吉良佳子の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

首相の商品券配布問題　吉良議員「裏金と変わらない」徹底調査を要求

2025-03-14 コメント: 2件

日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月14日の参院予算委員会で、石破茂首相が3日に開催した会食で自民党の当選1回の衆院議員15人に10万円分の商品券を配布した問題について追及しました。吉良議員は、この行為が政治活動に当たるとし、商品券配布を「裏金」と変わらないものだと告発、真相の徹底究明を求めました。 ■「私的会合」との首相の弁明に疑問吉良議員は、会食が首相公邸で行われ、石破首相をはじめ、官房長官や官房副長官が参加している事実を指摘し、「どうしてこれが私的な会合だと言えるのか。完全に政治活動ではないか」と追及しました。首相は、会合が私的なものであり、政治活動とは関係がないと繰り返し弁解しましたが、吉良議員はその説明に納得できない様子でした。 ■領収書未発行と資金管理の問題さらに吉良議員は、商品券が渡された際、領収書の発行が求められなかったことに注目。「これが事実ならば、なぜ領収書を発行しなかったのか」と問い詰めました。石破首相は「領収書をいただく性質のものではない」と回答し、その理由を説明しましたが、吉良議員はこれに対して、「領収書もなく10万円の商品券を渡す方法は、裏金と同じようなものだ」と強く批判しました。 ■返却された商品券と国民の反応吉良議員は、商品券を返却した議員たちが「後ろめたさを感じた」「適切でないと考えた」と述べていることに言及し、「違法性を感じて返却したのではないか」と指摘しました。また、商品券の配布が学生や保護者の経済的負担を無視したものであるとして、「高い学費に苦しむ学生や家庭に対して、このような配布は不適切だ」と批判しました。 ■首相の政治的責任を問う吉良議員は、現在国会で「政治とカネ」に関する議論が行われている中で、首相の政治的責任は極めて重大であり、真相究明が必要だと強調しました。 - 石破首相が会食で自民党議員15人に10万円の商品券を配布した問題。 - 会食は首相公邸で開催され、首相や官房長官らが出席。 - 商品券配布時に領収書が発行されなかったことが問題視される。 - 高額商品券配布が「裏金」と同じだと批判される。 - 返却した議員からは後ろめたさを感じたとの声が上がる。 - 学費の高騰に苦しむ学生や保護者にとって、このような配布は不適切と指摘される。

大学入学金廃止求める　吉良よし子議員、教育無償化を訴え

2025-03-14 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参議院議員は、3月14日の参議院予算委員会で、大学の高額な入学金や学費について、学生に過剰な負担を押し付けるのではなく、教育予算を増やし、教育の無償化を進めるべきだと強調しました。吉良氏は、大学の入学金が日本独自の制度であり、国立大学で28万円、私立大学で24万円といった高額な金額になっていることを問題視。また、入学しなかった大学にも支払う「二重払い」の実態を挙げ、受験生の約27％がこのような状況に直面していると指摘しました。さらに、入学金を理由に受験を諦める学生も多く、これが受験機会の不平等を生んでいると述べました。また、吉良氏は「入学金調査プロジェクト」の調査結果を紹介し、4割の学生が入学金を理由に進学先を決めかねている実態に触れ、学問の自由を守るためには入学金を廃止する必要があると訴えました。 ■学費の値下げと教育予算の増額を提案吉良氏は、2月に行われた学生たちの院内集会についても言及。学生たちは学費の値上げに反対し、値下げと予算措置を求めて国会に駆けつけました。吉良氏は、学生たちの声に応え、学費を引き下げるための予算措置を講じるよう政府に求めました。さらに、吉良氏は現在の予算案について触れ、軍事費が教育予算の2.1倍に達していることを指摘。教育や生活の予算を増やし、学費の無償化を進めるべきだと強調しました。 ■政府の対応しかし、石破茂首相は、吉良氏の提案に対して具体的な答弁を避け、多子世帯への支援を行うことを述べただけでした。学費軽減に向けた具体的な方針は示されませんでした。

