公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-31
奈良県は、韓国・忠清南道との交流イベントとして、K-POPコンサートの開催を計画している。当初、奈良公園での屋外開催を予定し、総事業費は約2億7000万円と見積もられていた。しかし、県議会などから経費削減の要望が上がり、山下知事は費用削減に向けた検討を進めている。 【費用削減の検討内容】 会場の変更：奈良公園での開催を取りやめ、ホールなどの既存施設での屋内開催を検討。これにより、総事業費を約1億円以下に抑えることが可能とされている。 演出設備の簡素化：演出のための設備を簡素化し、費用を約3000万円程度まで削減する案も浮上している。 【韓国側との協議】 山下知事は、韓国側に対し、屋内開催と経費削減の方針を伝達。忠清南道の担当者は先週奈良を訪れ、開催場所の決定に向けて協議を進めている。 【今後の予定】 山下知事は、2月中に忠清南道の知事との会談や県議会との話し合いを行い、イベントの具体的な内容や総事業費について調整し、結論を出す予定である。 この計画に対しては、県民から税金の使い道に関する疑問や、無料開催の必要性についての意見が寄せられている。特に、県議会からも有料化の提案が出されており、地元の財政状況や優先事項を考慮すべきとの声が上がっている。
2025-01-30
奈良県は、五條市で計画していた大規模なメガソーラー設置を事実上断念した。山下真知事は、地元自治体の理解が得られず、計画を進める見込みがないと述べている。 ■計画の概要と変更 当初、五條市の防災拠点に約25万平方メートルの太陽光パネルを設置する計画が立てられていた。しかし、山下知事はこの計画を見直し、滑走路をヘリポートに縮小し、空いたスペースにメガソーラーを設置する案を提案した。その後、太陽光パネルの規模は約2,100平方メートルに縮小され、非常用電源としての整備が検討されていた。 ■地元の反発と理解不足 しかし、地元の五條市や住民からは強い反発があった。五條市の条例では、50キロワット以上の太陽光発電には地元住民の同意や市との協議が必要とされており、地元自治体からの理解が得られなかった。 現在、五條市の防災拠点にはヘリポートと駐車場など約1ヘクタールの部分を先行して整備する計画が進められている。メガソーラーの設置は見送られ、代替案の検討が求められている。
2025-01-28
奈良県が2025年10月に開催を予定していたK-POPアーティストによる無料コンサートに対し、住民団体「奈良を守る会」が中止を求める約550人分の署名を県国際課に提出した。 同会は、イベントにかかる費用が約2億7千万円と高額であることを指摘し、県民との対話の場を設け、実施に至った経緯を説明すべきだと主張している。 湯浅忠雄代表は記者会見で、「K-POPだけをやるのは交流事業と言わない。それにこだわるなら県ではなく、私的機関が主催すべきだ」と述べた。 県は、韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約2億7千万円をかけて無料コンサートを開催し、9千人規模の来客を見込んでいた。 昨年12月の県議会では、関連予算を盛り込んだ補正予算案が可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出。 山下真知事はこれを受け、当初奈良公園（奈良市）としていた会場について再検討し、経費節減を目指す意向を示している。 しかし、K-POPイベントに約2億7千万円の予算を投入することに対し、県民からは「一夜限りのイベントに多額の税金を使うのは不適切だ」といった批判が上がっている。 また、奈良公園での開催により、公園の荒れや鹿への影響を懸念する声もある。 さらに、他の友好提携都市との記念イベントが開催されない中、韓国とのイベントに偏重しているとの指摘もある。 これらの批判を受け、県はイベントの内容や予算の見直しを検討している。
2025-01-28
2025年1月28日、政府は「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）の世界文化遺産登録を目指し、2026年の登録を目標にユネスコへの推薦を閣議了解した。推薦書は1月31日までに提出される予定で、順調に進めば2025年秋にユネスコの現地調査が行われ、2026年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。 「飛鳥・藤原の宮都」は、飛鳥宮跡（明日香村）や藤原宮跡（橿原市）、高松塚古墳（明日香村）など、6世紀末から8世紀初頭にかけての古代日本の宮殿跡や墳墓、仏教寺院跡など19の資産で構成されている。これらの遺跡群は、東アジアの古代国家形成期における中央集権体制の誕生と成立の過程を示す重要な証拠とされている。 具体的な構成資産には、飛鳥宮跡、飛鳥京跡苑池、飛鳥寺跡、橘寺境内、川原寺跡、牽牛子塚古墳、大官大寺跡、天武・持統天皇合葬陵、中尾山古墳、キトラ古墳、高松塚古墳、山田寺跡、藤原宮跡、藤原京朱雀大路跡、菖蒲池古墳、本薬師寺跡、天香久山、畝傍山、耳成山などが含まれている。 これらの遺跡群は、飛鳥時代から奈良時代にかけての日本の歴史と文化の発展を物語る貴重な遺産であり、世界遺産登録によりその価値が国際的に認められることが期待されている。また、登録を通じて、地域の文化財保護や観光振興にも寄与することが期待されている。
