福島瑞穂の活動・発言など
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活動報告・発言
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社民党、食料品の消費税ゼロを提言 同性婚・夫婦別姓実現へ 参院選公約骨子を発表
2025-04-16 コメント: 0件
2025年4月16日、社民党の福島瑞穂党首は記者会見を開き、夏の参議院選挙に向けた公約の骨子を発表した。その中で、物価高騰に苦しむ国民の生活を支援するため、「食料品の消費税率ゼロ」を柱とする緊急提言を打ち出した。また、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、防衛増税への反対も明言した。公約の正式な策定は5月末を予定している。 【消費税ゼロの財源は大企業の内部留保課税】 社民党の緊急提言によれば、食料品の消費税率をゼロにすることで、年間約4兆8000億円の税収減が見込まれる。この減収分を補うため、大企業の内部留保に対して0.9%の課税を行う方針を示した。さらに、米国の高関税政策が日本の雇用や経済に深刻な影響を及ぼす場合には、食料品に限らず、全品目の消費税率を3年間ゼロにすることで内需拡大を図るとしている。 【選択的夫婦別姓と同性婚の実現を目指す】 福島党首は、選択的夫婦別姓や同性婚の実現に向けた取り組みを強調した。現在、日本では民法第750条により、夫婦は同一の姓を名乗ることが義務付けられている。この制度に対しては、個人の尊厳や多様性の尊重の観点から、選択的夫婦別姓を導入すべきとの声が高まっている。また、同性婚についても、性的少数者の権利保障の観点から法整備を求める動きが活発化している。 【防衛増税に断固反対】 政府が進める防衛費の増額に伴う増税について、社民党は「断固反対」の立場を表明した。福島党首は、国民生活への影響を最小限に抑えるべきであり、増税による負担増は容認できないと述べた。 【公約の正式策定は5月末を予定】 今回発表された緊急提言は、夏の参院選に向けた公約の骨子と位置付けられており、支援者や有識者の意見を踏まえた上で、5月末にも正式な公約として策定される予定である。社民党は、物価高騰や社会的少数者の権利保障など、国民の生活に直結する課題に積極的に取り組む姿勢を示している。 - 社民党、夏の参院選に向けた公約の骨子を発表 - 「食料品の消費税率ゼロ」を柱とする緊急提言を打ち出す - 減収分は大企業の内部留保への0.9%課税で補填 - 米国の高関税政策による影響が深刻な場合、全品目の消費税率を3年間ゼロに - 選択的夫婦別姓や同性婚の実現を目指す - 防衛増税には「断固反対」の立場 - 公約の正式策定は5月末を予定
公約選択的夫婦別姓法案、議員立法で提出へ 社民・福島党首が支持表明
2025-04-09 コメント: 0件
2025年4月9日、社民党の福島みずほ党首は参議院議員会館で記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案を議員立法として提出する方針を支持すると表明した。同日、立憲民主党が1996年の法制審議会案を基にした法案要綱をまとめ、他党との協議を進めていることを受けたもの。福島氏は「社民党としても、私自身としても選択的夫婦別姓に長年取り組んできた。法案を議員立法として出すことには大賛成だ」と述べた。 一方、自民党や一部野党が旧姓の通称使用を法律で認める法改正を主張していることに対し、福島氏は「通称使用の法制化では、全く問題は解決しない」と批判。国民民主党が通称使用の法制化を検討していることについても「非常に問題だと思う」と述べ、かつて同党が選択的夫婦別姓に賛成していたことから「なぜ通称使用の法制化なのか」と疑問を呈した。また、自民党内にも容認派がいることから「自民党は党議拘束を外すべきだ」と求めた。 【能動的サイバー防御法案に反対 「常時インターネット監視法案だ」と批判】 同日の会見で福島氏は、衆議院本会議で可決され参議院に送られた能動的サイバー防御法案についても言及。「国会への報告の項目を増やし、通信の秘密に配慮する等を盛り込んだ修正案は元の案よりは良いが、個人情報が一律に内閣府に送られることに変わりはなく、常時インターネット監視法案だ」として、同法案への反対を改めて表明した。 この法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を可能にするもの。