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公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-24
元東京都議会議員の山﨑一輝氏は、都議会自由民主党の政治資金パーティにおける収支報告書の記載漏れについて、X（旧Twitter）上で謝罪と報告を行いました。この問題は、都議会自民党の政治資金パーティー収入約3500万円が収支報告書に記載されていなかったことに端を発し、関与した26人の氏名と不記載額が公表されています。 【山﨑氏の報告内容】 記載漏れの発覚と訂正：令和4年の政治資金パーティに関し、山﨑氏が支部長を務める自由民主党東京都江東区第三十三支部の収支報告書に、8枚分総額16万円のパーティ券の入金記載漏れが判明。令和7年1月23日付で収支報告書の訂正を行った。 資金の返還：この16万円は都議会自由民主党に返還し、令和7年の収支報告書にその旨を記載する予定。 再発防止策：今後、適切な会計処理体制の再構築と透明性の向上に努め、再発防止に取り組むと表明。 都議会自民党の不記載問題では、他にも幹事長経験者6人が関与し、次期都議選での公認が見送られることが報じられています。 山﨑氏は、政治資金の取り扱いにおける慎重さを欠いたことを深く反省し、都民や江東区民の信頼回復に努めると述べています。 この問題に関して、都議会自民党は1月23日に記者会見を開き、不記載があった都議会議員の氏名と金額を公表しました。
2025-01-23
東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、都議会自民党の幹事長経験者6人が6月の都議選で公認を見送られる事態を招きました。また、元幹事長の宇田川聡史議長（60）は不記載があったとして議長を辞任しました。これらの措置は、都議選や直後に見込まれる参院選に向けてけじめをつける狙いがあると考えられます。 宇田川氏は2015～16年に幹事長を務め、その後も会派運営への発言力を維持していました。議長就任は2023年10月で、任期は議員の任期が満了する今年7月までです。東京地検特捜部は17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満だったことが理由とみられます。 会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催しました。関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマを課していました。ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。 山崎一輝氏は元都議で、過去の都議選候補者として名前が挙がっています。彼の不記載額は16万円であり、現職や元職の中では比較的少額です。しかし、彼の名前が挙がったことは、都議会自民党内での不正行為が広範囲にわたることを示しています。
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