村井嘉浩の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

村井嘉浩の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

石破首相の商品券配布問題　宮城知事「国民感覚から離れている」

2025-03-19 コメント: 0件

石破茂首相が衆議院の1年生議員に一律10万円の商品券をお土産として配った問題について、宮城県の村井嘉浩知事が19日の定例記者会見で「国民の感覚・意識からはやや離れている」と厳しく批判した。首相はこの件について、公職選挙法には抵触していないと主張しているが、村井知事はその点にとどまらず、10万円という高額商品券の配布について疑問を呈した。村井知事は、「違法性がないにせよ、10万円の商品券というのはかなり価値のあるものだ。国民からすると、このような高額なものをお土産として配るという行為は、少し感覚的に乖離しているのではないか」と語った。首相が法的には問題ないとする一方で、知事は社会的な常識や国民感覚にそぐわない部分があるとの考えを示した。知事は、自身のお土産に関する意識についても触れ、「私も会合でお土産を用意することはあるが、お菓子が多い。会う相手に合わせて、社会常識に沿ったものを選んでいる」と述べた。また、企業と会食する際には、相手からお土産を受け取ることが多く、その際には見合ったものを返すようにしているという。さらに、お土産の金額については、「お土産は基本的に5千円前後、高くても1万円前後が一般的だろう」とし、海外に行った際には、相手の立場に見合った品物を用意することが重要だと語った。知事は、政治家による高額なお土産の配布に対して、より慎重で常識的な対応を求めていることが伺える。この問題は、政治家が使うお金の感覚が一般市民の感覚から乖離しているという批判を集めるものであり、今後、政治資金の使途に関する議論が一層深まることが予想される。

宮城県知事、選択的夫婦別姓導入に慎重姿勢：賛否両論を尊重

2025-03-12 コメント: 0件

宮城県の村井嘉浩知事は、12日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓の導入について慎重な意見を示した。知事は「メリット、デメリット両方あると思うので、現時点ではコメントしない」と述べ、この問題に関しては明確な立場を取らなかった。 ■賛否両論に慎重な対応村井知事は、選択的夫婦別姓に対する賛成と反対の意見がそれぞれ存在することを認め、「どちらの意見も聞いて、最終的に国民が納得できる形で結論を出してほしい」と強調した。導入された場合、子供たちが兄弟姉妹で姓が異なることへの懸念も指摘されているが、知事は「そのような事態が起こる可能性もある」としつつも、「少子化が進む中で後継ぎ問題も含めて良い面、悪い面が出てくるかもしれない」と述べた。 ■個人的な意見は控えめにまた、「自分が結婚する場合、どの制度を選ぶか」という質問には、「その時の制度に従います」と答え、賛否を明確にしなかった。 ■議論の先にある課題選択的夫婦別姓を巡っては、個人の尊厳や多様な家族形態の尊重を訴える賛成派と、伝統的な家族の形を守るべきだという反対派の間で意見が分かれている。村井知事は、この複雑な問題について、慎重に議論を重ねていくべきだという立場を示した。今後は、社会全体での議論が深まることが求められ、制度の導入がどのように実現されるかが注目される。特に少子化に伴う後継ぎ問題や、現代の家族の多様性をどのように制度設計に反映させるかが重要な課題となるだろう。

宮城知事、土葬墓地設置検討へ　SNSでの批判に反論

2025-03-05 コメント: 3件

宮城県の村井嘉浩知事は5日の記者会見で、県内に土葬可能な墓地を設置する検討を進める意向を明らかにした。しかし、この計画に対し、SNS上でイスラム教徒に対する差別的な投稿が散見されることから、知事は「特定の宗教を狙い撃ちしたようなやり取りは非常に問題」と懸念を示した。さらに、知事は「寄り添う姿勢も必要」と述べ、土葬墓地の整備に意欲を示した。 ■土葬文化の歴史的背景知事は、日本が元々土葬文化であり、キリスト教や皇室もかつて土葬を行っていたことを指摘。これらの背景を踏まえ、長年日本に住む外国人や改宗した日本人からの土葬希望があることを挙げ、「行政として考えていくべき大きな課題の一つ」と強調した。 ■県民からの反対意見と知事の見解県には2月上旬現在で1200件を超える意見が寄せられ、その大半が土葬墓地に反対する内容だった。環境汚染を懸念する声もあったが、知事は「国全体がほぼ土葬しているところもある。そこで環境汚染があるかどうかよく調べた方が良い」と指摘。また、「たくさんの野生動物が自然の中で土に帰っている。土葬すると環境汚染になるというのはちょっと行き過ぎた議論ではないか」と述べた。 ■SNS上の批判に対する知事の姿勢 SNS上で知事への批判が散見されることについて、知事は「色々ネット上でたたかれているが、私は必要なことだと主張し続けたい」と語り、計画推進への意欲を示した。 - 村井知事は県内に土葬可能な墓地設置を検討。 - SNS上での差別的投稿に懸念を表明。 - 日本の土葬文化や歴史的背景を説明。 - 県民からの反対意見や環境汚染懸念に対し、知事は理解を求める。 - SNS上の批判にも計画推進の姿勢を維持。