2025-01-21
奈良県は、2025年10月に韓国の忠清南道との友好イベントとして、K-POPコンサートを奈良公園で開催する計画を立てていました。しかし、臨時の舞台設営費が約1億6,000万円、総事業費が約2億7,000万円に上ることから、経費削減のため、会場を奈良公園から既存のホールなどに変更する方針を固め、韓国側と交渉しています。 【会場変更の背景】 奈良公園での開催は、舞台設営費や警備費など多額の費用がかかるため、県議会からも経費節減の要望が出ていました。 これを受け、奈良県は既存のホールなどでの開催により、設営費や警備費の大幅な削減を目指しています。 【知事の発言と反響】 山下真知事は、SNSで「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ…」と投稿しましたが、この発言が批判を招き、炎上状態となりました。 この発言に対し、「日本の若者にお金を回すべきだ」などの意見が寄せられました。 【環境への配慮】 奈良公園での大規模コンサート開催に伴い、騒音やゴミ問題、公園内の芝生の損傷など、環境への影響が懸念されていました。 特に、奈良公園に生息するシカへの影響が指摘されており、会場変更はこれらの環境保護の観点からも支持されています。 【今後の展望】 奈良県は、韓国側と協議を進め、既存のホールでの開催に向けた調整を行っています。 しかし、県内で数千人規模の観客を収容できるアリーナが存在しないため、当初予定していた9,000人規模からのスケールダウンは避けられない見通しです。 また、経費削減の一環として、当初無料で予定されていたコンサートの有料化も検討されています。 今回の会場変更は、経費削減や環境保護の観点から適切な判断とされていますが、知事の発言やイベントの規模縮小、有料化の検討など、県民や関係者からの多様な意見が寄せられています。
2025-01-08
奈良県は、友好提携を結ぶ韓国・忠清南道と共同で、2025年10月に奈良公園でK-POPアーティストが出演する無料コンサートを企画しています。このイベントは、若い世代の国際交流を促進することを目的としており、最大9,000人の来場者を見込んでいます。 しかし、約2億7,000万円とされる事業費の多額さから、県議会内で意見が分かれました。一部の議員からは、「多額の公金が使われ、一過性の祭りで終わるのではないか」と費用対効果を疑問視する声が上がりました。 この状況を受け、山下真知事は2025年1月7日に忠清南道の金泰欽知事とオンライン会談を行い、経費節減への協力を要請しました。金知事は奈良県の意向に理解を示し、「できる協力はしていきたい」と応じました。 山下知事は、県内の高校生や大学生から「行きたーい」「奈良にもっと愛着を感じられる」といった声が寄せられていることを紹介し、イベントの意義を強調しています。また、最大限の経費節減に努めるとともに、現在無料としているイベントの有料化の可能性も含めて協議する考えを示しています。 このイベントは、日韓の友好親善や奈良県のPR、さらには若い世代の交流促進に寄与することが期待されています。今後、具体的な経費削減策や運営方法について、奈良県と忠清南道の間でさらに協議が進められる見通しです。
2025-01-05
奈良県の山下真知事が、県主催のK-POP無料ライブに約2.7億円の公費を投入する計画を発表し、物議を醸しています。 この計画に対し、SNS上では「日本の若者にお金を回すべきだ」といった批判が投稿され、新たな物議を醸しています。 これに対し、山下知事は「ネット上でネト〇〇がワーワー言って増殖してるだけ」と発言し、さらに議論を呼んでいます。 知事は、K-POPイベントの開催意義として国際交流の促進や若者への機会提供を挙げていますが、費用対効果や県内の伝統行事廃止との対比から、県民やネットユーザーの間で賛否が分かれています。 今後、県民の理解を得るためのさらなる説明や、計画の見直しが求められる状況です。 山下知事は、2023年に奈良県知事に就任し、多くの公共事業を見直し、コスト削減や予算の効率的な活用を推進してきた人物です。 しかし、今回のK-POPイベントに関する発言や対応が、県民やネットユーザーの間で議論を引き起こしています。 最終的には、県議会でも可決されましたが、山下知事は「経費の削減に努め、県民に理解される形で進めていきたい」と表明し、経費削減やライブの有料化の可能性も検討されています。
2024-12-16