しかし、通信の秘密やプライバシーの侵害、他国の主権への影響などが懸念されている。れいわ新選組の上村英明議員も「通信の秘密を侵害する危険性がある」として反対を表明している。 - 社民党の福島みずほ党首は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案を議員立法として提出する方針を支持。 - 自民党や一部野党が主張する旧姓の通称使用の法制化については「問題は解決しない」と批判。 - 国民民主党が通称使用の法制化を検討していることに対し、「非常に問題だ」と述べ、かつての賛成姿勢との矛盾を指摘。 - 自民党内の容認派に言及し、「自民党は党議拘束を外すべきだ」と求めた。 - 能動的サイバー防御法案については、「常時インターネット監視法案だ」として反対を表明。 - 同法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を可能にするもの。 - 通信の秘密やプライバシーの侵害、他国の主権への影響などが懸念されており、れいわ新選組も反対を表明している。 福島氏は、選択的夫婦別姓制度の実現に向け、今国会での法案成立を目指すとともに、能動的サイバー防御法案には引き続き反対の姿勢を示している。
福島みずほ党首、石破政権を「先送り内閣」と批判 トランプ関税や防衛予算問題にも言及
2025-04-02 コメント: 0件
社民党の福島みずほ党首は、2025年4月2日に参議院議員会館で記者会見を開き、石破政権が発足してからの半年間の評価や、さまざまな政治課題について自身の見解を語った。 【石破政権への批判「先送り内閣」】 福島党首は、石破政権が発足して半年が経過したことを受けて、その成果について厳しく批判した。特に、企業や団体からの献金問題や、選択的夫婦別姓の導入、再審法改正など、重要な課題が未解決のままであることを指摘し、「決めない・やらない・先送り内閣」として、政権の姿勢に強い不満を表明した。福島党首は、「自民党は結局、変わらない。石破さんが首相になっても、結局は改革が進まないことが日々明らかになっている」と述べ、政府の改革が進まない現状に対して批判的な立場を取った。 さらに、こうした改革を実現するためには市民社会の支援が不可欠だとして、「今国会中に選択的夫婦別姓、同性婚、再審法改正を何としても実現したい。このような改革を実現するためには、みんなで声を上げていくことが大切だ」と呼びかけた。 【トランプ関税に対する懸念】 次に、福島党首は米国のトランプ政権が日本に対して高い関税を課している問題に触れ、これが両国の消費者にとって被害をもたらしていると指摘した。彼女は、「関税を高くすれば、米国経済も物価が上がり、消費者がその影響を受けることになる。トランプ大統領の経済政策は日本にも米国にも良くない」と述べ、トランプ政権の貿易政策がもたらす影響について警鐘を鳴らした。 【防衛予算の国債依存に対する批判】 防衛予算の問題にも言及し、福島党首は政府が防衛費を国債で賄う形になっていることを強く非難した。戦後の日本が「借金で賄わない」という方針でスタートしたことを踏まえ、「防衛予算に建設国債を使うことは不健全だ。これを続けることは、将来にわたって大きな問題を引き起こす」と警告した。 【南海トラフ地震への備えと脱原発の必要性】 また、南海トラフ地震の被害予想が新たに発表されたことを受け、福島党首は複合災害の懸念を示し、これに対する備えとして「脱原発しかない」と強調した。福島党首は、原発事故のリスクを抱えたままでの防災対策は不十分であり、脱原発を進めることが最も重要だと訴えた。そして、社民党としては、防災・減災の重要性を引き続き訴え続けることを約束した。 これらの発言を通じて、福島党首は現政権の政策に対して厳しい視点を示し、政治改革や防災・減災、さらには脱原発といった重要な課題に取り組む必要性を強調した。今後の国会でこれらの改革を実現するために、広範な支持を集めていく必要があるとの考えを示した。
福島瑞穂氏、三重県議への殺害予告に「本当におかしい」と批判
2025-04-02 コメント: 0件
