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久元喜造の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約神戸空港、いよいよ国際化へ　久元市長「経済だけでなく、市民や学術にも恩恵」

2025-04-11 コメント: 0件

神戸市の久元喜造市長は10日、定例記者会見で、神戸空港が18日から国際チャーター便を迎えることについて、「経済効果はもちろん、市民生活や学術分野にも良い影響がある」と期待を込めて語った。会見では新型コロナウイルス対応の振り返りもあり、感染拡大から5年という節目での制度見直しの必要性にも言及。特に緊急時に政令市が直接国と連携できるような仕組みが必要だと訴えた。【空港の国際化、市民生活にもプラス】神戸空港の国際チャーター便は、まず韓国・台湾・ベトナムの路線からスタートする。久元市長は「これまで関西国際空港や伊丹空港を経由していた人たちが、より近い神戸空港から直接海外へ行けるようになる。これが神戸の都市としての魅力にもつながる」と強調した。空港利用者の増加によって懸念されるのが、ポートライナーの混雑だ。これについて市は、朝夕のラッシュ時に便数を増やすほか、バスへの振り替えや手荷物配送サービスの導入も進めている。市民や観光客がストレスなく空港を利用できるよう、交通面での対策を急ぐ構えだ。【経済効果は年間100億円超と試算】ひょうご経済研究所の試算では、国際化に伴う経済波及効果は年間104億円にのぼるとされている。訪日外国人観光客の増加はもちろん、ビジネスや学術分野での交流も活発化が見込まれる。また、神戸市はこれを機に市内の魅力をさらに磨くため、観光インフラやサービスの強化も検討している。市内中心部での手荷物預かりや多言語対応など、インバウンド対応にも力を入れる方針だ。【関空との調整課題も】一方で、関西国際空港を擁する大阪府や泉佐野市からは「空港機能の分散は望ましくない」との声もある。大阪の吉村洋文知事は「関空ファースト」の姿勢を貫いており、神戸空港の国際化には慎重な立場を取っている。この点について神戸市は、「関空と競合するものではなく、関西全体の利便性を高める取り組み」と説明しており、今後も関係自治体との調整が続く見通しだ。【市長選や今後の展望】また、久元市長は10月に予定されている神戸市長選への対応について問われると、「まだ目の前の仕事に集中しており、今は考える余裕がない」と述べ、去就については明言を避けた。神戸空港の国際化は、単なる交通インフラの拡充にとどまらず、神戸市全体の再活性化に向けた大きな一歩となる。今後の展開が地域にどのような影響を及ぼすのか、市民の関心も高まりそうだ。・神戸空港、4月18日から国際チャーター便運航へ・経済効果は年間104億円超、市民や学術分野にも波及効果・混雑緩和へポートライナーの増便や手荷物サービス検討・大阪府との空港機能の調整課題も

