山口那津男の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

物価高対策で家計支援強化へ　山口那津男氏、札幌で減税・給付策の効果を訴え

2025-04-27 コメント: 0件

減税・給付策で家計支援　山口那津男氏が札幌で訴え公明党の山口那津男常任顧問は4月27日、札幌市で開かれた党北海道本部主催の街頭演説会に出席し、物価高対策として政府が打ち出した減税・給付政策について「その効果がこれから家計に届いていく」と強調した。演説会には佐藤英道国会対策委員長（北海道本部代表）と、参院選比例区予定候補の佐々木まさふみ青年局次長も参加し、参院選勝利に向けた支援を呼び掛けた。物価高対策に責任　生活支援策を実行山口氏は演説で、物価高への対応として、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を目安とする給付金支給を進めてきたことを報告。加えて、パートなど短時間労働者の所得制限として知られる「103万円の壁」の引き上げにも尽力してきたと説明した。さらに、ガソリンや燃料費の引き下げ、電気・ガス料金への補助といった措置も紹介し、「国民の生活を守る責任を公明党は果たしていく」と力を込めた。これらの施策について、すでに決定・実施が進んでいるものの、家計への実感が表れるのはこれからであり、「最後まで現場の声を受け止め、政策に反映させる」と述べた。ネットワークの力で政策実現　公明党の存在意義強調また山口氏は、「全国に広がる地方議員と国会議員のネットワークを駆使し、国民の声を政策に変える力があるのは公明党だけだ」とアピール。参院選に向け、「確かな実績と政策実行力を持つ公明党への絶大なる支援を」と訴えた。北海道においては厳しい経済状況に加え、光熱費や食料品価格の高騰が特に深刻であり、生活に寄り添う支援策が求められている。山口氏は「国民の声を最も近くで聞き、応えてきたのが公明党だ」として、現場主義の姿勢を強調した。佐々木まさふみ氏　弁護士経験を生かし国政へ続いて登壇した佐々木まさふみ青年局次長は、「弁護士として、多くの人たちの悩みや生活に寄り添ってきた」と自身の経歴を紹介。その経験を国政に活かし、「生活に根差した課題を一つひとつ解決する政治を目指す」と決意を述べた。佐々木氏は、若者支援、子育て支援、社会保障の充実などを訴えるとともに、「誰も取り残さない社会」を目指す姿勢を強調。比例区での支援を呼び掛け、国民に信頼される政治の実現を誓った。 - 山口那津男氏が物価高対策の成果と今後の支援強化を訴え - 減税・給付政策の効果がこれから家計に届くと説明 - ネットワークを活かした政策実現力を公明党の強みとしてアピール - 佐々木まさふみ氏が弁護士経験を活かし、生活者目線で国政に挑む決意を表明

公明党・山口代表、衆参同日選挙に否定的な見解を示す

2025-01-08 コメント: 0件

公明党の山口那津男元代表は、2025年夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙を実施する「衆参同日選挙」について、否定的な立場を示しました。山口氏は、衆議院と参議院の任期が異なる点を指摘し、「同日選挙は憲法が想定しているものではない」と述べました。さらに、「一度に大量の民意を固定する方法は望ましくない」とも語り、同日選挙の実施には慎重な姿勢を貫いています。この発言は、石破茂首相が2024年12月のテレビ番組で参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について言及したことに対するものです。山口氏は、衆参の任期の違いを尊重し、選挙制度の趣旨を守ることの重要性を強調しました。公明党内では、同日選挙の実施について賛否が分かれています。山口氏の発言は、党内での議論を反映したものであり、今後の選挙戦略に影響を与える可能性があります。同日選挙を実施する場合は、憲法や選挙制度の趣旨を踏まえた慎重な議論が必要です。

パンダ外交の行方：公明党が目指す日中関係改善の糸口

2024-12-14 コメント: 0件

公明党の山口那津男代表は、12月22日から中国を訪問し、中国政府に対して新たなジャイアントパンダの貸与を要請する意向を示しています。この背景には、東京電力福島第一原発の処理水放出問題などで冷え込んだ日中関係の改善を図る狙いがあります。山口代表は12月14日の記者会見で、「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい」と述べ、意欲を示しました。党関係者によれば、事前の交渉で中国側は前向きな姿勢を示しているとのことです。公明党が「パンダ外交」に積極的な理由の一つは、今回の訪中で具体的な成果を得ることが難しいと見られている点です。中国の習近平国家主席との会談を調整していますが、実現の見通しは立っていません。また、岸田文雄首相が既に米国で習主席と会談していることもあり、伝統的に中国との関係構築に努めてきた公明党として、停滞する日中関係の打開策を模索し、党の存在感を示したい考えです。ジャイアントパンダは、これまで日中友好の象徴として重要な役割を果たしてきました。1972年の日中国交正常化の際には、上野動物園にカンカンとランランが贈られ、大きな話題となりました。その後も、パンダは中国の「パンダ外交」の一環として、各国との友好関係を深める手段として活用されています。しかし、パンダの貸与が直ちに日中関係全体の改善につながるかどうかは不透明です。外務省幹部は、「パンダで日中関係の大きな流れは変わることはないかもしれないが、それでも日本のどこかにパンダがやってくることは、1つの変数になる」と述べています。山口代表の訪中は、日中関係改善の糸口を探る重要な機会となります。パンダ貸与の要請が実現すれば、両国の友好ムードを醸成する一助となる可能性がありますが、根本的な関係改善には引き続き多角的なアプローチが求められるでしょう。

山口那津男元代表、2025年参議院選挙に不出馬

2024-12-05 コメント: 0件

公明党の山口那津男元代表（72）は、2025年夏の参議院選挙で東京選挙区から立候補しないことを明らかにしました。政界引退については言及せず、党の総力戦に臨む意向を示しました。党は中央幹事会で、東京選挙区に新たな候補者を擁立する方針を決定。山口氏は「若い世代に引き継ぐ」と語り、経験を生かして来年の選挙に全力を尽くすとしました。山口氏は1990年に衆議院に初当選し、参議院では4期務めました。

少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないか

2024-10-29 コメント: 0件

永住外国人の参政権をめぐり、山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。そのうえで、東京都武蔵野市議会で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が提出されたことを念頭に「住民投票全般について具体論も今生じているようだが、（公明は）居住する外国人すべてにと考えているわけではない」と強調した。