羽田空港で違法な白タクやハイヤーの横行　吉良・山添議員が現地調査

2025-03-06 コメント: 2件

羽田空港（東京都大田区）で横行する白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題について、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が3月6日に現地調査を行いました。調査にはタクシー運転手や自交総連東京個人タクシー労組の役員が同行し、実際の状況を確認しました。 ■白タクと違法ハイヤーの実態 - 白タク行為：羽田空港では、旅客輸送に必要な2種免許を持たない運転手が、自家用車で乗客を運ぶ「白タク行為」が横行しています。 - 違法ハイヤー： 2014年に制度化された都市型ハイヤーは、本来、2時間未満の運行や客引きが禁止されています。しかし、羽田空港ではこれらの規制を無視した違法な客引きや近隣への輸送が行われています。 ■調査結果 - 客引きの現状：国際線ターミナルの到着出口付近では、違法に客を勧誘する行為が頻繁に見受けられます。 - 違法駐車：ターミナル1階の路上には、身障者用のタクシー乗降場をふさぐ形で違法駐車された車両が目立ちました。 ■関係者の証言現地で案内したタクシー運転手は、「勧誘された乗客に提示される料金は、通常よりも遥かに高額だ」と証言しました。また、「2種免許や任意保険に加入しているか不明な運転手が多く、安全面でも問題がある」と指摘しました。さらに、「一般の運転手は順番待ちをしているが、このような違法行為が許されてはいけない」と話しています。 ■議員の対応呼びかけ吉良議員と山添議員は、「乗客の安全や公正なタクシー運営を守るため、関係機関に早急な対応を求めたい」と強調しました。羽田空港での白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題は、乗客にとっても危険で不利益を生じさせています。今後は、関係機関による厳格な取り締まりと再発防止策が求められます。

【参院選予定候補・吉良よし子氏】見えない声を届ける政治活動を展開

2025-03-04 コメント: 0件

日本共産党の現職参議院議員である吉良よし子氏（東京選挙区・改選数6）は、2025年7月の参院選に向けて活動を本格化させている。吉良氏は、これまで「見えない」声を国会で取り上げ、政策実現に尽力してきた。 ■コロナ後遺症患者の声を国会へ 2023年、吉良氏はコロナ後遺症に悩む患者やその家族を対象にオンラインアンケートを実施し、10日間で1,172件の回答を得た。参加者からは「やっと政治が患者の声を聞いてくれた」といった感謝の声が寄せられた。吉良氏は「声を上げたくても上げられない人々の痛みを政治に届けることが重要だ」と述べ、理解促進や支援策の充実に取り組んできた。 ■学校給食の無償化を推進 2018年末、子育て世代の声を受けて、吉良氏は国会で学校給食の無償化を求める質問を行った。その結果、無償化を妨げていた学校給食法の制約が緩和され、2023年9月までに全国547自治体、東京都では全ての市区町村が独自の無償化を実施した。吉良氏は「次は国による無償化を実現したい」と意気込んでいる。 ■若者や女性、文化芸術分野への支援就職活動中の学生への「就活セクハラ」対策義務化や、理不尽な校則の改善、コロナ禍での文化芸術支援、違法な長時間労働を強いる企業の名前公表など、多岐にわたる政策を推進してきた。これらは現場の声を反映させた結果であり、吉良氏は「政治を分かりやすく伝え、共感を広げる」ことを心がけている。 ■参院選に向けた決意 2025年7月の参院選に向けて、吉良氏は再選を目指し、引き続き国民の声を政策に反映させる活動を展開している。日本共産党は、吉良氏をはじめ、埼玉選挙区の伊藤岳氏、京都選挙区の倉林明子氏らを候補者として擁立し、選挙戦に臨む予定だ。

