石原伸晃の活動・発言など
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活動報告・発言
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石原伸晃氏が実名告白、野党連合のキーパーソンは玉木雄一郎氏も陰の主役は野田佳彦氏
石原伸晃氏が実名告白、野党連合のキーパーソンは玉木氏も陰の主役は野田氏と指摘 国交相や自民党幹事長など要職を歴任し、2025年6月に政界引退を発表した元衆院議員の石原伸晃氏が10月14日、日本テレビ系情報ライブミヤネ屋にリモート生出演しました。国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党に政策の一致を求めたことについて私見を述べ、野党連合の陰の主役は野田佳彦氏だと指摘しています。 玉木氏が総理の覚悟表明 玉木氏は10月10日、自民党の高市早苗総裁に対し公明党の斉藤鉄夫代表が連立政権離脱を伝えた会談の直後のタイミングで自身のXを更新しました。内閣総理大臣を務める覚悟がありますと2度繰り返した上で、立憲民主党に対し、政策の一致を求めています。 国民民主党と立憲民主党の政策をめぐっては、安全保障や原発などが争点となります。国民民主側は安全保障について現行法制を前提に自衛のための反撃力保持を主張しています。一方、立憲民主側は現行の安保体制について、違憲部分の廃止を主張しています。 >「野田さんなら村山の前例があるから現実的かも」 >「立民左派を抑えられるのは野田さんしかいない」 >「石原さんの分析は的を射てる、さすが元自民幹事長」 >「玉木さんは表舞台、野田さんが裏で動くパターンか」 >「結局ドロ船にも野党連立にも乗らない玉木さんが賢明」 野田氏が陰の主役と分析 石原氏は野党連合について、キーパーソンは玉木さんって言われてますけど、陰の主役は野田さんだと思いますよと切り出しました。立憲民主党の流れをくんでいる旧社会党は、自衛隊は憲法違反だと、非武装中立まで言っていた政党ですと指摘しています。 そこの党首である村山富市氏が自民党、さきがけ、社会党の連立政権、小沢一郎氏とけんかして出てきて政権ついたと振り返りました。我々も一番心配してたのは、自衛隊を合憲でないと言ったら、すぐ破談になると思ってたと当時の状況を説明しています。 村山首相の前例に言及 石原氏は、最初の所信表明だったと思うんですけど、村山首相が自衛隊は憲法違反ではない、合憲でありますってやった時に、やっぱり議場がうぉーってすごい熱に冒されたぐらいの出来事だったと当時を回想しました。 野田氏の気持ちも分かりますよと述べ、左派の人間を40人ぐらい自分たちのところに抱き込まないと、政党が運営できないと説明しました。でも村山さんでさえ非武装中立から自衛隊は合憲だと、脈々とそういう血脈を受け継いでいる立憲民主党の党首ですからと指摘しています。 それをやったら野党の連合っていうのは十分考えられると思いますと語りました。これは村山政権の前例があるため、野田氏なら立憲民主党内の左派を説得できる可能性があるという分析です。 政局は混沌の様相 10月14日は会談デーとなり、午前には国民民主党の玉木雄一郎氏が記者会見を行いました。午後1時半からは自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が会談しています。 午後3時からは自民党の両院議員総会・懇談会が開催されました。午後5時からは立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3幹事長が会談する予定です。また、公明党と国民民主党の幹事長会談も行われる予定です。 玉木氏は10日のXで、政権を担うとは、我が国に起こるすべてのことに責任負うことですと強調しました。物価高騰対策はするけど、安全保障政策は脇に置いてお休みです、はいかないからですとし、トランプ大統領も今月末には日本にやって来ますと指摘しています。 私は内閣総理大臣を務める覚悟がありますと繰り返し、だからこそ、曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求めているのですと持論を述べています。この投稿は、公明党が連立離脱を伝えた直後のタイミングで行われました。
石原伸晃氏「公明の離脱理由は作られた」 高市政権の理念と人間関係の欠落を指摘
石原伸晃氏「公明離脱は作られた理由」 元衆院議員で自民党幹事長などを歴任した石原伸晃氏(68)は11日、情報番組に生出演し、公明党が連立政権を離脱した理由について「作られた理由だ」と断言した。表向きは「政治とカネ」や「選挙敗北」だが、真の原因は高市早苗総裁の理念と、公明の支持母体との根本的な不一致にあると指摘した。 石原氏は、表情を変えずこう言い切った。 > 「これは作られた理由なんですね。本音はですね、高市総裁との理念が、公明党の支持母体と絶対合わないんですよ」 理念の衝突と“人間力の欠如” 討論では、東大大学院の斎藤幸平准教授が「昔からそうじゃないですか?安倍総理の時から」と問いかけた。石原氏は「そこは人間力がカバーしてきたんですね」と応じ、安倍晋三元首相の時代には、個人的な信頼関係や調整力で公明との摩擦を吸収できていたと語った。 彼はさらに、過去の連立維持の裏側を例示した。