公約神戸ウォーターフロントに新ランドマーク　ジーライオンアリーナ開業

2025-04-04 コメント: 0件

神戸港のウォーターフロントに、新たなランドマークが誕生した。神戸市中央区の新港第2突堤に建設された多目的施設「ジーライオンアリーナ神戸」が、4月4日に開業した。港の風景に溶け込むように立つこのアリーナは、約1万人を収容できる大規模施設。プロスポーツやコンサート、国際会議まで、幅広いイベントに対応する造りとなっている。アリーナは地上7階建てで、敷地面積はおよそ2万3700平方メートル。土地の所有者は神戸市、建物はNTT都市開発が保有する。施設の命名権は、自動車販売などを手がける地元企業「ジーライオン」が取得し、地域密着型の施設としての一歩を踏み出した。【バスケBリーグ・神戸ストークスの新拠点に】このアリーナを本拠地とするのが、Bリーグ2部の「神戸ストークス」。これまで拠点のなかったチームにとって、念願の“ホーム”ができたことになる。5日には、こけら落としとなる初のホーム戦が予定されており、地元ファンの期待も高まっている。開業にあわせて、神戸市内ではストークスの広告も多く見られ、地域との一体感を演出している。【30日間の開業記念イベント「Turning point 30」】開業を記念し、「Turning point 30」と題したスペシャルイベントが4月4日から5月3日まで開催される。館内には特別な装飾が施され、来場者向けのワークショップやライブイベントが連日行われる予定だ。スマートフォンアプリと連動したスタンプラリーも用意されており、家族連れや観光客にも楽しめる仕掛けが施されている。【国内外のビッグアーティストが続々登場】エンターテインメントの拠点としてのポテンシャルも高い。オープン間もない4月中だけでも、人気バンド「MAN WITH A MISSION」が12日・13日にライブを行い、続く26日・27日にはMISIAが登場。さらに、海外からは「THE OFFSPRING」が4月30日に来日公演を予定している。今後も有名アーティストの公演が続々と決まっており、音楽ファンの注目も集まっている。【ウォーターフロント再開発の一環として】神戸市は2015年から、三宮から港にかけてのエリアを「都心・ウォーターフロント再整備」として大規模な都市開発を進めてきた。2021年には水族館「アトア」を含む神戸ポートミュージアムがオープンし、2024年には神戸ポートタワーもリニューアル。今回のアリーナ開業は、その流れを象徴する存在として位置づけられる。【まとめ：街を動かす新たな“ハコ”】・4月4日、神戸市中央区に「ジーライオンアリーナ神戸」が開業・収容人数は約1万人、地上7階建ての大規模多目的施設・プロバスケB2の神戸ストークスが本拠地として使用、5日に初戦・開業記念イベント「Turning point 30」を1か月間開催・4月には国内外の著名アーティストによるライブが目白押し・神戸市のウォーターフロント再整備の一環として注目されるアリーナという「ハコ」だけでなく、人の流れ、経済の流れ、街の流れを動かす存在として、今後のジーライオンアリーナ神戸に大きな期待が寄せられている。

50年ぶりの米軍艦入港申請　神戸市の非核『神戸方式』は守られるのか

2025-03-19 コメント: 0件

神戸市が1975年に導入した非核「神戸方式」に基づき、50年間米軍艦の入港がなかった神戸港に、ついに入港申請があったことが明らかになった。申請を行ったのは米海軍の掃海艇「ウォーリア」で、3月24日から26日までの慰安・補給を目的としている。これに対し、市民団体や関係者は神戸方式の厳格な適用を求め、神戸市の対応が注目されている。【非核「神戸方式」とは】神戸方式は、1975年に神戸市議会が全会一致で決議した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に基づく方針だ。神戸港に入港する外国軍艦は、核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」を提出する義務がある。これを提出できない場合、入港は認められない。この方式が導入される前、神戸港には頻繁に米軍艦が寄港していたが、1975年以降は米国の「核兵器の搭載有無を明らかにしない政策」との衝突により、一切の入港が途絶えた。今回の入港申請は、その長い歴史の中で初めてのケースとなる。【米軍艦の入港申請とその背景】米海軍の掃海艇「ウォーリア」は、3月17日に神戸市に対して入港を申請した。目的は慰安および補給とされている。しかし、米国は核兵器を搭載しているかどうかを公式には明らかにしないため、神戸方式が適用されれば、非核証明書の提出が求められる。神戸市側はすでに米側に対し非核証明書の提出を要請しており、3月21日に入港の可否を決定する予定だ。もし非核証明書が提出されない場合、従来通り入港は認められない可能性が高い。【市民団体の反応と神戸市の対応】この入港申請を受け、兵庫県原水爆禁止協議会（県原水協）や神戸港湾関係労働組合共闘会議は3月19日、神戸市長と市港湾局に対し、神戸方式の厳格な適用を求める申し入れを行った。県原水協は全国の原水協や県内の民主勢力に向けて「神戸市に対し非核方式を守るよう要請しよう」と呼びかけている。一方、神戸市の対応が注目される中、市内にはさまざまな意見がある。市民の間では「50年も守ってきたルールを簡単に変えるべきではない」とする声がある一方、「時代も変わったのだから柔軟な対応も必要ではないか」との意見も聞かれる。【今後の展開と影響】今回の入港申請は、単なる一件の事例にとどまらず、今後の神戸港の非核政策や全国の港湾行政にも影響を与える可能性がある。もし今回、米軍艦の入港が認められれば、他の港にも波及し、日本の非核政策全体に影響を及ぼす可能性がある。