社民党党首である福島瑞穂参院議員は4月2日、自身のSNSを通じて、共産党の三重県議である吉田紋華氏（27）が生理用ナプキンの設置を求める投稿を行った後に受けた殺害予告について、「本当におかしい」と疑問を呈した。 ■ 吉田紋華氏の投稿と反響 吉田氏は3月25日、SNSで以下のように投稿した。 「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります」 続けて、「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と記し、公共施設での生理用品設置の必要性を訴えた。この投稿はネット上で賛否を呼び、議論を巻き起こした。 ■ 殺害予告とその対応 吉田氏は3月31日、記者会見を開き、3月28日から31日にかけて、同一のメールアドレスから殺害をほのめかす内容のメールが議会事務局に8,000件以上送信されていることを明らかにした。この件について、4月1日の衆院法務委員会で共産党の本村伸子衆院議員が警察庁に対応を質問し、警察庁側は吉田氏からの被害届を受理し、捜査を開始したことを報告した。 ■ 福島瑞穂氏の見解 福島氏は4月1日の投稿で、「トイレにナプキンを置いてほしいと書いただけで、殺害予告が来るなんて本当におかしいです。世界では現在10カ国以上で生理用品を無料配布している。学校や公共施設等で生理用ナプキンが置かれていたらどれだけ助かる人が出るだろう」と述べ、公共施設での生理用品設置の重要性と、それに対する過剰な反応の不当性を指摘した。
福島瑞穂氏ら、USAID援助停止を受けミャンマーへの人道支援強化を求める
2025-03-28 コメント: 1件
2025年3月28日、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟は、宮路拓馬外務副大臣に対して、ミャンマーへの人道支援の拡充を要請した。ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、政治的混乱と人道的危機が続いており、これに対する支援の重要性が再び強調されている。 【アメリカの援助停止が引き起こした影響】 米国のトランプ政権は2025年初頭に、対外援助の大幅な削減を決定し、その一環としてミャンマーへの支援も停止されてしまった。この決定がミャンマー国内での人道的支援に与える影響は深刻で、特に医療や食料、避難民支援に必要な資金が不足しているとの報告が相次いでいる。国連の特別報告官は、米国の援助停止がミャンマーの人々にとって「壊滅的」であると警告しており、特に独立系メディアへの支援中断が深刻な問題となっている。 【日本への要請と支援の方向】 議員連盟の一団は、宮路副大臣に対し、以下の要請を伝えた。まず、ミャンマー国内の統一政府や少数民族系団体、NPO/NGO、市民団体と連携し、効果的な支援活動を行うこと。また、難民や避難民への緊急支援を拡充することを強く求めた。宮路副大臣は、ミャンマー情勢に深刻な懸念を示し、今後も関係者と連携しながら支援を行っていく意向を表明した。 【国際社会の反応と日本の役割】 日本政府はすでにミャンマーへの支援を行っており、2025年3月には約3,700万米ドルの支援を決定した。医療や教育など、特に困窮している地域に対する支援が行われているが、アメリカの援助停止が与える影響は依然として大きい。今後、国際社会全体での連携が求められる中、日本が果たすべき役割はますます重要になっている。
社民党、参院選で3議席以上の獲得を目指す
2025-03-15 コメント: 0件
社民党の福島瑞穂党首は、3月15日に開催された全国代表者会議で、今年の夏に行われる参議院選挙において、比例代表と選挙区を合わせて「3議席以上の獲得」を目指すと明言しました。この会議には、党所属の国会議員や地方議員を含む約70人が参加しました。 福島党首は、現在の国会状況に言及し、「与党の過半数割れによって、国会の状況が大きく変わった」と語り、特に選択的夫婦別姓や同性婚といった政策の実現が急務だと強調しました。また、生活に直結する問題として、食料品の高騰やインフレ、そして消費税10％の影響を挙げ、「生活の苦しさは増しており、今こそ社民党が必要だ」と訴えました。 【政党要件の維持がカギ】 福島氏は、参院選が非常に厳しい選挙になると認識しています。「2％以上の得票率がないと、政党要件を失う」と述べ、党の支持を一層広げていく必要性を強調しました。そのため、比例代表で2人以上、選挙区で1人以上、合わせて3人以上の当選を目指すと語り、選挙戦に向けた決意を表明しました。 社民党は現在、党所属の国会議員が3人で、そのうち1人が今年の参院選で改選を迎えます。政党要件を維持するためには、議席数を増やすか、直近の選挙で得票率2％以上を確保する必要があるため、今回の選挙が非常に重要な意味を持っています。 【党勢拡大に向けた取り組み】 福島党首は、党勢拡大に向けて、今後さらに力を入れていくべき取り組みについても触れました。若者や女性など、幅広い層から新たな候補者を育てるため、政治塾などを強化することを表明しました。また、「1万人サポーター計画」を掲げ、党員やサポーターを増やしていく方針を明確にしました。 これらの取り組みを通じて、社民党は参院選での目標達成と政党要件の維持を目指していくとしています。
