生産したコメからカドミウムが基準値超えで検出 - 最大で0.87ppm、基準の0.4ppmを大きく上回る値 - 約86トンが秋田・神奈川・宮城の業者などに流通 - 現時点で健康被害は確認されておらず、自主回収が進行中 - 湛水管理の不備が原因とみられ、秋田県が調査と再発防止を進める

秋田県人口、8か月で1万人以上減少 3月1日現在88万9,294人

2025-04-02 コメント: 0件

秋田県の人口が再び減少し、2025年3月1日現在で約88万9,000人となったことが明らかになりました。これは、昨年7月に90万人を割り込んでから、わずか8か月で1万人以上減少した結果です。県によると、2月の1か月間で秋田県内で生まれたのは227人でしたが、死亡した人数はそれを大きく上回る1,406人でした。そのため、自然減少の人数は1,179人にのぼります。加えて、県内への転入者は721人、県外への転出者は903人となり、社会減は182人でした。この結果、県の人口は前月よりも1,361人減少しました。昨年7月に90万人台を割り込んでから、秋田県の人口は104年ぶりに80万人台となりましたが、その後も減少傾向は続いています。特に、出生数が死亡数を大きく下回る自然減の問題が深刻で、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。秋田県は人口減少を食い止めるため、移住促進や子育て支援などの対策を講じていますが、これらの施策が十分な効果を上げていないとの指摘もあります。今後、より効果的な施策を打ち出し、人口減少に対抗することが求められる状況です。

秋田県知事選告示　佐竹知事引退で新リーダー選出へ

2025-03-20 コメント: 0件

秋田県知事選が3月20日に告示されました。4期16年間、県政を支えてきた佐竹敬久知事（77）が引退を決意し、秋田県民にとって新たなリーダーを選ぶ時が訪れました。これに伴い、無所属の新人3人が立候補を表明し、投開票は4月6日に行われます。佐竹知事の後任を選ぶこの選挙は、秋田の未来をどう形作るかが問われる重要な一戦となります。【佐竹知事の功績と引退】佐竹知事は2004年に初めて秋田県知事に就任し、それ以来4期にわたり県政を担いました。長い間、秋田のために尽力してきた佐竹知事ですが、健康面や次の世代にバトンを託す時期だと感じ、引退を決断しました。知事としての間、佐竹氏は人口減少や高齢化といった秋田が抱える大きな課題に取り組み、その一方で地域経済の振興や福祉向上にも力を注ぎました。佐竹知事の引退は多くの県民にとって大きな出来事であり、次の知事がどのように県を導くのか、その関心は高まっています。【立候補者と支持状況】今回の知事選には、元副知事の猿田和三氏（62）、元県議の鈴木健太氏（49）、元会社員の大久保範夫氏（74）が無所属で立候補しています。保守分裂の選挙戦となり、どの候補が支持を集めるのかが大きな注目点です。 - 猿田和三氏：元秋田県副知事で、長年県政に関わってきた経験を持つ猿田氏は、立憲民主党や共産党など、複数の政党から支持を受けています。 - 鈴木健太氏：元県議会議員で、日本維新の会からの支援を受けており、県議会内では一部の自民党議員の支持も集めていますが、自民党内では支持が分かれており、自主投票となっています。 - 大久保範夫氏：元会社員の大久保氏は、特定の政党からの支持を得ていないものの、無所属で独自の立場を貫いています。【人口減少と新たなリーダーへの期待】秋田県は全国で最も速いペースで人口が減少しており、これにどう対応していくかが新知事にとって最大の課題となります。佐竹知事もその問題に真摯に取り組んできましたが、人口減少を止めるためにはさらに新しい発想や政策が求められています。立候補者たちはそれぞれ異なるアプローチでこの課題に取り組む意気込みを見せており、県民の関心が集まる選挙戦となるでしょう。