元副総裁・山崎拓氏、当時の公明幹事長・冬柴鉄三氏、保守党幹事長・二階俊博氏の3人が「ほぼ毎日会ってあつれきを解消していた」と回想し、「今の高市政権には、そうした人間関係の橋渡しがいない」と批判した。 > 「山崎さんが言っていた通り、冬柴さんと二階さんと山崎さんが会うことで連立は回っていた。今は誰もやっていない」 > 「高市さんはお気の毒だけど、理念の問題が根っこにある」 靖国と国家主義が象徴する断絶 石原氏は、高市総裁が靖国神社への参拝姿勢をめぐって「現職中は行かない」と述べながら、「総理を辞めたら行く」とした点に触れ、「結局理念は変わっていない」と批判した。国家主義的な価値観を重んじる高市氏の姿勢が、公明の支持母体とは本質的に相いれないという立場だ。 > 「国家主義的なものを尊重するというのは、公明の支持母体から見れば到底受け入れられない」 > 「斉藤代表は非常にジェントルマンで、ああいう発言は苦しかったと思う。それでも支持母体の強い圧力があった」 石原氏は、理念の不一致が決定打であり、「政治とカネ」は建前に過ぎないと見ている。これは単なる政局分析ではなく、「連立維持を支えてきた人間関係の回路が完全に切れた」という現実を突いている。 政権運営における致命的空白 今回の発言の要点は三つある。 第一に、高市政権の人事が「片方に寄りすぎた論功行賞」であり、政策のバランスを欠いた。 第二に、自公間の調整役が存在せず、信頼の再構築が不可能な構造になっている。 第三に、理念的に妥協不能な対立軸が再び顕在化したことで、もはや形式的な連立維持は無理筋となった。 結局、公明の離脱は偶発的な「政治とカネ」ではなく、政権の根底にある思想的断裂の結果だ。石原氏が指摘する“作られた理由”とは、表向きの理屈で飾られた「離婚届」にすぎない。実際は、国家主義に傾いた高市政権が、信仰と理念で支えるパートナーを自ら振り落とした構図に近い。 石原氏の分析は冷ややかでありながら的確だ。政権は理念で維持されるのではなく、人間関係と調整力で支えられる。高市政権はその基礎を軽視し、結果として公明という“緩衝装置”を失った。 このまま修復がなければ、政権運営はますます内向きに硬直し、「孤立する保守政権」という構図が現実化する。
石原伸晃が高市早苗人事を「知恵がない」と糾弾 公明連立離脱で浮上するパイプ不在と政権運営の危機
石原伸晃氏が高市早苗総裁の人事を糾弾 元衆院議員の石原伸晃氏(68)が2025年10月11日に情報番組へ生出演し、自由民主党(自民党)総裁の高市早苗氏による人事を「知恵がないな」と厳しく批判しました。石原氏は、公明党(公明)との連携に不可欠な“パイプ役”について「いません」と述べ、調整力の欠如を指摘しました。 背景:自公連立の解消と人事の波紋 公明は2025年10月10日に自民との連立解消を表明し、国会運営と首班指名の見通しが不透明になりました。石原氏は、表向きの理由として語られる「政治とカネ」や選挙の敗北ではなく、より根底にある理念の不一致が連立崩壊の本質だと述べました。 高市氏の人事は派閥力学の影響が色濃く、論功行賞に偏ったとの批判が出ています。石原氏は「片方に寄りすぎた人事」であり、合意形成を重ねてきた自公関係の伝統を軽んじた結果、政権の交渉力が低下したと主張しました。 調整力の空白と「パイプ役不在」 石原氏は、かつては自民と公明の間に、日常的に連絡を取り合う交渉役が存在したと指摘しました。今回はそうした人材が見当たらず、与野党調整や法案処理、重要人事の根回しが難航する恐れがあると警鐘を鳴らしました。 与党の枠組みが変化する局面では、各党との信頼関係とホットラインが不可欠です。石原氏は「肩書を並べるだけでは交渉は進まない」と述べ、役職よりも実務の調整力を重視すべきだと求めました。 衆参での首班指名は憲法と国会法に基づき行われ、両院で異なる結論が出た場合は衆議院の議決が優先されます。自民が単独で安定多数に届かない状況では、法案可決や予算編成で恒常的な合意形成が必要になります。 公明の離脱は、選挙協力や地上戦の運動量にも直結します。支持組織の動員と地方議会の連携が細ると、国政にも波及し、政権基盤の維持は難しくなります。与党内の調整役不在が放置されれば、補正予算や重要法案の通過にも遅れが生じます。 > 「正面からの批判は筋が通っているが、人事決定前に言ってほしかった」 > 「論功行賞の匂いは確かにする。バランス感覚を欠いたのでは」 > 「公明とのパイプ役不在は痛い。早急に修復策を示すべきだ」 > 「政権運営は敵味方の線引きではなく、国会多数の作法だと思う」 > 「個人的には減税を優先してほしい。人事で争うより家計だ」 論点整理:人事の中立性と政権運営 今回の焦点は二つです。第一に、人事の公平性と政策遂行の実効性が両立しているか、第二に、連立再編や部分連携を含めて国会の安定多数をどう確保するかです。 事実関係として、連立の離脱は国会戦略を根底から揺らします。見解として、本欄は自民党を「ドロ船政権」と批判する立場から、理念なき数合わせの復活を戒めます。仮に他党が再び自民と組むなら、それは「ドロ船連立政権」に近づくおそれがあります。 企業・団体献金をめぐる不信は根深く、透明性と説明責任を強化しない限り、有権者の信頼は戻りません。人事で派閥均衡を優先する発想から脱し、政策と統治能力を基準に据えることが求められます。 また、外交安全保障や社会保障、物価高対策など、待ったなしの課題が山積しています。政権を担う側は、理念の一致、交渉の回路、そして迅速な意思決定の三本柱を整え、国会運営の混乱を最小化する必要があります。 具体的には、調整役の再配置、与野党協議の定例化、合意形成プロセスの透明化が急務です。減税など家計支援策を優先し、財源の手当と制度の持続可能性をセットで示すことで、政治不信を和らげられます。 さらに、選挙のタイミングや連立の再構築は、あくまで政策の一致が条件です。政策を曲げてまで数を揃える対応は、短期的な政権延命にはなっても、長期の統治にはマイナスです。 首班指名に必要な多数派形成には、各党の政策合意と議場運営の綿密な調整が不可欠です。数合わせに頼らず、争点ごとに合意を積み上げる「案件連立」的運用も選択肢になります。 有権者が求めているのは、対立の演出ではなく、生活を支える現実解です。