新宿フェミ集会で物議を醸す発言、福島瑞穂氏が参加経緯を説明
2025-03-15 コメント: 0件
東京・新宿駅前で3月9日に開催されたフェミニスト集会で、一部参加者による不適切な表現が物議を醸しています。特に「男は黙れ」「男が産めるの…」という発言が問題視され、参加した社民党の福島瑞穂氏は14日、自身のX（旧Twitter）アカウントで説明を行いました。 【集会の参加経緯と説明】 福島氏は、今回の集会に参加した経緯について「主催者から依頼があり参加した」と述べました。その上で、「集会の性質上、各スピーチの内容はそれぞれの責任であり、私は他の参加者のスピーチに関与しない」とし、発言内容に対する責任は自分ではなく、発言者自身にあることを強調しました。また、「さまざまな指摘を受けていることは認識しており、今後の取り組みの参考にしていきます」とも述べ、今後の活動に反映させる意向を示しました。 【吉良佳子氏の説明】 同じく集会に参加した共産党の吉良佳子氏の事務所も14日夜にXを通じて声明を発表。吉良氏の事務所は、「集会での一部表現について批判や大事な指摘を受けていることは承知している」とし、集会全体の趣旨についても説明しました。具体的には、男女賃金格差の是正や選択的夫婦別姓の実現など、ジェンダー平等を訴えるテーマが中心であり、吉良氏自身もその趣旨に賛同していることを強調しました。 【集会の目的と今後】 問題の集会は、3月8日の「国際女性デー」に合わせて行われ、女性たちが政治を変えるために立ち上がることを目指した「フェミブリッジ・アクション東京」による企画でした。参加者らはジェンダー平等の重要性を訴え、「私が変える、政治を変える」というスローガンを掲げて集まりました。 しかし、集会内で発言された過激な表現が報道され、問題として取り上げられました。今後、主催者や参加者からさらなる説明や対応が求められる状況となっています。 この問題は、フェミニズム運動やジェンダー平等を推進する中での発言のあり方について、改めて考えさせられるきっかけとなりそうです。
公約「男は黙れ」「男が産めるのはウンコだけ」新宿フェミ集会、物議醸す
2025-03-13 コメント: 4件
3月8日の国際女性デーに合わせ、9日、新宿駅前で行われた女性解放を訴える集会。しかし、そこで飛び出したのは、「男は黙れ」「男が産めるのはウンコだけ」といった過激な言葉。黄色い横断幕を背に、ラップ調でこれらの言葉を連呼する主催者側の姿に、集まった人々からは失笑も漏れた。 この集会を主催したのは、「フェミブリッジ・アクション東京」という市民団体。安保法制廃止などを掲げ、普段から積極的に活動している。しかし、今回の集会には、社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の松下玲子前武蔵野市長、共産党の吉良佳子参院議員といった、国政に関わる人物たちも参加していた。 特に問題視されたのは、集会の最後に披露されたパフォーマンスだ。主催メンバーの菱山南帆子氏ら3人がマイクを握り、「男が産めるの」コールを連呼。集まった参加者もそれに呼応したが、その異様な光景に、周囲は困惑の色を隠せない。 選択的夫婦別姓をテーマにしたスピーチでも、菱山氏らは「反対する人、心配ご無用。だって選択的ですよ？」「あなたの日常変わらな～い。幸せな人が増えるだけ」と、やはりラップ調で主張。福島氏は自身の経験を踏まえ、「なんで私が吸収合併されなきゃならないのか？名前が変わっても家族が壊れることはない」と、集会で熱弁をふるった。 集会後、福島氏は参加者と笑顔で記念撮影に応じていたが、その一方で、事務所に取材を申し込むと、「その件にはお答えしない」と、一方的に電話を切られてしまった。立憲民主党本部も、「集会での主張や反応について、党として全体を把握することは困難」と回答を避け、主催者側と吉良氏に至っては、現在も沈黙を貫いている。 SNS上では、この「男が産めるの」コールに対し、「ヘイトスピーチそのもの」といった批判が殺到。「子供を産めない女性や、産みたくない女性も同じ扱いなのか？」と、女性ユーザーからも疑問の声が上がった。 今回の集会は、国際女性デーという本来の趣旨とはかけ離れた、過激な言葉が飛び交う場となってしまった。参加した政治家たちの責任も問われる中、彼女らがこの問題にどう向き合うのか、注目が集まる。