秋田県の少人数学級、教員不足で継続困難に

2025-02-19 コメント: 0件

【秋田県の少人数学級が岐路に教員不足で継続困難な学校も】秋田県が独自に進めてきた小学校の少人数学級（30人程度学級）が、教員不足の影響で一部の学校で継続できなくなることが明らかになった。秋田県教育庁は19日、2025年度には秋田市内の6校・16学級で編成が困難になる見通しだと説明。他の地域でも同様の課題を抱えている学校があり、今後の対応が問われている。【少人数学級の意義とこれまでの成果】秋田県は2001年から、全国に先駆けて公立小中学校で少人数学級を導入してきた。児童一人ひとりに丁寧な指導ができることから、学力の向上や不登校の減少など、一定の成果が認められている。特に全国学力テストでは秋田県の児童生徒の成績が全国トップクラスを維持しており、少人数学級の効果が注目されてきた。【教員不足が深刻化少人数学級の存続が危機に】しかし、ここ数年で状況が変わりつつある。全国的に教員不足が深刻化し、秋田県でも必要な人数を確保するのが難しくなってきた。背景には以下のような問題がある。 - 産休・育休取得者の増加：代替教員の確保が追いつかない。 - 特別支援学級の増加：特別支援を必要とする児童生徒が増え、そちらに配置される教員が多くなっている。 - 病気休職者の増加：教員の精神的・身体的負担が大きく、休職者が増えている。 - 代替講師の不足：教員免許を持つ人材が減少し、補充が難しくなっている。こうした要因が重なり、少人数学級を維持することが難しくなっているのが現状だ。【今後の課題と対応策】県教育庁は、少人数学級の継続に向けて以下のような対策を検討している。 - 教員の確保：新規採用の増員や、他地域からの人材確保を進める。 - 勤務環境の改善：教員の負担軽減のため、働き方改革を進める。 - 予算の見直し：少人数学級の維持に必要な予算を確保し、支援を強化する。少人数学級は、秋田県の教育の質を支えてきた重要な制度だ。しかし、教員不足という大きな壁に直面しており、今後の在り方を見直さざるを得ない状況になっている。県は中学校の少人数学級も含め、持続可能な形で教育環境を整備できるよう議論を進めていく考えだ。

秋田県、令和7年度予算案発表　財政逼迫緩和と防災強化を重視

2025-01-27 コメント: 0件

秋田県は令和7年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は5,773億円で、前年度比1.2%（69億円）の減少となっています。これは、4月に予定される知事選挙を控え、骨格予算として編成されたためです。新規・拡充事業の詳細は、新知事の査定を経て補正予算として計上される予定です。 ■歳入の増加と財政健全化の取り組み歳入面では、県税が63億円、地方消費税清算金が56億円増加しました。また、財政逼迫に備えるための2つの基金の取り崩し額を129億円とし、前年度比で4割減少させました。県債の発行額も69億円減少し、財政逼迫がやや緩和されたといえます。しかし、県債の累積残高は令和7年度末に1兆2,129億円に達する見込みであり、引き続き財政健全化が重要な課題となっています。 ■主な事業と予算配分具体的な事業としては、頻発する豪雨災害や男鹿半島の地震を念頭に、防災力強化に85億円を計上しています。これには、氾濫を繰り返す10河川の改修や、新たに避難所環境改善を目指し、水循環式シャワーやリクライニング式簡易ベッドの配備が含まれます。また、知事選挙を控え、義務的経費を中心とした骨格予算とし、施策推進方針を踏まえ、県民の安全・安心に関する事業など、年度当初からの執行が必要な事業については当初予算に計上しています。 ■知事のコメントと今後の展望今期限りで引退する佐竹敬久知事は、予算案について「県民の安全安心を重視した」と述べています。今後は、新知事の下で、財政健全化と県民サービスの向上を両立させるための施策が求められます。特に、累積債務の削減と、災害対策や社会福祉の充実など、県民の生活に直結する分野への投資が重要となるでしょう。