石原伸晃氏「消費税批判は政治家人生の否定」年収250万円層の25万円負担が示す現実
石原伸晃氏、消費税論争に再登板 自民党元幹事長の石原伸晃氏は、2025年10月4日に配信されたユーチューブ番組で、相次ぐ消費税反対論に異議を唱えました。石原氏は「消費税が経済成長を阻害する」との見方を否定し、「負担が増えて消費活動が停滞していることは素直に認めたい」と語りました。その上で「消費税は薄く広く取るので安定財源になり得る。これで社会保障費を賄おうと導入が決まった」と述べ、制度の正当性を主張しました。 石原氏は日本テレビの政治記者を経て政界入りし、党政調会長や石原派(近未来政治研究会)会長などを歴任しました。2021年の衆院選で落選後、2025年7月の参院選東京選挙区への立候補を目指しましたが、自民党の公認を得られず政界を引退しました。現在はテレビのコメンテーターとして活動しています。 この日の番組は、起業家の溝口勇児氏が主宰する「NoBorder」で、京都大学大学院教授の藤井聡氏らが出演しました。藤井氏は「消費税減税こそが経済成長を促す」と主張し、石原氏と活発な議論を交わしました。 「政治家人生の否定」と語る葛藤 石原氏は議論の中で「消費税がダメなら、代わる財源は法人税で取るのか。所得税で取るのか。有価証券取引税を復活させるのか」と問いかけました。その上で「消費税がそもそも元凶だといわれると、政治家人生の中でやったことをすべて否定されるようだ」と語り、自身の信念をにじませました。 > 「消費税がそもそも悪だといわれると、これまでの努力が無になる」 > 「だが負担感があるのは確かで、そこを政治が無視してはいけない」 > 「財源論を抜きに減税を叫ぶのは無責任だ」 > 「それでも私は、国民の理解を得て制度を守るべきだと思う」 > 「政治は人気取りではなく、責任の積み重ねである」 石原氏は、政治家と記者の両方を経験した立場から「政策の背景を理解せずに批判だけが先行する風潮」にも苦言を呈しました。 「薄く広く」は本当に公平か 石原氏が語った「薄く広く取る」という説明は、制度理念としては理解しやすいものの、現実には負担の偏りが存在します。たとえば年収250万円の人が生活費でほぼ全額を消費に回す場合、年間25万円の消費税を納めていることになります。所得の1割が税として吸い上げられる計算であり、これほど重い負担を求める税は他に多くありません。 高所得者は所得の一部しか消費せず、貯蓄や投資に回す分には課税されません。そのため、消費税は「薄く広く」ではなく、実際には低所得層ほど重く、逆進的な税となっています。 > 「年収250万円の人が25万円も税を払うなんて高すぎる」 > 「生活に余裕のない層から取る税金は、もはや公平ではない」 > 「貯金できない人ほど損をする制度だ」 > 「国民の痛みを軽くする方法を政治が考えるべきだ」 > 「これでは“薄く広く”ではなく、“深く広く”ではないか」 こうした意見はSNS上でも多く見られ、政治家や学者の議論とは別に、生活実感としての怒りが高まっています。 政治家の誇りと国民の声 石原氏は「記者時代、竹下登首相が3%で導入するために奮闘しており、私もそれを応援する記事を書いた」と振り返りました。そして「小渕恵三さんが官房長官でうれしそうだったのを覚えている。買い物に行っても『あ、1割払わなきゃいけないんですね』と払っていた」と笑みを見せました。 しかし番組では、「消費税は経済のブレーキ」とする意見が相次ぎ、石原氏は「こんなに人気がないとは思わなかった」と苦笑しました。「社会保障を支えるのは国民全員の合意だと思っていたのに、有識者まで反対とは興味深い」と皮肉も交えました。 国民の側からは、近年の物価上昇や生活負担を背景に、減税を求める声が一層強まっています。多くの人が「給付金よりも減税を」と訴え、政治への不信感を募らせています。 石原氏の「政治家人生の否定」という言葉には、過去の制度を守る責任と、時代に応じて見直すべき現実との狭間で揺れる政治家の葛藤が込められています。消費税をめぐる議論は、単なる財源論ではなく、「誰がどれだけ負担し、どのように支え合う社会を作るか」という日本社会の核心に踏み込む問題となっています。
石原伸晃氏が語る小泉進次郎氏敗因 5分間の演説が明暗を分けた理由
