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活動報告・発言
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都議会自民党の裏金問題とその影響
2025-01-23 コメント: 0件
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、都議会自民党の裏金事件として広く報じられています。特に、幹事長経験者6人の公認が見送られるなど、党内外で大きな波紋を呼んでいます。 不記載が発覚した都議会議員の中には、現職議員や元職議員、過去の都議選候補者が含まれています。現職議員では、三宅正彦氏（332万円）、田村利光氏（287万円）、三宅茂樹氏（251万円）などが挙げられます。元職議員では、吉原修氏（146万円）、神林茂氏（111万円）、秋田一郎氏（102万円）などが含まれています。また、過去の都議選候補者として、広瀬真木氏（48万円）、沢田洋和氏（29万円）などの名前も挙げられています。 特に注目すべきは、元幹事長の宇田川聡史議長（60）の動向です。宇田川氏は2015年から2016年にかけて幹事長を務め、その後も会派運営において発言力を持ち続けていました。しかし、今回の不記載問題を受けて、議長を辞任する意向を示しています。これは、都議選や参院選を控え、党としてのけじめをつける狙いがあると考えられます。 また、東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。これは、それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満であったことが理由とされています。 都議会自民党は、2019年12月と2022年5月にパーティーを開催しており、パーティー券は1枚2万円で販売されていました。都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課せられており、ノルマを超過した分の売り上げについては全額の納入を求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。