宮城県知事、土葬墓地計画を巡るネガティブ批判に異議「特定宗教狙い撃ちは問題

2025-03-05 コメント: 0件

宮城県が、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画していることに関し、村井嘉浩知事は5日の定例会見で、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に対し、「問題がある」と異議を唱えた。 ■土葬の必要性と宗教的背景村井知事は、土葬が日本でも認められており、神道やキリスト教など多様な宗教で行われていることを指摘。その上で、特定の宗教だけを対象とするものではなく、行政がそのような場を提供することは必要だと述べた。 ■許認可権と衛生上の懸念墓地埋葬法では、墳墓の設置に関して都道府県と市の首長に許認可権があるが、宮城県では町村の首長にも許認可が委譲されている。一部には土葬による衛生上の影響を懸念する声もあるが、村井知事は、野生動物も自然に土に還ることを例に挙げ、土葬を行っている国や地域で問題が起きたとの報告はないと説明。また、具体的な計画についてはまだ市町村の首長らへの相談は行っていないと述べた。 ■多文化共生社会への取り組み昨年末には、土葬墓地計画について「多文化共生社会と言いながら（墓地に）目が行き届いていないのは、行政としてはいかがなものか」と指摘し、批判があっても実施すべきだとの考えを示していた。さらに、2月の県議会では、調査で外国人だけでなく日本人にも土葬を希望する人がいることが分かったと報告。市町村や地域住民の理解が重要であり、課題の整理や解決策を丁寧に検討して判断する意向を表明していた。 - 宮城県は、宗教上の理由で火葬を望まない外国人向けに土葬墓地を計画。 - 村井知事は、SNS上での特定宗教へのネガティブな批判に異議を唱える。 - 土葬は日本でも認められ、多様な宗教で行われている。 - 許認可権は都道府県、市、町村の首長にあり。 - 衛生上の懸念については、過去の事例から問題は報告されていない。 - 多文化共生社会の実現に向け、土葬墓地計画を推進。 - 市町村や地域住民の理解を得るため、課題の整理と解決策の検討を進める。

宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に反対の声1200件

2025-02-19 コメント: 0件

【宮城県、イスラム教徒向け土葬墓地計画に波紋】宮城県が計画するイスラム教徒向けの土葬墓地建設が、県内で大きな反響を呼んでいる。火葬を忌避するイスラム教徒に配慮した計画だが、県庁には1200件を超える問い合わせが寄せられ、その多くは反対意見だ。【反対の声と理解の重要性】 19日の県議会では、自民党・県民会議の佐々木賢司氏が計画に対し疑問を呈した。村井嘉浩知事は「外国人だけでなく、日本人にも土葬を希望する人がいる」と説明し、計画の意義を強調。一方で、地域住民や市町村の理解が不可欠であることを認め、「課題の整理を丁寧に進めていく」と述べた。【人口減少と人手不足対策】村井知事は、人口減少と人手不足を補うため、インドネシアなどからの外国人労働者の受け入れを進めており、インドネシア政府との覚書も交わしている。インドネシアは世界最大のイスラム教徒を抱える国であり、土葬の文化が根強い。このため、土葬墓地の設置は、移住者の生活環境整備の一環として重要と位置づけられている。【土葬墓地の設置状況】日本国内で土葬墓地は限られており、特に東北地方には存在しない。宮城県が進める計画は、インドネシアからの労働者受け入れを見据えたもので、県営墓地の設置が検討されている。現在、土葬は衛生面で懸念があるものの、地方自治体の許可を得て基準を満たせば合法だ。【他県の事例と課題】土葬墓地建設は他の地域でも議論を呼んでおり、大分県日出町では、イスラム教徒団体による墓地建設計画が進んでいたが、町長選の結果、新町長が反対の立場を表明したため、計画は中断されている。【村井知事の決意】村井知事は「批判があってもやらなければならない」と強い意志を示し、県民の理解を得るためには時間がかかるとの認識も示した。人口減少と人手不足という厳しい現実に対応するための改革にはスピードが求められるが、計画がどのように進展していくかは、地域住民との対話と調整にかかっている。