石原伸晃氏、小泉進次郎氏の「敗因」を分析 自民党総裁選(2025年10月4日)で高市早苗前経済安全保障担当相(64)が新総裁に選出され、小泉進次郎農林水産相(44)は決選投票で敗れた。この結果を受け、6月に政界を引退した自民党元幹事長の石原伸晃氏(68)がラジオ番組で小泉氏の敗因を語った。 石原氏は「あの5分間の演説が明暗を分けた」と述べ、小泉氏の最終演説が支持を広げる機会を逃したと分析した。 石原氏は、ニッポン放送の番組で「まさか、あんな演説するとは思わなかったな」と苦笑いを浮かべたという。彼によれば、決選投票直前の演説で小泉氏は内容を控えすぎた。「やっぱり政策がないもん」「聴衆が聞きたかったのは“この国をどうするか”という明確なメッセージだった」と指摘した。 「聞きたくないもん、誰も」―小泉節が消えた演説 石原氏は小泉氏の演説について、「小泉節」と呼ばれる独特のリズムや訴求力が影を潜めたと指摘した。 > 「この国をどうするか、ここまで封印してて2位に入ったんだから『私はこうやるぞ!』って言えばよかったんですよ」 > 「選挙管理委員会の皆様ありがとうございました…そんなの聞きたくないもん、誰も」 > 「やっぱりねえ、政策ないもん」 > 「彼は拍子があるんですよ。お父さんとはまた違うがリズムがある」 > 「でも今回はそれがなかった。ディフェンシブになり過ぎた」 この5分間のスピーチは、決選投票の直前に行われ、党内外の視線が最も集まる場だった。小泉氏が慎重姿勢を崩さず、あえて政策論争を避けたことで、結果的に高市氏の「具体的政策提示」との対比が鮮明になった。 高市氏との“明暗”と、石原氏の経験 石原氏は自身の総裁選経験を踏まえて「最終演説は非常に重要だ」と述べた。 2012年の総裁選では、安倍晋三氏と石破茂氏が決選投票に進んだ際、演説の内容で安倍氏が上回ったという。「安倍さんは何をやりたいかを的確に言った。経済にフォーカスしていた」と回想し、政策を端的に示す力が勝敗を左右したと語った。 石原氏は続けて、「小泉さんは何でもいいんですよ。環境でも社会保障でも農業でも。『食料自給率を6割にする!』って言えば、それだけで印象に残った」と具体的な助言を口にした。小泉氏は農相として農政改革や気候変動対策に取り組んできたが、演説ではその成果を十分に語らなかった点を惜しむ声が多い。 政策不在の印象と支持低下 今回の総裁選では、初回投票で高市氏が党員票を制し、決選投票でも議員票の一部が高市氏に流れた。党内では「小泉氏の演説が響かなかった」「何をしたいのかが伝わらなかった」という評価が広がった。 政治評論家の間でも、「小泉氏は感情に訴えるスピーチは得意だが、政策を論理的に展開する場では弱さを見せた」との指摘がある。短く印象的な言葉で聴衆を引きつける力が、政策論争の場では裏目に出た形だ。 石原氏の言葉は厳しいが、的を射ている。総裁選は理念と政策を明示する舞台であり、言葉の空白は即ち信頼の空白でもある。小泉氏は過去の人気や話題性で優位に立っていたが、最終局面では政策的中身が求められた。沈黙と慎重さが、結果として敗北につながったとみられる。 今後への影響と自民党内の課題 石原氏は最後に「最終演説の重要性は、自分の経験からも痛感している。最後の5分で情勢が変わることもある」と語った。 今回の敗戦は、小泉氏個人の今後の政治活動にも影響を与える可能性がある。党内での発言力が一時的に低下することは避けられず、再起のためには政策面の厚みを示すことが不可欠だ。 一方で、石原氏は「小泉氏は素材としては非常に優秀」とも述べており、今後の成長に期待を寄せた。総裁選の結果が本人にとって反省と再構築の契機となるかが注目される。 高市新総裁の下、自民党は経済再生と憲法改正を中心に掲げる方針を固めつつある。小泉氏がその中でどのように存在感を示すかが、次の焦点になる。
石原伸晃「政界にもある」 小泉進次郎陣営のステマ問題に波紋
石原伸晃氏が語った「ステマ問題」と政界の実態 自民党総裁選に向け、小泉進次郎=現農林水産大臣の陣営で浮上した「ステマ問題」が波紋を広げている。25日発売の週刊誌報道をきっかけに、組織的にSNS上のコメント例を準備して支持を装ったのではないかと疑念が生じた。 28日放送の情報番組に出演した石原伸晃=元国土交通大臣・元自民党幹事長は、司会者から「やらせコメントは政界あるあるか」と問われ、「あるんだと思うし、組織だってやっている政党もある」と語り、実態として存在することを認めた。さらに「党に対する影響は大きい」と述べ、問題の深刻さを強調した。 > 「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけた」 > 「ビジネスエセ保守に負けるな」 > 「やらせコメントは匿名性を逆手に取ったものだ」 > 「組織的にやっている政党も実際にある」 > 「党への影響は大きいと思う」 小泉進次郎農相の謝罪 小泉氏は26日の閣議後会見で報道内容を認め、「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。私自身は知らなかったこととはいえ、総裁選がかかわることで申し訳なく思う」と謝罪した。一方で「再発防止を徹底し、引き続き緊張感を持って総裁選に臨む」と述べ、出馬への姿勢は変えなかった。 謝罪は一応の幕引きとなったが、支持者の声を装ったやり方が国民にどう映るかは重大である。政治家本人が直接関与していなくとも、陣営の姿勢が問われることに変わりはない。 政界に広がる「ステマ文化」の危うさ 石原氏は、SNSが登場して以降の政治環境の変化に触れた。匿名性が高い空間では、真実とやらせが混在し、一般有権者には見極めが難しい。そうした中で「やらせコメント」を組織的に作成すれば、政治的信頼を大きく損なう。 問題は「やっているかどうか」ではなく、国民の信頼を裏切る行為そのものが民主主義を侵食する点にある。例文の内容も「気が利いていない」と石原氏が酷評したことは、組織的操作が稚拙であると同時に、発想そのものが旧態依然だという批判を込めている。 問われる自民党の責任と総裁選の行方 今回の件で明らかになったのは、総裁選をめぐる情報戦が従来の派閥論理だけでなく、SNSを駆使した「世論工作」へと広がっている現実だ。石原氏は「党にとって影響は大きい」と指摘したが、その影響は候補者個人にとどまらない。党全体の信頼失墜へつながる危険がある。 総裁選は首相を決める最終段階であり、その過程にやらせ的要素が入れば「国民を欺く行為」となる。政治資金や企業・団体献金と並んで、透明性を確保する仕組みが求められる。ステルスマーケティングの規制は広告業界では進んでいるが、政界においても同様の透明性を求める声が高まるのは必至だ。