神戸市、全国初のタワーマンション空室税導入を検討

2025-03-18 コメント: 0件

神戸市が全国初となる「空室税」の導入を検討している。この税は、タワーマンションの空室を所有している人に対して課税されるもので、都心部のマンション価格高騰や空室問題に対応するための施策だ。都心の不動産市場は過熱しており、特に投資目的で購入されたタワーマンションの空室が問題視されている。これにより、地域社会への影響が懸念されており、神戸市が先駆けて対策に乗り出すことになった。 ■タワーマンションの現状と問題点神戸市のベイエリアには、住友不動産の「ベイシティタワーズ神戸EAST」が今春開業を控えている。このマンションは地上27階建てで、上層階には1戸約2億円という高額な部屋もあるが、売れ行きは好調だと市の広報担当者は語っている。この物件は、市が2020年に制定した大規模集合住宅の新設規制を受けており、規制区域内に立地しているものの、条例施行前に着工されたため建設が許可された。このような背景から、このタワーマンションは「最後のタワマン」とも呼ばれている。神戸市内には現在、60メートル以上または20階以上の分譲マンションが64棟存在しており、その多くは近年の都心回帰の流れに乗って建てられたものだ。特に、郊外から都心への移動が進んでおり、タワーマンションの需要が高まっているが、同時にこれ以上の建設が進むと、都心部の景観や環境に対する影響も懸念されている。 ■空室税導入の背景と目的神戸市が「空室税」の導入を検討している背景には、投資目的で購入されたタワーマンションの空室が増えていることがある。空室が増えると、物件の管理や修繕が難しくなり、地域の住環境にも悪影響を与える恐れがあるためだ。市は、こうした状況を改善するために、「空室税」を導入し、空室を減らすことを目指している。この政策に対する参考として、東京の晴海フラッグ地区の事例が挙げられている。ここでは、投資家が多数の物件を購入したものの、空室が増え、地域の活性化が進まないという問題が浮き彫りになった。神戸市もこのような事態を避けるため、空室税を導入して、空室が生じた場合の負担を所有者に求めることを考えている。 ■空室税導入に向けた課題と展望空室税を導入するには、法的な手続きが必要となる。まず、税制を改正しなければならず、そのためには市議会の議決や総務大臣の同意を得る必要がある。これには時間がかかるため、空室税が実現するまでには一定の期間が必要とされるだろう。また、税理士や不動産鑑定士の中には、空室税が投機的な取引を抑制し、市場価格の安定化を促進するのではないかという意見もある。しかし、住民票の有無を基準にした判断方法に対しては、実際の居住状況や物件の利用目的をきめ細かく確認する必要があるという慎重な意見もある。実際に、空室の定義や判定基準をどうするかが、議論の焦点となっている。

神戸市立高の飛び降り事件、和解成立　市が謝罪し解決金150万円支払い

2025-03-10 コメント: 0件

2017年に神戸市立六甲アイランド高等学校の生徒だった男性（23）が、同校の教諭による指導で精神的に追い詰められ、校舎から飛び降りて重傷を負った事件で、神戸市は10日、男性に謝罪し、解決金150万円を支払うことで和解が成立したと発表した。 ■事件の経緯 - 指導内容と状況： 2017年12月、男性は教諭からSNS上で友人になりすまし投稿するよう指導を受け、その結果、2日間で計16時間、小部屋に閉じ込められた。 - 精神的影響：指導中、教諭から執拗に反省を求められ、退学を示唆する発言もあった。これにより、男性は初日の指導後に遺書を書き、2日目に校舎5階から飛び降りた。 ■訴訟と和解 - 損害賠償請求：男性は、教諭の指導による精神的苦痛を理由に、神戸市に約6150万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。 - 和解内容：神戸地裁での調停を経て、市は男性に謝罪し、解決金として150万円を支払うことで合意した。 ■社会的影響と今後の対応 - 再発防止策：今回の事件を受け、神戸市教育委員会は教職員への指導方法の見直しや、生徒のメンタルヘルス支援体制の強化を検討している。 - 社会的議論：教育現場における指導方法や生徒の心理的ケアの重要性が改めて浮き彫りとなり、今後の教育方針に影響を与える可能性がある。