【核抑止論に反対、核禁条約参加促進を訴え】国会議員会議、吉良・笠井両氏が核兵器廃絶を強調

2025-03-03 コメント: 0件

核兵器禁止条約第3回締約国会議が、米国ニューヨークの国連本部で開催され、3日には国会議員会議も行われた。この会議には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が主催し、14カ国から22人の議員が参加。日本からは共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が出席した。 ■吉良議員の発言吉良議員は、「核抑止論」が日本政府や核保有国が核禁条約に参加しない主な障壁であると指摘し、「核抑止は失敗するかもしれない」と強調。被爆者の経験を基に、核兵器の人道的影響を訴え、非締約国に対し条約参加を呼びかけるべきだと述べた。 ■笠井議員の発言笠井議員は、「核兵器使用を前提とした核抑止政策は全人類の安全を脅かす」とし、軍拡競争を引き起こす可能性を指摘。日本政府が「核兵器の非人道性」を主張しつつ条約参加を拒み、米国の「核の傘」に依存し続けることを批判。東アジアでの包摂と対話による平和構築が、「核抑止」の根拠を失わせると語った。 ■国際的な反応と議論ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員は、両議員の発言を高く評価。また、ベルギー、ドイツ、ノルウェーなどの米国同盟国を含む各国議員からは、核禁条約の重要性が強調され、「核抑止は安全保障戦略ではない」「再軍備は選択肢ではない」との意見が相次いだ。これらの発言は、核抑止論を克服するための国際的な連帯の必要性を示している。

【核兵器廃絶への一歩】吉良・笠井氏、ICAN活動家会合で条約参加を呼びかけ

2025-03-02 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員は、3月2日に米ニューヨークで開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議に先立ち、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の活動家会合に参加した。両氏は、ICAN事務局長のメリッサ・パーク氏と面会し、会議の成功に向けて協力を呼びかけた。 ■ICAN事務局長のメッセージパーク氏は、日本政府が核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらしていないことを指摘し、「本来は条約に参加すべき国であり、核兵器廃絶や被爆者支援の上で日本の役割は重要だ」と強調した。また、今年の夏に被爆80年を迎える広島と長崎を訪問する予定であることを明らかにした。 ■日本の市民と被爆者の願い吉良氏は、「日本の市民や被爆者は、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く望んでいる」と述べ、政府の参加を促す意向を示した。 ■ICANとは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、2007年に設立された国際的な非政府組織で、核兵器の完全廃絶を目指して活動している。ノーベル平和賞を受賞した実績もあり、世界中で核兵器廃絶のための啓発活動や政策提言を行っている。 - 吉良氏と笠井氏がニューヨークでICANの活動家会合に参加。 - ICAN事務局長が日本政府の条約参加を呼びかけ。 - 被爆80年に広島・長崎訪問を予定。 - 吉良氏が市民や被爆者の願いとして条約参加を強調。 - ICANは核兵器廃絶を目指す国際NGO。

吉良氏、羽田新ルートの固定化回避を批判　元ルートへの検討を求める

2025-02-09 コメント: 0件

羽田新ルート中止を求める声高まる東京の都心上空を飛行する羽田空港の新ルートに関して、国土交通省が設置した「固定化回避のための検討会」が代替案を示さず、「努力を継続する」との方針を示したことに対し、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、都議団、関係区議団は6日、住民とともに同省を訪れ、新ルートの中止を強く求めました。昨年12月に約2年半ぶりに開催された検討会では、新たな飛行方式について検討が行われました。その結果、一方の方式は安全性が確認できないとされ、他方の方式は安全性が確認できるものの、未対応の航空機が存在し、市街地上空の飛行も避けられないなどの課題が指摘されました。そのため、今後も調査・検討を継続する方針が示されました。吉良、山添両氏らは、「『固定化回避』の名の下で都心上空の飛行を固定化するものだ」と批判し、検討が新ルートと同じ滑走路の使用を前提としている点を指摘しました。また、「どんな経路をとっても市街地上空の飛行が避けられないことは以前から指摘していた」と述べ、検討会で4年以上議論しながら住民の要求に背を向けている点を追及しました。さらに、「海から入り海に出る元のルートに基づく検討こそ進めるべきだ」と求めました。この問題は、羽田空港の機能強化を目的とした新ルートが都心上空を低空で飛行することから、騒音や落下物の危険などの懸念が住民から上がっています。住民の声は地方議会で無視できないものとなり、意見書や決議があげられる区もあります。また、国会でも議論が行われており、超党派の国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は、市民団体との懇談や国土交通省からのヒアリングを行い、検討会の進捗状況や問題点について議論しています。住民や議員らは、従来の「海から入って海に出る」ルートへの戻しや、新ルートの中止を強く求めており、今後の動向が注目されています。