石原伸晃氏が指摘「自公連立の賞味期限切れ」 石破首相と泥舟政権の行方
自公連立政権の賞味期限に揺らぐ永田町 7月の参院選で自民党と公明党の連立与党は大敗を喫した。それでも石破茂首相は続投の意思を強調し、政権運営に踏みとどまる構えを崩していない。皮肉なことに支持率は下落から反転しつつあるが、党内では首相の責任論が根強く、石破降ろしの可能性は消えていない。永田町には不透明な空気が漂う。 しかし、続投にせよ交代にせよ、衆参両院で過半数を割り込んだ自公連立政権は「泥舟政権」となりつつあるのは否めない。もはや政治的安定の象徴ではなく、漂流する船に乗り合わせているかのような状況だ。 > 「もう自公連立は限界だろう」 > 「石破さんの頑張りもわかるが民意は厳しい」 > 「連立の賞味期限切れを国民は感じている」 > 「次の選挙までこの状態が続くのか不安」 > 「結局は数合わせ政治の行き着く先では」 石原伸晃氏の問題提起 元自民党幹事長の石原伸晃氏は、保守系論壇誌で「自公連立の賞味期限切れ」を指摘した。石原氏によれば、両党はもともと「水と油」であり、政治スタイルも国家像も異なる。しかし平成11年に始まった連立は、相互補完の効果を発揮し、当初は一定の意義があったと振り返る。 だが25年以上の時を経て、その関係は変質した。今や両党は政策をすり合わせるだけでなく、支持層を奪い合う「共食い」関係に陥っている。特に象徴的なのは国土交通大臣ポストだ。第2次安倍政権以降、公明党が「指定席」として握り、自民党が長年頼ってきた建設業界や運輸団体までも支持基盤に取り込んでいると石原氏は指摘する。これは「公明党の自民党化」であり、連立の存在意義が希薄化しているとの見方だ。 政権維持か解消かのジレンマ では連立を解消すれば良いのか。石原氏は単純な答えを避け、むしろ多党化が進む日本政治の現実を直視すべきだと語る。7月の参院選では自公以外の野党が議席を伸ばし、二大政党制を志向した小選挙区比例代表並立制の限界が露呈した。石原氏は「制度設計そのものを再考すべきだ」と訴える。 背景には国民の政治不信がある。連立の綱引きで政策決定が遅れ、減税や社会保障の見直しといった国民生活に直結する課題が先送りされてきた。とりわけ、財政再建を理由に増税を繰り返す一方で、給付金頼みの対策ばかりが打ち出されてきたことへの不満は大きい。国民は「財源探し」ではなく、過大な負担を正す形での減税を求めている。 国民の視線と政権の行方 石破首相が政権を維持できるかどうかは、今後の国会運営と次期衆院選の結果にかかっている。だが泥舟政権に乗り続けるリスクは高い。公明党が支持基盤を拡大する一方で、自民党は党内抗争に明け暮れれば、ますます民意から離れるだろう。 国民の声は明快だ。社会保障や安全保障に責任ある政策を示すべきであり、スパイ防止法の制定や憲法改正といった国家の根幹に関わる課題から逃げることは許されない。対外援助も「ポピュリズム外交」ではなく、日本の国益を国民に見える形で説明する必要がある。 いま必要なのは、延命のための数合わせではなく、明確な方向性と責任ある改革である。石原氏の問題提起は、その第一歩を促すシグナルといえるだろう。 石破首相と自公泥舟政権の行方を問う 自公連立の継続か、解消か。石破首相の続投か、退陣か。いずれにせよ、現在の枠組みでは政治の信頼回復は難しい。石原氏の指摘する「連立の賞味期限切れ」は、単なる言葉遊びではなく、国民がすでに感じている現実に近い。泥舟政権の行方は、今後の日本政治を左右する重大なテーマである。
石原伸晃氏「怖かった」野中幹事長を回顧 石破政権揺らす総裁選前倒し論
石原伸晃氏、若手時代の「恐怖」幹事長を回顧 国交相や自民党幹事長を歴任した元衆院議員の石原伸晃氏が、29日放送のBS日テレ「深層NEWS」に出演し、自身の若手時代に「怖かった」自民党幹事長の名前を明かした。石原氏は、2000年に森喜朗内閣が退陣要求を受けた際、若手議員で結成した「自民党の明日を創る会」で行動した経験を振り返り、当時幹事長を務めた故・野中広務氏について「森山さんよりもっと怖い」と語った。 石原氏は「野中さんは剛腕でにらみが利き、私たち若手が要請書を持って行くとビクビクしていた」と述懐。当時の緊張感を率直に語りつつ、「国会議員は自分の意思を通さなければならない」と政治家としての覚悟を強調した。 > 「石原さんの回顧はリアルで迫力がある」 > 「野中幹事長の存在感はやはり特別だった」 > 「今の議員にこの胆力があるかは疑問」 > 「怖い相手でも筋を通すべきだという姿勢は評価できる」 > 「今の自民党は“空気”に流されすぎている」 SNSでは、石原氏の回顧談が「自民党内の空気感を象徴している」として注目を集めた。 石破政権下の総裁選前倒し論 石原氏の発言が紹介された番組では、石破茂首相の続投に対する党内の不満も取り上げられた。