宮城県、強制不妊被害者への補償法通知方針を発表

2025-01-15 コメント: 0件

旧優生保護法（1948～1996年）下で強制不妊手術を受けた被害者への補償金支給を定めた法律（補償法）が2025年1月17日に施行されます。これに伴い、各都道府県は被害者への通知方法を検討しています。宮城県の村井嘉浩知事は、15日の定例記者会見で「ケース・バイ・ケースだ」と述べ、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しました。【個別通知を行わない理由】記録の欠損: 手術記録の多くが失われており、個人を特定することが困難です。プライバシーの配慮: 被害者の中には周囲に知られたくないと考える人もおり、個別通知がプライバシー侵害となる可能性があります。自主的な申請の促進: 自ら手を挙げていただくことが最も適切であると考えています。【柔軟な対応の可能性】一方で、福祉施設や医療機関の関係者を通じて制度周知を行い、補償対象者が新たに判明した場合などには、ケース・バイ・ケースで県職員が当事者に通知することもあり得るとしています。【政府の通知実施促進】政府は、個別通知を行っている山形県や兵庫県などの先行事例を紹介する文書を都道府県に送付し、通知実施を促しています。しかし、手術実施件数や記録の有無は都道府県でばらつきがあり、個別通知の負担は一律ではありません。【宮城県の状況】宮城県の手術件数は全国で2番目に多い1406件で、県庁に記録が残っているのは900人分です。村井知事は、個別通知を促す政府の姿勢について「自治体任せで憤っている。国が民間の力を借りてでも実施すべきだ」と語気を強めています。【補償法の概要】補償法は、被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日の法施行と同時に申請が開始されます。対象者は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方で、申請には手術記録や証明書が必要となります。宮城県は、強制不妊被害者への補償法に関して、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しています。しかし、記録の欠損やプライバシーの配慮から、被害者への通知方法には課題が残ります。政府は通知実施を促していますが、各都道府県の状況に応じた対応が求められています。

宮城県カンボジアと労働者受け入れで覚書

2024-12-27 コメント: 0件

宮城県の村井嘉浩知事は12月27日、カンボジアの首都プノンペンにある労働職業訓練省を訪れ、カンボジア人労働者を受け入れるための覚書を締結しました。これは、カンボジア政府が日本の自治体と初めて結んだ覚書です。この覚書には、宮城県がカンボジア人労働者を支援するために、クメール語の相談窓口を設置し、行政情報を提供すること、日本語教育を行うことが盛り込まれています。一方、カンボジア政府は、日本で働きたい人々と宮城県内の企業を直接結ぶイベントを開くことや、不正な送り出し機関を排除すること、日本語教師の育成に協力します。宮城県が外国と労働者受け入れに関する覚書を結ぶのは、インドネシアとベトナムに続き3カ国目となります。この取り組みは、介護や水産加工業など、人手不足が深刻な分野の労働力確保を目指しています。覚書の締結前に行われた会談で、カンボジアのフン・マネット首相は「宮城県でカンボジアの発展に役立つ人材を育てていただけることをうれしく思う」と述べました。

イスラム教徒の土葬問題宮城県が県営墓地の建設を検討へ

2024-12-23 コメント: 1件

城県では、イスラム教徒をはじめとする外国人移住者のために、宗教的理由で火葬ができない人々が利用可能な「土葬」専用の県営墓地の建設を検討しています。背景には、深刻な人手不足があり、県内で外国人労働者の受け入れが増加する見込みが挙げられます。村井嘉浩知事は「批判があってもやらなければならない」と強調し、多文化共生社会を推進する立場からも重要な課題であると述べています。現在、日本全国で土葬が可能な墓地は約10カ所しかなく、亡くなった場合に遺体を遠方へ移送するか、祖国へ空輸する必要があるため、遺族にとって大きな負担となっています。宮城県は、インドネシアを含むイスラム圏からの労働者を積極的に受け入れていることから、県内での土葬墓地の整備を求める声が寄せられている状況です。しかし、土葬墓地の整備には住民の合意や地域社会との調和が必要であり、課題は多いとされています。村井知事は「行政として目が行き届いていない現状を改める必要がある」とし、共生社会実現のための一歩として事業推進の重要性を訴えています。

宮城県の中国系資本進出が拡大：仙台市・空自基地周辺の安全保障懸念

2024-03-23 コメント: 0件

近年、日本国内で中国系資本による不動産や事業への進出が増加しており、特に仙台市や東松島市などの空自基地周辺で顕著な動きが見られます。これらの動向は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。 ■中国系資本の進出状況物流センターの建設: 仙台市では、中国の保険会社が親会社であるA社が、仙台市役所から仙台港までのほぼ一直線上に位置する約4,000平方メートルの敷地に物流センターを建設中です。この場所は、仙台駅まで約7キロ、仙台駐屯地まで約3キロ、仙台港まで約4キロの距離にあり、物流の要所となっています。太陽光発電事業: 経済産業省のデータによれば、2023年1月31日現在、仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがる地域で、中国系資本が関与しているとみられる太陽光発電事業の認定が少なくとも93件存在します。これらの事業は、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっています。不動産買収: 中国系資本による不動産買収が進行中で、特に仙台市内での進出が顕著です。地元の不動産業者は、「中国系資本が関係するとみられる太陽光発電所の建設計画をみると、根っこでつながっているようにも思える」と語っています。 ■安全保障上の懸念中国系資本の進出は、経済面だけでなく安全保障上の懸念も引き起こしています。陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議は、「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、なかでも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ。地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する。同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」と指摘しています。 ■中国の法律と影響中国には「国防動員法」と「国家情報法」が存在します。前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律であり、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律です。これらの法律により、中国は中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできる可能性があります。