糸数健一の活動・発言など
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活動報告・発言
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政府、沖縄・与那国島に避難用シェルター整備へ 台湾有事に備え2028年春工事完了
台湾有事に備える国家防衛の最前線 政府、沖縄・与那国島にシェルター整備 2028年春に工事完了予定 最西端の島に「現実的な防衛拠点」 政府は6月27日、台湾有事や武力攻撃事態を想定した住民避難用シェルターの整備計画を正式に公表した。対象となるのは、沖縄県の先島諸島に位置する5つの市町村で、その中でも台湾に最も近い与那国町では、2028年春の完成を目指して工事が進められる。 与那国島は台湾までわずか約110キロという位置関係にあり、地政学的に極めて重要な地点だ。新たに建設される複合庁舎の地下を「特定臨時避難施設」として活用し、200人程度の収容能力を持つ避難シェルターを整備する計画である。総面積は約2200平方メートルに及び、キッチン、トイレ、シャワーなどの生活機能も完備される予定だ。 > 「これがようやく“防衛”というものだ」 > 「敵基地攻撃だけじゃない、住民を守る準備こそ現実的」 > 「遅すぎるくらいだが、やらないよりはマシ」 > 「沖縄の人々だけにリスクと負担を押し付けてるのでは？」 > 「備えあれば憂いなし、もっと全国で議論すべき」 他の先島地域でも順次整備へ 与那国島に続き、宮古島市では2024年冬ごろに工事が開始される見通し。竹富町、石垣市、多良間村でも2026年度以降に工事を本格化させる計画だ。これらはすべて、昨年3月に政府が発表した「特定臨時避難施設に関する基本方針と技術ガイドライン」に基づいて進められており、自治体が国の財政支援を受けて公共施設の地下空間を有効活用する形で整備される。 ガイドラインでは、これらのシェルターは弾道ミサイル攻撃や敵の着上陸侵攻を想定し、2週間程度の生活に耐えうる設計とすることが求められている。想定されるのは都市機能の停止やインフラ破壊などの最悪事態であり、電力・水道・通信の独立運用が可能なライフライン確保も計画に盛り込まれている。 台湾有事を現実視する日本の危機管理 政府のこの動きは、近年の中国の軍事的圧力強化と台湾情勢の緊迫化を背景に加速している。中国軍による台湾海峡周辺での演習、航空機の領空侵犯スレスレの行動、さらには民間通信網へのサイバー攻撃といった事案が頻発するなか、日本にとって「台湾有事＝日本有事」の現実味が急速に高まっている。 特に先島諸島は、台湾・中国本土・日本本土を結ぶ軍事・経済上の要衝に位置しており、万が一の際には日本の防衛ラインの第一線となることは明らかだ。それだけに、政府としても「国民保護」の観点から現地住民の避難体制を確保する必要性が極めて高い。 国防と国民保護の両立が問われる ただし、今回のシェルター整備に対しては、「沖縄だけにリスクと費用負担を集中させていないか」「本土の備えはどうなっているのか」といった疑問の声も上がっている。また、住民の中には「軍事目標になるのではないか」と不安を口にする人もおり、政府は単なるインフラ整備にとどまらず、避難訓練や周知活動などソフト面の強化にも取り組む必要がある。 そもそも日本にはスイスやイスラエルのように、全人口をカバーできる地下避難施設の整備計画は存在しない。憲法の制約を盾に長らく後回しにされてきた「国民保護」政策が、ようやく現実的なステージに踏み出したともいえる。 その意味で今回の先島諸島でのシェルター整備は、日本の安全保障政策において「攻め」よりも「守り」にも目を向けた転換点となる可能性がある。防衛装備品の購入や敵基地攻撃能力の整備だけでなく、国民一人ひとりをどう守るかという視点は、今後の政策議論でも中核に据えるべきである。
医師不足が限界に達した与那国町、診療所を県に移管要請 「無医島化」への危機感強まる
最西端の離島で起きている“医療空白”の危機 日本最西端に位置する沖縄県与那国町が、深刻な医師不足の危機に直面している。11日、与那国町議会は同町の診療所について、県が直接運営する「県立へき地診療所」として移管するよう求める意見書を県庁および県議会に提出した。町議会の与野党議員が県庁を訪れ、県の保健医療介護部や土木建築部、県議会副議長と面会し、切迫する現状と要望を直接訴えた。 これまで町の医療を支えてきたのは、地域医療振興協会の派遣医師による診療体制だった。しかしその協会も、医師不足を理由に2025年3月末をもって撤退する方針を示している。これにより、町が事実上の「無医島」へ転落する危険性が現実味を帯びてきた。 与那国町診療所が担ってきた役割と、その喪失の意味 与那国島は人口約1600人の離島で、医療機関は町立診療所1カ所のみ。那覇本島への移動には飛行機で1時間以上かかるため、日常の医療提供は島内で完結させる必要がある。 現在の診療所は、医師1人が常駐し、外来・救急・高齢者医療など地域医療全般を担っている。