参院選大敗を受け、自民党総裁選を前倒しするべきとの声が強まっている。 総裁選管理委員会は27日の会合で、所属国会議員に署名・押印を求める「記名方式」で前倒し支持を確認する方針を決定。本人が党本部に持参する形式とし、事実上「石破おろし」の議員を公にする形となった。石原氏はこれに対し「政治家は代議士であり、自分の責任でどう思うかを示すべき」と主張しつつも、「裏切り者というレッテルを貼られる空気はある」と指摘した。 小林鷹之氏との対比 番組では、昨年の総裁選に出馬した小林鷹之元経済安全保障相(通称「コバホーク」)も出演。小林氏は「政治家である以上、記名は当然だ」とした上で、「本来は党内で把握すればよい話で、外に公表する必要はなかったのでは」と述べた。また、石破首相が自発的に辞任を表明するべきだとし、もし辞任しなければ「署名する」と明言した。 「空気に流される議員は辞めろ」 石原氏は「万が一、石破や森山(裕幹事長)が残ったら公認されないんじゃないかとビクビクするやつは、議員を辞めたらいい」とも発言。空気に迎合して判断を避ける議員への痛烈な批判を展開した。 かつて自民党の若手として「恐怖の幹事長」に直面しながらも声を上げた経験を持つ石原氏は、現在の議員たちに対して「自分の意思で動け」と迫った形だ。 石原伸晃氏が語る“恐怖の幹事長”と、今の自民党に必要な胆力 石原伸晃氏の発言は、過去の体験談にとどまらず、現在の自民党内の意思決定のあり方をも映し出している。強力な幹事長の下で恐怖を覚えつつも行動した若手時代の記憶は、「空気に流される議員像」と対照的だ。石破政権下で揺れる自民党にとって、胆力ある議員の存在が問われている。
石原伸晃氏「憤慨」 旧安倍派裏金問題で番組訂正・謝罪に異議
石原伸晃氏、旧安倍派裏金問題をめぐり番組訂正に「憤慨」 自民党幹事長を務めた経験を持つ石原伸晃氏が、旧安倍派の裏金問題に関する発言をめぐって波紋を広げている。石原氏は2日のテレビ番組での発言を受け、番組側が訂正と謝罪を行ったことに対し「憤慨している」と強く反発。真意は誤解されており、訂正や謝罪の要求が直接自分ではなく地方局に向けられた点にも不満をあらわにした。 > 「番組を訂正するなら本人に連絡すべき」 > 「裏金問題の本質から目を逸らしている」 > 「権力者が都合の悪い部分を圧力で消しているように見える」 > 「石原氏の言う通り、旧安倍派の説明不足は深刻」 > 「政治不信の元凶を正さない限り何も変わらない」 番組での訂正と謝罪 9日放送の情報番組では、キャスターが石原氏の発言について「萩生田光一氏と松野博一氏が安倍元総理の会合に出席していたかのように受け取られる部分があった」と説明し、両氏に謝罪した。石原氏はその直前に出演した放送で「旧安倍派幹部の裏金問題」を取り上げていたが、具体的な個人名を出してはいないと主張する。 石原氏は経済ジャーナリストの番組で「私は個人名を挙げていない。番組はワイドショーであり、はしょって話すことはあっても事実誤認はしていない」と釈明。自身が責任を持って訂正する意思はあるが、直接本人にではなく放送局に申し立てが行われたことを「やり方としてよくない」と批判した。 旧安倍派の裏金問題を直撃 石原氏が強調するのは、安倍派の幹部が還流(キックバック)をやめなかった事実そのものだ。萩生田氏の元政策秘書が収支報告書にパーティー収入の一部を記載していなかったとして略式起訴され、罰金命令を受けたことに触れ、「(不記載額の)上位議員は辞職している。萩生田氏も2700万円相当で非常に重い」と指摘した。 さらに「政治不信の元凶は旧安倍派の裏金問題にある」と明言。参院選でも有権者の最大の関心事は裏金問題だったとし、説明責任を果たさない当事者にこそ批判の矛先を向けるべきだと訴えた。 鈴木宗男参院議員の「選挙期間中に有権者から最も言われたのは裏金問題だった」という証言を引き合いに出し、国民の不信感が深刻であることを重ねて強調した。 政治不信とメディア対応への苦言 石原氏は「権力のある側の人間は謙虚でなければならない」とも語った。今回の訂正劇については「キー局と地方局の力関係の中で、地方局が圧力に屈して謝罪に追い込まれた」との指摘もあり、政治とメディア双方のあり方に疑問を投げかけた。 一方で石原氏は「誤解を招いた点があれば反省する」と語り、訂正そのものを否定するわけではない姿勢を示した。しかし、裏金問題に直接関与した側が「番組訂正」を通じてイメージ回復を図ろうとする姿勢については「国民の不信をさらに深めるだけだ」と警告している。 旧安倍派の裏金問題は、既に多くの議員が議員辞職に追い込まれる深刻な事態となっている。それでもなお、十分な説明や責任の明確化が進まないことが政治不信を拡大させている。石原氏の「憤慨」は、政界全体が抱える構造的問題を映し出しているとも言える。 今回の発言をめぐる訂正・謝罪問題は、単なるメディア対応の問題にとどまらない。旧安倍派の裏金問題という、日本政治の信頼を大きく損なった根本的な問題が背景にある。石原氏が繰り返し訴える「説明責任の欠如」こそ、政治不信の最大の要因だ。 国民が求めているのは、訂正や謝罪をめぐる形式的なやり取りではなく、裏金の実態解明と再発防止のための抜本的な改革である。政治家と政党が真実を語り、透明性を確保しなければ、政治への信頼回復はあり得ない。
石原伸晃氏が自民党旧安倍派に痛烈批判「安倍総理への裏切りが党の大敗招いた」