福島党首、高額療養費引き上げ撤回と軍拡増税反対を強調
2025-03-12 コメント: 0件
社民党の福島みずほ党首は、3月12日に参院議員会館で記者会見を開き、政府のいくつかの政策について強い反対の立場を示しました。特に、高額療養費の負担上限額引き上げ問題や、増税を伴う軍拡政策、そして日本の核兵器禁止条約の批准について言及しました。 【高額療養費引き上げの完全撤回を訴える】 まず福島党首は、高額療養費の負担上限額を引き上げる案に強く反対しました。政府はこの引き上げを一時的に凍結し、秋以降に再検討する予定ですが、福島党首は「難病患者やその家族、支援者たちが声を上げている。社民党としても国会で追及してきた結果だ」として、その成果を評価しつつも、今後再び引き上げの議論が再燃するのではないかと懸念を示しました。そして、「完全に撤回するべきだ」と強調しました。 【軍拡増税への強い反対】 次に、福島党首は現在進行中の税法改正についても触れました。特に、防衛費を確保するための「防衛特別法人」構想について言及。これは法人税に上乗せされるもので、将来的には個人にも課税される可能性があると警戒しているといいます。「軍拡増税には全力で反対する」と語り、軍事費増加のために税負担が市民にさらに重くのしかかることに強い反発を示しました。 【核兵器禁止条約の批准を求めて】 福島党首はまた、3月3日から7日までニューヨークで開かれた第3回核兵器禁止条約締約国会議に参加したことにも言及。日本政府が会議にオブザーバーとしても参加しなかったことに対して、「本当に残念だ」と批判しました。そして、社民党としては、日本が核兵器禁止条約を批准するように全力で求めていくと述べ、政府の姿勢に対して強い不満を示しました。 福島党首の記者会見では、次の3つの重要な点が強調されました。 - 高額療養費の引き上げについて、完全撤回を求める立場を明確にした。 - 増税を伴う軍拡政策に反対し、その影響を懸念。 - 日本の核兵器禁止条約批准を政府に強く求め、国際的な責任を果たすよう呼びかけた。
社民党と労組が懇談会開催 労働環境改善に向けた切実な声を届ける
2025-02-13 コメント: 0件
社民党と労働組合の懇談会が2月13日に開催され、10の単一労働組合（単産）の代表者が参加した。この懇談会では、労働環境の改善に向けた切実な声が多数寄せられた。 【懇談会の概要】 懇談会は、社民党の福島みずほ党首（参院議員）の挨拶で始まった。福島党首は、昨秋の衆院選で与野党が逆転したことを評価しつつ、「（大軍拡、社会保障切り捨ての）今年度予算案は認められない。労働法制の改悪や有事法制の総仕上げである能動的サイバー防御法案にも反対する。通常国会で成果を挙げたい」と述べた。その後、大椿ゆうこ副党首（参院議員）と新垣邦男副党首（衆院議員）の挨拶が続き、労組の出席者が職場の状況や社民党への要望などについて述べた。 【主な要望と意見】 以下に、懇談会で挙げられた主な要望と意見をまとめる。 - 下水道対策の強化: 埼玉県八潮市での道路陥没事故が衝撃を与えているが、どこでも起きる可能性がある。下水道の実態を知ってほしい。水道整備の維持、管理に向け予算の拡充を（全水道） - 森林整備と労働者の生活向上: 森林の整備、集約が進んでいない。山間の労働者の生活向上、自治体の負担軽減の対策を（森林労連） - 同一労働同一賃金制度の見直し: 厚労省で同一労働同一賃金制度の見直しが始まった。平均賃金の計算に齟齬がある。スキマバイトでのつなぎ問題を追いかけたい（全国ユニオン） - 農業戸別所得補償制度の復活: コメの値段が上がっても農家の収入が増えるわけではない。基本計画で戸別所得補償制度の復活を求める。省庁で農水省だけ定員が減り続けている。定員増を（全農林） - 関西生コン事件の責任追及: 関西生コン事件はこの1年で大手メディアでも取り上げるようになった。今後、検察・警察などの責任追及で国家賠償訴訟を起こす（全日建） - ローカル線廃止の防止: ＪＲ発足から37年が経過、ローカル線廃止の動きが千葉でも出ている。ＪＲの組合組織率は国労以外も含め14％。会社との交渉相手として労組を認めさせるよう努力したい（国労） - 公的医療機関の人員確保: 公的医療機関の経営状況が厳しい。