夜間や休日の緊急対応も1人の医師に依存する体制が長年続いており、その過酷な勤務環境は深刻な医師確保の障害となってきた。 さらに、医療スタッフが1人欠ければ即座に地域医療の崩壊につながる脆弱な状況だ。高齢化が進む離島住民にとって、継続的な医療サービスは命綱であり、それが途切れることの社会的影響は計り知れない。 > 「病気になっても飛行機が飛ばなければどうしようもない」 > 「本島と同じ医療制度を当てはめるのは無理がある」 > 「医師1人で島全体を支えるなんて限界だよ」 > 「診療所がなくなったら、出ていくしかない」 > 「このままだと災害時も医療崩壊が一瞬で起きる」 こうした声が町民から相次ぐなか、町議会は緊急の臨時議会を開催し、医療体制の抜本的見直しを迫ることとなった。 県への“移管要請”は最後の選択肢 町議会が今回採択した意見書では、来年度以降、島内に医師が常駐しなくなる可能性を重く見て、「無医地区」に陥る懸念を表明。離島である与那国においては、町単独での医療体制の維持は限界に達しており、県が直接的に関与する体制への移行が不可欠と強調した。 具体的には、県内16カ所に設置されている「県立へき地診療所」と同様、県が事業主体として医師の常駐・派遣を担う仕組みへの移行を求めている。これは、沖縄県が定めた第8次医療計画でも触れられている離島医療体制の強化方針と整合性がある。 町側は事前に知事または副知事との面会を希望していたが、対応したのは部長級職員にとどまった。これに対して町議会の一部からは、「県の危機感が薄い」との不満も聞かれている。 > 「与那国の医療崩壊は、他の離島にも波及する問題だ」 > 「部長対応ではなく、知事自ら現地を見て判断すべき」 > 「行政の縦割りが、命を救う行動を遅らせている」 > 「なぜ今まで放置してきたのか」 > 「今こそ“地方創生”の本気度が問われている」 「国境の島」与那国の現実と国家の責任 与那国島は、台湾まで約110kmという日本の最西端に位置する国境の島でもある。防衛上の重要性からも注目を集める一方で、肝心の住民の生活インフラ、特に医療体制が崩壊の危機に瀕していることは看過できない。 地域を守るのは軍事力だけではない。日常の安心、安全、そして命を守る基盤がなければ、そこに住む人は減り、国境が空洞化する。県が主導し、さらに国が本気で離島医療の再構築に取り組まなければ、地方創生どころか地方消滅が現実になる。 今回の与那国町議会の行動は、単なる“要望”ではなく、「生きるための最後の声」でもある。行政は今すぐ、制度や縦割りの壁を超えて対応すべきときに来ている。
与那国町診療所が医師不在の危機に直面 地域医療振興協会が撤退へ、町が県に支援要請
与那国町の診療体制に危機 地域医療振興協会が撤退表明 沖縄県の最西端、与那国島で唯一の診療所が、2026年4月以降、医師不在の状態になる恐れがある。長年、町からの委託を受けて医師を派遣してきた公益社団法人地域医療振興協会（本部：東京都）が、契約更新を行わず撤退する方針を町に伝えたことが明らかとなった。町は対応に奔走しているが、離島医療の根幹が揺らぎかねない深刻な事態だ。 11年続いた医師派遣が終了へ この協会は2011年から町立診療所の指定管理者として、医師を派遣してきた。契約は5年ごとに更新されてきたが、来年3月末で現在の契約が切れるのを機に、協会は町に対して「更新は行わない」と通告。理由として、全国的な医師不足を挙げているという。 町側は事態の打開を目指し、糸数健一町長が協会の本部を訪ねて直接継続を要請したが、協会は態度を変えず、県からの医師派遣を検討するよう促したとされる。 町長「無医島にさせない」 県にも支援要請 糸数町長はこの問題を重く受け止め、県庁で行われた市町村との意見交換会の場で副知事に対して支援を直訴。さらに、県の保健医療介護部の責任者とも面会し、医師派遣の支援を求めた。県側は「現状を確認する」としたものの、確約には至っていない。 町では2023年度から診療所の医師を1人から2人体制に増やし、協会側が求めた委託費増額にも応じていた経緯がある。それだけに、今回の撤退決定に町は大きな落胆と憤りを抱えている。 他の離島にも影響か 連鎖的撤退の可能性 協会は与那国のほかにも、竹富町や久米島町など県内複数の離島診療所を受託している。今年4月には国頭村の診療所からも撤退しており、医師不足が慢性化する中で、さらなる離島からの撤退も懸念されている。 町の担当者は「今回の件は与那国だけの問題ではなく、今後ほかの島にも広がる可能性がある」と語り、医師確保の抜本的な制度改革を国レベルで求める必要があるとした。 離島医療を守るには 与那国町は日本で最も台湾に近い離島であり、空港からも限られたアクセス手段しかないため、医療体制の脆弱性は常に課題だった。町では現在、医師や看護師向けの住宅を建設するなど定住支援策を進めているが、それだけでは持続的な医療体制の確保は困難だ。 糸数町長は「与那国を無医地区にするわけにはいかない。これから必死に医師を探していく」と語っており、町、県、そして国を巻き込んだ対策が急務となっている。 ネットの反応 > 「医療崩壊が現実になろうとしている。与那国のような離島の医療をどう守るのか本気で考えるべき」 > 「たった2人の医師で地域全体を支える現実に、頭が下がる」 > 「国が医師派遣の仕組みを整えない限り、離島医療は維持できない」 > 「医師不足を理由に、これだけ住民の命を左右する撤退をするとは残念」 > 「行政の本気度が問われる問題。今こそ政治の出番だ」