石原伸晃氏が旧安倍派を名指し批判 「安倍総理に対する裏切り」 政界を引退した元自民党幹事長・石原伸晃氏が、参議院選挙の大敗と自民党内の混乱をめぐり、旧安倍派幹部に対して痛烈な批判を展開した。8月2日に放送された「サタデーLIVE ニュースジグザグ」に出演した石原氏は、「安倍総理に対する裏切り」という言葉を用い、自民党退潮の“戦犯”として旧安倍派幹部4人の動きを断罪した。 番組では、石破茂総理の進退をめぐって自民党内で高まる退陣論を特集。中でも、旧安倍派の幹部らが会談を重ね、世耕弘成衆院議員が「石破総理は交代すべきだと一致した」と語った動きが紹介された。 これに対して石原氏は、「石破さんがここまで政権の中枢に連綿として関与していたか?というと、実際はそうでもない。問題の中心は旧安倍派だった」と反論。「政治資金規正法違反の疑いで批判を浴びたのは安倍派。そして、その派閥を安倍総理自身が『こりゃダメだ』と一時離れ、戻ってきて『やめろ』と説いた。にもかかわらず、幹部4人はその場では従いながら、安倍総理の死後に元のやり方に戻した」と経緯を詳しく語った。 「今回の大敗を招いたのはあの4人」石原氏が重ねて指摘 石原氏はさらに、「彼ら4人こそが、今回の参院選の大敗という事態を招いた根本原因をつくった人たちだ」と明言。「『安倍総理が浮かばれない』という思いが強い。彼は一貫して不正に厳しい姿勢を貫いていた。それを支えるどころか、死後にその意志を踏みにじるような真似をしたのは、まさに裏切りだ」と断じた。 旧安倍派はこれまで、長年にわたって自民党の中枢で大きな影響力を持ってきた。その一部幹部が、安倍晋三元総理の生前の意志に反する動きを見せているとの指摘は、自民党内部でもくすぶり続けていた問題だ。今回、石原氏という大物がそれを公然と口にしたことで、波紋が広がっている。 石破政権退陣論の裏にある「責任転嫁」 石原氏が問題視したのは、石破政権の退陣を求める旧安倍派の姿勢そのものだ。「石破さんを辞めさせればすべてがうまくいく、というのはあまりにも短絡的だ。むしろ、自分たちが党の信頼を失墜させた責任について真摯に反省すべきだ」と述べた。 これまで石原氏は安倍元総理と深い親交があり、政権時代にも連携して党運営にあたってきた人物。その石原氏が「安倍総理が浮かばれない」とまで言う背景には、党の一部が権力の温存に固執するあまり、政治倫理をないがしろにしているという危機感がにじむ。 今の自民党は、「安倍後」の方向性を見失っているとの指摘もある中で、石破首相の指導力不足だけを責め立てる構図は、むしろ国民の信頼をさらに遠ざける可能性もある。 自民党内に広がる不信感と、有権者の厳しい視線 旧安倍派の幹部による一連の動きに対して、ネット上では石原氏に共感する声も多く上がっている。 > 「裏で好き放題やってた人が、石破さんを責めるとか何様だよ」 > 「選挙大敗の責任は明らかに旧安倍派だと思う。石原さんの指摘は正論」 > 「安倍さんの意志を継ぐって言ってる人ほど、全然言行一致してない」 > 「清和会の腐敗を見て見ぬふりしてきた人たちが偉そうにしてるのが腹立つ」 > 「石原伸晃、嫌いだったけど今回はよく言ったと思う」 今回の参院選では、自民党が複数の選挙区で議席を失い、支持率も急落。国民の不信感は根深い。とりわけ政治資金問題に端を発する不祥事の数々が「自民党は変わらない」という印象を決定づけてしまった感がある。 石原氏の発言は、党内の「なあなあ」な空気にメスを入れるものであり、自民党が再生を目指す上で無視できない内部からの警鐘でもある。
石原伸晃氏が政界引退を正式表明「もう選挙は出ません」父・慎太郎氏の路線継がず静かな幕引き
石原伸晃氏が政界引退を正式表明 「もう選挙は出ません」36年の政治人生に幕 自民党東京都連の最高顧問であり、かつて国交相や自民党幹事長など要職を歴任した石原伸晃氏(68)が、6月23日放送のBS日テレ『深層NEWS』に出演し、今夏の参院選に出馬せず、政界を引退することを明言した。 石原氏は、東京都選挙区からの参院選出馬を模索していたが、「他の候補者の擁立が決まった」とし、出馬を断念。「邪魔をするのも大人げない」と語り、「政治活動を36年間続けてきたが、いい潮時だと思った。一線から退いて、外から政治を見ていこうと決めた」と話した。 > 「“邪魔になる”って言えるのが少し潔い。ここ数年の落ち着きぶりは逆に好感持てたかも」 > 「都連で影響力を持ってたのに、あっさり退くとは意外だった」 右松健太キャスターから「政界引退か」との問いに、「引退というより、もう選挙には出ない」と明言。国政への思いや国際情勢への関心は「変わっていない」としつつも、「政治家としての選挙活動には終止符を打つ」とはっきりと語った。 「都知事選も考えていません」 父・石原慎太郎氏の背中とは別の道 番組内では、日本テレビの伊佐治健解説委員長から「お父様のように、都知事選への出馬は?」と問われた際にも、「若い頃には誘われたが、地方自治よりもこの国のかたちをずっと模索してきた。考えていません」と否定。父・石原慎太郎元都知事のような“地方の顔”としての再登板の可能性も消えた。 石原氏は1990年に衆院初当選。岸田政権では内閣官房参与を務めたが、2021年の衆院選では地元・東京8区で立憲民主党の候補に敗北し、比例復活もならなかった。2023年には衆院選不出馬を表明し、「2年後の参院選に再挑戦したい」と語っていたものの、今回の決断で完全に政治の第一線から退く形となる。 > 「“石原家の政治”がついに途絶える日が来るのか」 > 「親の七光りを超えることはなかったけど、なんだかんだよく残った方だと思う」 名門・石原家の“終章”? 