松葉多美子の活動・発言など
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活動報告・発言
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杉並区都議選で注目集まるまつば多美子氏 子ども政策と防災実績で6選目指す
まつば多美子氏、子どもと防災に力注ぐ公明現職 激戦区・杉並で6選目指す 2025年の東京都議会議員選挙で、杉並区（定数6）はかつてない大激戦の様相を呈している。特に注目されているのが、公明党の現職・まつば多美子氏の動向だ。立憲民主、自民の現職2名が当選圏内とみられる中、残る4議席をめぐって、まつば氏を含む7人の有力候補が拮抗しており、票の行方が読めない状況が続いている。 子ども基本条例の制定に尽力 まつば氏は、都議会議員として5期目を務めるベテランで、長年にわたり「子どもファースト」の姿勢を貫いてきた。特に注目されたのが、2021年に制定された「東京都こども基本条例」だ。まつば氏は、すべての子どもが健やかに育つための環境づくりに心を砕き、条例の成立を力強く後押しした。「子どもは社会全体で守る存在」と訴え、保育・教育の現場を見つめてきたまつば氏の姿勢は、教育関係者の間でも評価が高い。 防災対策にも注力、地域の安全確保に尽力 杉並区を流れる善福寺川は、かつて氾濫による被害を繰り返してきた。まつば氏はこうした現実を直視し、都との連携を重ねながら調節池の整備を推進。区民の生命と暮らしを守るため、河川対策を着実に前進させてきた。また、小中学校の体育館へのエアコン整備を提案・実現させるなど、教育環境の向上にも取り組んできた。 現役世代への訴求に課題も 一方で、現役世代、特に子育て世代や働き盛りの層への支持が伸び悩んでいるという指摘もある。SNSや街頭演説などを通じて発信は行っているものの、20～40代の有権者層にまつば氏の政策や理念が十分に届いているかどうかは不透明だ。まつば氏自身、「すべての世代が安心して暮らせる街をつくるには、現役世代の声が欠かせない」と語っており、支持の裾野を広げる必要がある。 “横一線”の選挙戦、当落を分けるのは支持の広がり 杉並区では、立憲民主と自民の現職が当選圏と見られるなか、まつば氏、公明党の支持母体を中心に手堅い票を固めてはいるものの、共産、国民、れいわ、都民ファースト、無所属など、多彩な候補が並び立ち、票が割れている。まつば氏にとって6選を果たすには、公明党支持層にとどまらず、無党派層や若年層への浸透が鍵となる。 政策と実績で未来を描く これまでの実績に加えて、まつば氏は高齢者の見守りネットワーク拡充や女性の再就職支援、障害者施策の充実など、多様な課題に取り組む姿勢を打ち出している。「政治は暮らしの中にあるべき」という信念のもと、まつば氏は杉並区の現場に足を運び続けている。 有権者にとっては「何をやったか」「これから何をしてくれるのか」が問われる選挙。子ども・防災・教育というテーマに実績を持つまつば氏が、いかにこの混戦を抜け出すのか、その戦いぶりが注目される。
東京都議・まつば多美子氏「チルドレンファースト」で条例制定や授業料無償化、防災対策を主導
子どもの未来を守る条例づくり 東京都議会議員のまつば多美子氏（杉並区選出）は、初当選以来「チルドレンファースト」を政治信条に掲げ、子どもを中心に据えた政策に力を注いできた。特に大きな成果として挙げられるのが、都の基本方針となる「東京都こども基本条例」の制定である。 この条例は、子どもたち一人ひとりの意見や感性を尊重し、施策に反映していくことを目的としたもので、まつば氏が中心となって原案を練り上げ、2021年には都議会の全会派が賛成し可決された。これにより、行政のあらゆる場面で「子どもの幸せ」を最優先にすることが明確に位置づけられた。子ども施策に関わるすべての職員や議員にとって、大きな指針となっている。 授業料無償化を誰もが受けられる社会に 教育の格差をなくすための取り組みも、まつば氏の重要な柱だ。2024年度からは、都立高校だけでなく私立高校についても授業料無償化の対象が拡大され、これまで設けられていた所得制限が撤廃された。 これは単なる金銭的支援にとどまらず、子どもたちが家庭の経済状況に関係なく、進路を自由に選べる社会づくりを目指した施策である。まつば氏は「努力する子が環境に左右されてはならない」と語り、保護者の声を聞きながら一貫して制度の拡充を求めてきた。 豪雨に備える杉並区の防災整備 杉並区の善福寺川流域では、2005年に集中豪雨で広範囲にわたる浸水被害が発生した。これを契機に、まつば氏は「水害から命を守る」ことをテーマに防災対策を進めてきた。 現在、善福寺川では流域の調節池整備が進められており、地下に貯水トンネルを通すことで、一時的に大量の雨水をためることが可能になる。近年の気候変動によるゲリラ豪雨への備えとして、こうしたハード整備とあわせ、住民への情報提供や避難計画の見直しも進められている。 地域に根ざした政治の姿勢 まつば氏は創価大学を卒業後、東京都議会議員として5期にわたり活動。現在は党の都政調査会長として政策立案にも関与している。議会活動においては、党派を超えて賛同を得られるよう丁寧な対話を重ねる姿勢が特徴的だ。 また、防災や教育に限らず、児童相談所や医療ケア児への支援、子育て家庭の孤立防止策など、多角的なアプローチで子どもを取り巻く環境の改善に取り組んできた。 子どもの権利を尊重する条例「東京都こども基本条例」を主導し成立に尽力。 高校授業料の所得制限撤廃を推進し、教育の平等化を実現。 善福寺川の氾濫防止へ向け調節池整備など防災対策を加速。 丁寧な対話と現場重視の姿勢で、子どもと家族を支える都政を展開。
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