大学の学費値上げ阻止へ　全大教と吉良議員が懇談

2025-02-04 コメント: 0件

全国大学高専教職員組合（全大教）と日本共産党の吉良よし子参院議員は、大学の学費値上げ中止に向けて国会内で懇談を行った。大学の学費値上げの背景運営費交付金の減額：国立大学の運営費は、国からの運営費交付金に大きく依存しているが、2004年の法人化以降、この交付金は年々減少している。物価高騰の影響：物価の上昇に伴い、大学の運営コストも増加しており、学費の値上げが検討されている。全大教の要望教育予算の増額：2025年度予算案において、国立大学等運営費交付金の基幹経費の抜本的増額を求めている。教職員の待遇改善：教職員への待遇改善も重要な課題として挙げられている。学生の反対運動中央大学の取り組み：学生が自らアンケートを集め、学費値上げ反対の要請を行っている。東京大学の動き：学費値上げ反対の院内集会を予定している。吉良議員は、学生たちの声が高まっていることを紹介し、教職員と学生が協力して大学予算の増額を求めることの重要性を強調した。また、2月13日には、全国21大学の学生らが呼びかけ、学費値上げ反対の集会が国会内で開催される予定であり、オンライン併用で誰でも参加可能である。このように、学費値上げに対する反対の声が広がっており、教育予算の拡充や教職員の待遇改善を求める動きが活発化している。

吉良よし子議員、SNS上の誹謗中傷に毅然と対応

2025-01-31 コメント: 0件

吉良よし子参院議員は、SNS上で自身に対する誹謗中傷やデマ拡散が繰り返されていることに対し、小池晃書記局長とともに声明動画を発表しました。この動画では、昨年1月の能登半島地震を受けた救援募金活動に関連し、「吉良よし子が募金詐欺を行っている」「共産党に募金するとネコババされる」といった事実無根のデマが大量に投稿されたことが報告されています。小池氏は、日本共産党として、誹謗中傷を行ったアカウントに対し、裁判所を通じて個人情報の開示請求を行い、一部の投稿者については弁護士を通じて謝罪と慰謝料を求める内容証明を送付したと説明しています。吉良氏は、SNS上での誹謗中傷やミソジニーに基づく侮蔑、名誉毀損などの攻撃が国会議員になってからも繰り返されており、そのたびに深く傷ついてきたと述べています。今後もデマや誹謗中傷には毅然と対応し、SNSを人と人とが安心してつながれるツールにするために取り組む決意を示しています。また、デマ拡散を許さず、誹謗中傷は許さないという声を上げることを呼びかけています。

吉良よし子議員、公営住宅の大幅増設と家賃補助制度創設を国交省に要請

2025-01-14 コメント: 0件

2025年1月14日、日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市議団らは、国土交通省に対し、住宅政策の改善を求める要請を行いました。要請の主な内容恒久的な家賃補助制度の創設: 国として、低所得者層への恒久的な家賃補助制度を設けることを求めました。公営住宅の大幅増設と制度見直し: 都営住宅などの公営住宅を大幅に増設し、入居収入基準や名義人死亡時の使用承継制度の見直しを提案しました。 UR賃貸住宅の家賃減免と団地売却の中止: 都市再生機構（UR）の賃貸住宅における家賃減免措置の拡充、団地の売却・削減の中止、UR負担による修繕項目の拡充を要請しました。参加者からは、「東京では民間住宅の家賃が高く、家賃補助は切実」「都営住宅の募集倍率が高く、入居が困難である」「高齢化が進むUR賃貸住宅での家賃減免が必要」といった切実な声が上がりました。吉良氏が「都営住宅は足りているとの認識か」と質問したのに対し、国交省の担当者は「ニーズがまだあることは認識している」と回答しました。公営住宅を取り巻く現状と課題日本の公営住宅は、昭和26年に「公営住宅法」が制定され、戦後の住宅不足解消のために供給が進められてきました。しかし、現在では多くの公営住宅が老朽化し、特に築後30年以上経過した住宅が約7割を占めています。また、入居者の高齢化も進み、60歳以上の高齢者世帯が6割以上を占めるなど、「2つの老い」の課題に直面しています。さらに、地方自治体の財政状況が厳しい中、十分な予算が確保できず、耐震改修やエレベーター設置などの改善が遅れ、団地の維持修繕費が増加しています。これらの課題に対応するためには、国と地方自治体が連携し、持続可能な住宅政策を推進することが求められています。