「静かな引き際」に注目 石原伸晃氏といえば、父・慎太郎氏の長男として「世襲政治家」の典型と見られてきた存在だった。一方で、テレビ番組などにも多数出演し、ソフトな語り口と物腰の柔らかさで一定の人気を保ち続けた。2001年には経済財政担当相として小泉内閣に参加、2003年には党政調会長、2010年代には国交相、幹事長と重職を担った。 しかし、2012年の自民党総裁選では地方票で苦戦し安倍晋三氏に敗北。その後も「世代交代」の波に飲まれ、徐々に党内での存在感を失った。とくに東京8区での敗北以降は、“次”を模索しながらも、実質的には後進への道を譲る姿勢をにじませていた。 > 「こうやって潔く身を引く政治家、少ない。評価してもいいと思う」 > 「やっぱり最後は“お坊ちゃん政治”の象徴で終わった感じはあるな」 国政と向き合い続けた36年 「意見は外からでも発信したい」 番組では「引退」という言葉を使いながらも、「まだ元気なので、国の未来に対して意見は述べていきたい」と語った石原氏。今後は政治活動ではなく、評論・提言の立場から政治に関わっていく可能性が高い。 かつては「ポスト小泉」「次の総理候補」と目された男が、静かに政治の表舞台を降りる。世襲議員批判が高まる中、その最前列に立ってきた一人の政治家の“静かな幕引き”は、多くの有権者に一つの時代の終わりを印象づけるものとなった。
石原伸晃氏「都連から連絡なしに報道」困惑を表明 自民党東京都連の候補者選考巡り波紋
自民党元幹事長で東京都連最高顧問の石原伸晃氏が4月11日、自身のX(旧Twitter)で、東京都連の参議院選挙候補者選考に関連し、「事務局から何の連絡も受けていない」との困惑を表明した。都連内での調整過程をめぐって不透明さや情報共有の欠如が露呈した格好だ。 石原氏はポストの中で、「昨日、自民党東京都連 参議院議員候補者選考委員会に出席をしました。報道では既にお名前が出ているようですが、私には都連会長はじめ事務局からも、未だ何の連絡もありません。困惑しております」と記した。 この投稿は、今夏の参院選に向けて自民党東京都連が擁立を検討している候補者に関して、報道で一部の名前が先行して報じられたことを受けたものだ。複数のメディアでは、東京都選挙区(改選数6)において、元テレビキャスターやタレントなど著名人を候補として検討していると報じており、その中には菊川怜氏の名前も挙がっている。 情報共有の欠如に疑問の声 石原氏は、自民党の東京都連で長く要職を務めてきた人物であり、都連の選考委員会に出席している立場にもかかわらず、候補者に関する情報が事前に共有されていないという点で、党内プロセスの透明性に疑問が投げかけられている。 党内関係者によれば、都連会長を務める萩生田光一氏の主導で候補者の選定が進められているものの、都連内部での調整が十分とは言えない状態だという声も出ている。石原氏の発言は、内部での意思疎通不足や独断的な運営に対する間接的な批判とも受け取れる。 背景にある“人選”の難しさ 今回の候補者選定には、次期参院選での首都圏の浮動票の獲得や、支持層の拡大を見据えた戦略が絡んでいるとみられる。自民党としては、若年層や女性票を意識し、知名度の高い候補を立てたい意向が強い一方で、保守層や党員の納得感も必要であるため、調整が難航している。 また、都連が推す候補と党本部が意中とする人材が一致していないという見方もある。都連内での影響力を持つ石原氏が蚊帳の外に置かれているような状況が続けば、都連内の結束にも影響しかねない。 石原氏の投稿は、今後の候補者選定プロセスに一石を投じるものとなった。都連としては透明性のある説明と関係者との丁寧な調整が求められる。一方、報道先行による混乱を防ぐためにも、正式な発表までの情報管理の徹底も課題となる。 東京都選挙区は6議席をめぐる激戦区であり、野党や無所属の候補者との競合も視野に入れた慎重な選考が必要とされる。今回の一件は、選挙戦略のみならず、自民党東京都連の組織運営の在り方そのものが問われる事態となっている。
石原伸晃氏 企業・団体献金は「絶対残すべき」と主張
元衆議院議員で自民党東京都連最高顧問の石原伸晃氏が22日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演し、企業・団体献金について「絶対残すべき」との考えを強調しました。 近年、立憲民主党などが企業・団体献金の禁止法案を提出し、与野党間で議論が続く中、石破茂首相も「禁止の考えを持っていない」と述べるなど、自民党内では公開と透明性を高める方向性が支持されています。 石原氏は企業・団体献金の重要性について、「民主主義を守るための健全な活動資金」と位置付け、SNSや郵送物などの政治活動に必要な費用を支える役割を強調。 「寄付文化が未熟な日本において、企業や団体がその代わりを果たしている」と述べました。番組内では、エッセイストの阿川佐和子やタレントの眞鍋かをりから、献金が利益誘導につながる懸念についての指摘がありましたが、石原氏は「うがった見方」と反論し、過去の疑獄事件に触れながらも現在の制度の改善点を説明しました。 石原氏は、「政治活動には適切な資金が必要」とし、企業・団体献金を廃止するのではなく、より透明性を高めることで民主主義を支える仕組みとして維持すべきと繰り返し訴えました。
オススメ書籍
石原伸晃
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