神戸市、全小学校高学年にフッ化物洗口液配布　虫歯予防を強化

2025-02-05 コメント: 0件

神戸市は2025年度から、全ての市内小学校の5年生と6年生を対象に、虫歯予防に効果的な「フッ化物洗口液」を配布する。この取り組みは、新潟県などの先行自治体での成果を受けてのものだ。【フッ化物洗口の効果と方法】フッ化物洗口は、歯のエナメル質を強化し、初期の虫歯を修復する効果がある。具体的には、週1回1分間のうがいを行うことで、最大80%の虫歯予防が期待できる。方法としては、フッ化物洗口液を口に含み、1分間ブクブクうがいを行い、その後30分間は飲食や歯磨きを避けることが推奨されている。【新潟県の取り組みと成果】新潟県では長年にわたり、学校でのフッ化物洗口を推進してきた結果、12歳児の虫歯数が全国で最も少ない状況が続いている。具体的なデータとして、新潟県の12歳児の虫歯保有数は全国平均を大きく下回っており、フッ化物洗口の効果が実証されている。【神戸市の取り組みと今後の展開】神戸市では、2024年度からモデル事業として、特定の小学校でフッ化物洗口を実施してきた。その結果、虫歯予防において一定の効果が確認されており、2025年度からは全ての小学校高学年にフッ化物洗口液を配布することとなった。さらに、虫歯率が高い小学校5校を選定し、1年生を対象に始業前の洗口液を使ったうがいを実施する予定だ。これにより、歯の健康格差の是正を目指している。【フッ化物洗口の安全性と併用】フッ化物洗口は、適切な使用方法を守れば安全であり、フッ化物塗布やフッ化物配合歯磨き剤との併用も可能だ。過剰摂取による健康リスクは極めて低く、安心して実施できる。

公約神戸空港、2024年に年間旅客数350万人超え　国際チャーター便も新たに就航予定

2025-01-29 コメント: 0件

神戸空港は、2024年1月から12月の年間旅客数が約357万人となり、開港以来初めて350万人を超えました。 ■年間旅客数の推移 2019年：約336万人 2020年：約162万人 2021年：約162万人 2022年：回復傾向 2023年：約343万人 2024年：約357万人 2020年と2021年は新型コロナウイルスの影響で大幅な減少が見られましたが、2022年以降は回復傾向にあります。 ■2024年12月の利用状況旅客数：約27万5千人（前年同月比4％増）平均搭乗率：約73％羽田線の搭乗率：約88％特に羽田線の搭乗率は高く、地方路線も堅調に推移しています。 ■国際チャーター便の就航予定 2025年4月18日に第2ターミナルビルがオープンし、国際チャーター便の運航が可能となります。韓国：大韓航空が神戸⇔ソウル（仁川）線を毎日運航予定ベトナム：ベトジェットエアが神戸⇔ダナン線を2025年4月30日から5月4日まで運航予定台湾：スターラックス航空が神戸⇔台北（桃園）線を毎週3便、神戸⇔台中線を毎日運航予定これらの就航により、神戸空港の国際化が進み、利便性の向上が期待されています。神戸空港は2024年に過去最多の旅客数を記録し、2025年4月からは国際チャーター便の運航が開始される予定です。

神戸市、タワマン空室所有者に新税検討　外国人投資に影響も

2025-01-24 コメント: 0件

神戸市は、タワーマンションの空室所有者に対して新たな課税を検討しています。この背景には、特に中国人富裕層による投資目的の購入が増加し、実際に居住していないケースが多いことがあります。市内のタワーマンション64棟のうち、高層階では住民登録のない部屋が約33.7％、所有者が実際に住んでいない部屋が約58％に上ると報告されています。 ■課税検討の主な理由管理上の課題：所有者が不在の場合、老朽化に伴う大規模修繕の際に合意形成が難しく、修繕積立金の徴収が困難になる可能性があります。地域社会への影響：空室が増えることで、地域コミュニティの活力低下や防犯面での不安が生じる恐れがあります。 ■新税導入の手続きと課題導入手続き：新税の導入には、神戸市議会での条例制定と総務大臣の同意が必要であり、実現までに1年以上かかると見込まれています。前例のない取り組み：このような課税は全国初の試みであり、他自治体の注目を集めています。 ■外国人投資家への影響税収の課題：非居住外国人所有者からは住民税や相続税を徴収しにくい現状があり、新税の導入でこれらの課題に対応しようとしています。投資動向の変化：新税の導入により、中国人富裕層の日本のタワーマンション投資に変化が生じる可能性があります。