介護・生活保護・児相での人員確保と配置基準の見直しをお願いしたい。「10３万円の壁」では地方財政をどうするかと合わせて検討を（自治労） - タクシー労働者の待遇改善: 東京など、ようやくタクシー労働者が増え始め、稼げるようになったが、全産業では低い。人口減少で経営が成り立たない地域に公的な支援が必要。大阪万博でのライドシェア自由化は阻止を（全自交労連） - インボイス制度の特例措置延長: インボイス制度で職人が課税業者になり、負担が大きい。特例措置の延長が25年で切れる。埼玉県議会で廃止を求める意見書が自民党主導で採択された（全建総連） - 港湾労働者の賃金引き上げ: 日本の港湾労働者の賃金は海外に比べ低く、春闘で4万円の賃上げを要求する。特定利用港湾制度が始まり管理は地方に。防衛省などは「災害対策」と言っているが、有事で民間が使われる（全港湾） 【社民党の対応】 懇談会の最後に、福島党首はこれらの要望や意見の実現に向け、院内外で奮闘する決意を述べた。社民党は、労働環境の改善に向けた取り組みを強化し、労働者の声を国政に反映させる姿勢を示している。
福島党首、石破首相の訪米と高額療養費改悪を批判
2025-02-12 コメント: 0件
【福島党首、石破首相の訪米と対米外交を批判】 2月12日、社民党の福島みずほ党首は、参院議員会館で記者会見を行い、石破首相の訪米や高額療養費制度の改悪について語りました。 福島党首は、石破首相が米国に1兆ドル（約150兆円）の投資を約束したことに対し、「そんなに大きな額をどこから持ってくるのか」と疑問を呈しました。そして、その資金が医療や福祉、介護などに使われるべきだと強調しました。福島党首は、今の日本に必要なのは、無駄な投資ではなく、人々の生活を守るための予算だと訴えました。 また、アメリカのトランプ大統領の政策に対して、日本政府が無条件に従う姿勢に対しても厳しい言葉を投げかけました。「LGBTQや多様性の政策を終わらせるとか、ガザ地区を米国が所有するとか、パリ協定から再離脱するとか、これらの無茶な大統領令に対して、日本の首相はもっと声を上げるべきだ」と、政府の外交姿勢に強い批判をしました。 【高額療養費制度の改悪について】 次に、高額療養費制度の改悪についても言及しました。福島党首は、自己負担額の引き上げにより、「がん患者が治療をあきらめるケースが増える」と指摘しました。収入の半分以上が自己負担に回るような状況では、治療の継続が不可能になり、命をかけた闘病を断念せざるを得なくなると警鐘を鳴らしました。厚生労働省が何度も見直し案を発表していますが、根本的な解決には至っていないとし、患者に対する配慮が欠けていると批判しました。 【核兵器禁止条約について】 さらに、福島党首は、来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に関しても言及しました。社民党として、日本政府はこの条約を批准すべきだとし、もし批准できないのであればオブザーバー参加するべきだと訴えました。福島党首は、日本が核兵器の被害を直接経験した国であり、その立場を活かすべきだと語り、「なぜ日本政府はその責任を果たさないのか」と、政府の消極的な姿勢に疑問を呈しました。 福島党首の発言からは、政府の政策に対する厳しい視点と、もっと積極的な対応を求める姿勢が見て取れました。彼女は、今後も国民の福祉を守るために、これらの問題に引き続き取り組んでいくと語っています。
国連女性委除外の撤回要求 社民・福島氏「誤った発信」
2025-01-30 コメント: 0件
社民党の福島瑞穂党首は、2025年1月30日に外務省の担当者を国会に呼び、政府が国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出金から除外する措置を撤回するよう強く求めた。福島氏は、「日本がジェンダー平等に背を向けているとの誤ったメッセージを世界に発信することになる」と訴え、政府の対応を強権的だと批判した。さらに、意思決定の過程を明らかにするよう求めたが、外務省の担当者は「持ち帰る」とのみ答え、明確な返答は得られなかった。 【拠出金除外の背景と政府の意図】 この措置は、CEDAWが2024年10月に発表した日本に対する総括所見に対する政府の反発として行われた。CEDAWは、日本の皇室典範における男性のみの皇位継承制度に関して、女性天皇を認めるべきだと勧告した。