奈良県がK-POPの無料イベントを開催するために約2.7億円を投じる補正予算案を可決した件は、多くの議論を呼んでいます。山下知事は、若者にK-POPアーティストとの直接的な触れ合いの機会を提供し、経済効果や観光振興を狙うとしていますが、県民やネット上ではこの方針に批判的な意見が相次いでいます。 巨額の事業費とその是非 この計画の中心となるのは、奈良公園を会場に実施される無料K-POPイベントです。山下知事は「若者向け文化振興」という名目を掲げ、2.7億円の予算投入に踏み切りましたが、この巨額の税金支出に対し、批判の声が多く寄せられています。特に、「なぜ地元文化を優先せず、韓国のコンテンツを支援するのか」といった疑問や、「無料イベントにこれほどの予算を投じる価値があるのか」という懐疑的な意見が目立っています。 SNSでの反応 SNS上では、この決定に対する怒りや困惑の声が広がっています。「地元住民のために税金を使うべき」「地元アーティストや文化事業をもっと支援するべきでは」といった意見が多く、県の優先順位に疑問を抱く声が支配的です。また、「K-POPに興味のない県民にとっては、無駄遣いとしか思えない」という指摘もあります。一方で、若い世代を中心に「無料でK-POPアーティストに会えるのは嬉しい」と歓迎する意見も一部見られますが、それに対しても「個人的な楽しみのために公金を使うべきではない」という反論が寄せられています。 地元文化振興の軽視 さらに、地元文化や伝統を支える取り組みが軽視されているとの批判も根強いです。奈良県は歴史的・文化的価値の高い地域であり、多くの県民が「地元の課題解決や文化振興にこそ税金を充てるべき」と考えています。無料イベントとして若者の注目を集める目的がある一方で、地元住民のニーズや地域固有の魅力を活かした事業に力を入れるべきだとの意見が多く聞かれます。 説明責任と今後の対応 この補正予算案に対する批判の高まりを受け、奈良県には事業の意義や期待される経済効果について、県民に一層の説明責任を果たすことが求められています。奈良県がどのように県民の声に応え、適切な対応を取るのか、注目が集まります。この決定が地域社会にどのような影響をもたらすのか、今後の展開に注目が必要です。
2024-12-14
奈良県の山下真知事が12日、X（旧Twitter）を通じて、奈良公園で開催が計画されている無料K-POPイベントに関する見解を示しました。このイベントは、2025年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」として企画されており、費用は約2億7000万円にのぼると報じられています。 山下知事は、イベントに対する賛否両論があることを認め、背景を説明しました。奈良県は飛鳥時代から朝鮮半島の百済と交流があり、また663年に発生した「白村江の戦い」では、百済と大和朝廷が唐と新羅の連合軍と戦った歴史的なつながりがあることを強調しました。さらに、2011年には奈良県と韓国・忠清南道が友好提携を結び、その一環として音楽交流イベントが浮上しました。 当初、このイベントは有料での開催を計画していましたが、「国際的な友好親善」という趣旨に沿って、最終的に無料イベントとして行うことが決まりました。忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備などの費用を負担する形で、費用負担の「棲み分け」も説明されています。しかし、忠清南道側がどれだけの費用を準備し、どのアーティストを招聘する予定なのかについては、具体的な情報は明示されていません。 山下知事は、イベントにかかる費用が億単位であることを認めつつも、「お金のない日本の若者にとって、K-POPアーティストに生で触れる機会は貴重であり、両国の未来を担う世代同士の交流を深めることができる」と、このイベントの意義を強調しました。また、日米韓3国の協力の重要性を述べ、「663年の白村江の戦いから続く奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることは、協力関係を築くための一環であり、単純に金銭面だけで評価すべきではない」と語りました。さらに、費用削減のために企業協賛の確保やボランティアの募集を行い、奈良県の負担を軽減する努力をすることを約束しました。 一方、奈良県は今年、平城宮跡とその周辺の歴史・文化資産の価値を広める目的で行われていた「天平祭」の中止を決定しました。その理由として、イベントの人気や満足度が高くなく、また県民アンケートで認知度が低いことが挙げられています。この中止決定に対して、ネット上では「経費削減で天平祭が中止され、たった1日の無料ライブに充てられるのは納得できない」との批判も上がりました。さらに、「お金のない若者のためにK-POPを提供するのなら、現金支給すればいいのではないか」といった声も寄せられています。 また、山下知事が「白村江の戦い」を引き合いに出したことに関しても、「韓国は戦後にできた国であり、百済時代の国々とは関係がない」といった反論もあり、今回の発言には賛否が分かれています。このように、イベントに対する理解と反発が入り混じり、奈良県民や関係者の間で議論が続いている状況です。
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