小宮安里の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

小宮安里の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

都議会自民の不記載問題　小宮都議「違法の認識なかった」も批判噴出　慣例化の実態語る

2025-04-16 コメント: 0件

東京都議会自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題をめぐり、当時会派の幹事長を務めていた小宮安里（こみや・あんり）都議が16日、都議会の政治倫理条例検討委員会に参考人として出席した。問題となっているのは、2022年に開かれた政治資金パーティーで、小宮氏を含む都議らが設定された販売ノルマを上回るパーティー券を売ったにもかかわらず、その収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった件。小宮氏はこの日の委員会で、「違法だという認識はなかった」と述べ、不記載が慣例となっていたことを明かした。 ■ 「いつから、誰の指示かは分からない」小宮氏は当時の会派幹事長という立場にありながら、こうした運用の出どころについては「いつから始まり、誰の指示でそうなったかは確認できなかった」と説明。問題の収入については「自身の政党支部で管理し、政治活動の費用として使っていた」と述べ、個人的な流用などの不正は否定した。一方で、「結果として政治不信を招く事態になり、責任を痛感している。多くの方にご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝した。 ■ 会派ぐるみの「慣例」だった？今回の不記載問題は、都議会自民党会派が長年にわたって一部のパーティー収入を記載してこなかった疑いを含んでおり、「会派ぐるみ」の慣行だったのではないかとの見方も出ている。検討委員会では、今後ほかの幹事長経験者にも順次、説明を求める方針で、組織としての実態解明が焦点となる。都民からは「説明責任を果たしていない」「また政治とカネの問題か」といった厳しい声があがっており、都議会の信頼回復には時間がかかりそうだ。

都議会自民の裏金問題　再訂正の“迷走”に刑事告発

2025-04-10 コメント: 0件

東京都議会の自民党議員らによる「裏金」問題が、またひとつ大きな展開を迎えた。神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は10日、収支報告書に虚偽の記載をしたとして、現職都議ら10人を政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した。問題となっているのは、政治資金パーティーをめぐる“中抜き”による裏金づくり。2022年にパーティー券を販売した売上のうち、支部に報告せずに都議本人が管理していた資金、いわゆる裏金を、帳簿に記載していなかったという疑いだ。【訂正、そして再訂正…「使い切った」はずが「繰り越し」へ】特に注目されているのが、練馬区選出の柴崎幹男都議が代表を務める「自民党東京都練馬区第十一支部」の収支報告書の訂正内容だ。 1月末、同支部は裏金110万円を「収入」として報告書に追記し、同額を人件費や事務所費として「支出」したことにしていた。つまり「裏金は使い切った」と説明していた。ところが、2月に入って「しんぶん赤旗」日曜版の取材を受けたあと、再び訂正。今度は一転して、裏金110万円（2022年分）と、2019年分の131万円、計241万円を「繰越金」として報告書に記載した。つまり「裏金は使っておらず、今も手元に残っている」と話が変わったのだ。【「不自然すぎる訂正」…組織的隠蔽の疑いも】上脇教授は告発状の中で、「訂正の経緯があまりにも不自然」と指摘。「裏金が本来は政治家個人に渡されたものであるにもかかわらず、それを隠すために帳簿の数字を改ざんしたのではないか」として、悪質性を強調している。また、寄付のように見せかける形で、収支報告書に虚偽の記載がなされた点について、「組織的な関与があった可能性が高い」とし、厳正な捜査と処分を求めた。【政治資金規正法の抜け穴が浮き彫りに】そもそも、こうした「中抜き」が可能だった背景には、政治資金規正法の構造的な問題がある。現行法では、パーティー券の購入者の名前や金額の報告は20万円以上に限られており、裏金化を容易にしてしまっているのが実情だ。これまでも上脇教授は、こうした“抜け穴”を繰り返し問題提起しており、今回はその象徴的なケースとなった。今後、法改正を含む政治資金制度の見直し議論にも影響を与える可能性がある。【捜査の行方に注目】東京地検特捜部はすでに都議会自民党関係者から任意での事情聴取を進めており、今後の展開次第では、刑事責任の追及に踏み切ることも予想される。政治とカネの問題は繰り返されてきたが、今回の告発が、その体質を本気で改めるきっかけとなるのか――。都民、国民の厳しい視線が注がれている。

小宮あんり都議、不適切処理問題で謝罪し無所属に

2025-01-27 コメント: 0件

東京都議会議員の小宮あんり氏（杉並区選出）は、都議会自民党の政治資金収支報告における不適切な処理について謝罪し、幹事長経験者としての責任を取り、今後は非公認・無所属の立場で活動することを表明しました。【都議会自民党の収支報告不適切処理問題】問題の発覚：都議会自民党の政治資金パーティーにおいて、パーティー券の販売ノルマを超えた収入を収支報告書に記載せず、裏金化していた可能性が報道されました。内部調査結果の公表：2025年1月23日、都議会自民党は内部調査結果を公表し、2019年と2022年に開催したパーティーで、都議が販売ノルマを超えた分の収入を会派に納めず手元に残す「中抜き」を行っていたことが明らかになりました。不記載の総額：不記載の総額は約2,900万円で、最も多かったのは三宅正彦都議の332万円でした。幹事長経験者への対応：今夏の都議選において、幹事長経験者6人の公認を見送ることが表明されました。【小宮あんり氏の対応】謝罪と責任の表明：小宮氏は、都議会自民党の収支報告に不適切な処理があったことを謝罪し、幹事長経験者の一人として責任を取る意向を示しました。今後の活動方針：責任を明確にするため、今後は非公認・無所属の立場で活動することを表明しました。

小宮安里氏と都議会自民党の政治資金不記載問題 – 都議選公認見送りの影響

2025-01-23 コメント: 0件

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」における政治資金パーティー券収入の不記載問題で、現職都議の小宮安里氏が250万円の不記載を行っていたことが明らかになりました。【小宮安里氏の政治資金不記載問題】不記載額: 小宮氏は、政治資金パーティー券収入のうち250万円を収支報告書に記載していませんでした。幹事長経験者としての影響: 小宮氏は過去に都議会自民党の幹事長を務めており、今回の不記載問題により、2025年6月に予定されている都議選での公認が見送られることとなりました。会派の対応: 都議会自民党は、政治資金パーティー券収入の不記載があった現職・元職の都議ら26人の氏名と不記載額を公表し、幹事長経験者6人については都議選での公認を見送る方針を示しました。背景: 会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催し、都議には1枚2万円のパーティー券を50枚（計100万円）販売するノルマを課していました。ノルマ超過分の売り上げについては、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。法的措置: 東京地検特捜部は、会派の収支報告書に約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しましたが、都議側の起訴は見送りました。