この勧告に対して、日本政府は不服を示し、対抗措置として、CEDAWに関連する拠出金を除外することを決定した。 【CEDAWの勧告と国際社会の反応】 CEDAWは、女性差別撤廃条約を実施するための監視機関であり、日本に対しては、男女平等を推進するための具体的な改善措置を繰り返し勧告してきた。特に、選択的夫婦別姓制度の導入についてはこれで4度目の勧告であり、政府に対しては2年以内に進捗報告を求めている。また、女性やLGBTQ+の権利、性暴力問題に関する取り組みの強化を求める声も強く、国際社会からの関心が高まっている。 【日本政府の対応に対する懸念】 政府の拠出金除外措置に対しては、国内外で批判の声が上がっている。福島氏の指摘通り、このような措置が日本のジェンダー平等への取り組みを後退させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがあると懸念する声が強い。今後、政府がどのようにこの問題に対応していくか、特に国際的な評価をどのように回復していくのかが注目されている。
福島瑞穂党首、フジテレビの性暴力疑惑を追及「調査はお得意でしょ？」
2025-01-22 コメント: 1件
社民党の福島瑞穂党首（69）は、1月22日の国会内定例会見で、フジテレビのタレント・中居正広（52）と女性とのトラブルに局員が関与したと報じられている問題に言及し、同局の対応を厳しく批判しました。 ■性暴力疑惑への指摘 福島氏は、「今回のフジテレビの問題は、女性問題ではない。性暴力疑惑の問題。フジテレビの問題を、女性問題と言わないでください」と強調し、性暴力疑惑として捉えるべきだと訴えました。 ■自浄能力の発揮を求める また、福島氏はフジテレビに対し、「自浄能力を発揮して下さい。調査はメディアの得意のするところ。記者会見、やり直してください。第三者委員会を日弁連のガイドラインに沿って、しっかりと立ち上げて欲しい」と求め、徹底的な調査と説明責任を果たすよう促しました。 ■幹部の責任追及 さらに、「フジテレビの責任、フジテレビの幹部の責任ということが、明らかにされなければならない」と述べ、幹部の責任追及を強調しました。 ■記者会見の問題点指摘 17日のフジテレビの定例会見で、一部媒体のみに参加を制限し、動画撮影を認めなかったことについて、「メディアの責任に背を向けている記者会見ではなかったか。極めて残念」と疑問視しました。 ■過去の接待問題への言及 また、福島氏は「フジテレビの場合は、タレントさんや所属していた様々な人、アナウンサーを接待に使ってきたんじゃないか。性暴力が起きるということを、実は暗黙の了解にしていたんじゃないか」と指摘し、過去の接待問題が性暴力疑惑に繋がっている可能性を示唆しました。 ■メディアの信頼性への懸念 最後に、「膿を出し切るということをやるべき。そうでなければ、メディアに対する信頼もなくなってしまう。しっかり注視し、性暴力を絶対に許してはならない。社民党は意見を言っていく」と述べ、メディアの信頼性確保と性暴力の根絶に向けた取り組みを強調しました。 福島氏の発言は、フジテレビに対する厳しい批判と、メディア全体の責任を問うものとなっています。
社民党、参院選に向け存亡をかけた戦い 〜消費税廃止・教育費無償化・賃上げを訴え
2025-01-08 コメント: 0件
社民党の福島みずほ党首は、2025年夏の参議院選挙を「国政政党としての存亡をかけた戦い」と位置付け、党の存続と影響力拡大を目指しています。そのため、食料品にかかる消費税の廃止、教育費の無償化、賃上げの3つを重点政策として掲げる方針を示しました。 特に、食料品の消費税廃止については、エンゲル係数が高いことから生活の厳しさを裏付けており、消費税の見直しが必要だと指摘しています。 また、教育費の無償化については、国公立大学の学費無償化を3200億円で実現可能とし、私立大学の補助金削減が背景にあると述べています。 さらに、賃上げについては、企業・団体献金の禁止を目指し、政治改革を進める考えを示しています。 これらの政策は、党の存続と影響力拡大を目指す福島党首の戦略の一環として位置付けられています。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
2024-12-06 コメント: 0件
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
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