防衛強化と空港滑走路延長を訴え
沖縄県与那国町の糸数健一町長（71）が4日、産経新聞のインタビューで、防衛強化の必要性を強調した。特に中国の海洋進出に対して、南西諸島の防衛を強化し抑止力を高めるべきだと述べ、「平和を脅かす国家には、専守防衛と言っても一戦交える覚悟が必要だ」と語った。 陸自駐屯地の効果と防衛への覚悟 与那国町では、10年前に行われた住民投票を経て、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、町の安全保障環境が大きく変化した。糸数町長は駐屯地の開設を歓迎し、経済波及効果や人口増加を実感していると語った。「国境離島に暮らす町民も防人（さきもり）、島守（しまもり）」という意識のもと、町の防衛強化を進めるべきだと主張している。 空港滑走路延長の必要性と県の慎重姿勢 糸数町長は、与那国空港の滑走路延長を求める意向を示した。彼は、空港の西側にある県有地を活用し、500メートルの延長が可能だと指摘。しかし、沖縄県は慎重な姿勢を崩しておらず、政府が防衛の一環として整備を進める「特定利用空港・港湾」に与那国空港が候補に挙げられているにもかかわらず、未だに進展はない。糸数町長は、玉城デニー知事の県政では進展が難しいとの考えを示した。 防衛力強化と与那国駐屯地の重要性 糸数町長は、与那国駐屯地への新たな地対空ミサイル部隊配備計画に賛成する意向を表明。また、沖縄県知事の「基地があれば標的になる」との発言についても強く批判し、今の時期に防衛力強化を避けることはできないとの立場を示した。 防衛強化に必要なシェルター整備と外交方針 さらに、糸数町長は、地下シェルターなどの避難施設の整備が重要だと訴えた。与那国島沖で発見された中国のブイについても、玉城知事が中国に抗議すべきだと強調。また、台湾問題に関して、米国の外交方針に懸念を示し、トランプ政権が習近平国家主席と取引をする可能性を指摘した。
中谷防衛大臣、与那国町でミサイル部隊配備への理解を求める
2025年1月22日、中谷防衛大臣は沖縄県与那国町の糸数町長と会談し、陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備計画について説明しました。糸数町長はこの計画に理解を示し、「躊躇なく必要に応じて、自衛隊の増強・増員をしっかりやっていただきたい」と述べました。 この配備計画は、南西諸島周辺での中国軍の活動活発化を受けた防衛強化の一環として進められています。防衛省は、与那国島を含む南西地域の防衛体制強化を喫緊の課題と位置付け、地対空誘導弾部隊の配備を計画しています。 また、糸数町長は台湾有事を念頭に、住民避難のためのシェルター整備に対する政府の支援を求めました。中谷大臣は「着実に実施できるよう取り組む」と応じました。 南西諸島の防衛強化は、近年の中国の軍事活動の活発化を背景に進められています。防衛省は、与那国島や宮古島などの南西諸島に陸上自衛隊の部隊を配備し、訓練や演習を通じて抑止力の強化を図っています。
与那国町長、防衛大臣に自衛隊増強と新港湾指定を要望
2025年1月22日、八重山地域を訪問中の中谷元・防衛大臣は、与那国町役場で糸数健一町長と面談しました。この面談で、糸数町長は以下の要望を中谷防衛大臣に伝えました。 自衛隊の増強・増員：国際情勢の変化に対応し、与那国島の防衛体制強化のため、自衛隊の増強や増員を躊躇なく進めてほしい。 新港湾の特定利用指定：与那国空港と町比川に計画されている新港湾を、自衛隊や海上保安庁の使用を想定した「特定利用空港・港湾」として指定してほしい。 中谷防衛大臣は、自衛隊の増強については明確な回答を避けましたが、新港湾の特定利用指定については「しっかりと対応していかなければならない」と前向きな姿勢を示しました。 また、糸数町長はシェルター機能を有した町役場新庁舎建設への高率補助も求めました。これに対し、中谷防衛大臣は「シェルターが確実に整備できるよう」取り組みたいとの考えを示しました。 この面談は、与那国島の防衛体制強化と地域の安全対策に向けた重要な一歩となりました。特に、与那国島は日本最西端に位置し、国際情勢の変化に敏感な地域であるため、これらの要望がどのように実現されるかが注目されています。
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糸数健一
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