山下真の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

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活動報告・発言

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奈良公園の「神の使い」を守れ　県が条例運用を改正、暴力行為を明確に禁止

2025-04-11 コメント: 0件

奈良公園のシカに対する暴力行為がSNSで拡散され、大きな波紋を呼んだ問題を受けて、奈良県はこの4月、県立都市公園条例の施行規則の運用を見直した。新たに、奈良公園内でのシカへの加害行為を明確に「禁止行為」と位置づけた。きっかけは、昨年7月に投稿された1本の動画だった。白いTシャツ姿の男が、歩きながらシカを蹴ったり叩いたりする様子が撮影されており、多くの人が怒りや悲しみの声を上げた。「神の使い」ともされる奈良のシカへの心ない行為に、国内外から批判が集中した。奈良のシカは国の天然記念物であり、殺傷行為については文化財保護法により処罰の対象となる。しかし、法律の網がかからない軽度の暴力については取り締まりが難しいという課題があった。今回の改正は、こうしたグレーゾーンを明確に規制する狙いがある。県が定めた新たな禁止事項では、「みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加えること、またはそのおそれのある行為をさせること」と、かなり具体的な文言で定めている。これにより、今後は「蹴る」「叩く」といった行為も条例違反として対応できるようになる。県の担当者は「動画が拡散されたことで、シカへの暴行という行為が社会問題として再認識された。文化財保護法に至らないレベルの行為でも、禁止対象としてしっかり位置づける必要があると判断した」と話す。奈良公園では、外国人観光客の増加に伴って、シカとのトラブルも増えている。シカの角を引っ張ったり、無理やり記念撮影しようとするなど、無自覚な行動が原因でトラブルに発展するケースが後を絶たない。そうした状況に対応するため、県警では「DJポリス」が日本語・英語・中国語の3カ国語で注意喚起を行っている。また、公園内には注意喚起の看板が随所に設置されており、観光客に対して「シカせんべい以外は与えない」「不用意に触らない」といった基本的なマナーの徹底が呼びかけられている。今回の運用改正については、シカの保護活動を行っている市民団体や有識者からも歓迎の声が上がっている。元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう氏も、自身のSNSで「奈良のシカへの暴力が禁止行為として明文化されました」と発信し、条例改正を評価した。今後は、条例に基づく取締りだけでなく、継続的な啓発活動も不可欠だ。シカと人間が安全に共生できる環境づくりには、観光地を訪れる一人ひとりの意識が問われている。

奈良県、開発規制を大幅緩和へ　人口減少に歯止め狙う南東部8市町村対象

2025-04-09 コメント: 0件

人口減少が進む奈良県南部・東部地域で、県が市街化調整区域の開発規制を緩和する方針を打ち出した。これまで制限されてきた工場や店舗などの建設を、一定の条件のもとで柔軟に認めることで、地域の活性化と移住・定住を後押しする狙いだ。山下真知事は「住みながら働ける地域を目指したい」と語り、令和7年度中の運用開始を目指すとしている。【「一律では対応できない」現場の声】対象となるのは、五條市、御所市、宇陀市、高取町、明日香村、吉野町、大淀町、下市町の8市町村。これらの地域では、都市計画法に基づき市街化を抑える「市街化調整区域」に指定されているため、新たな建物を建てる際には厳しい制限がかかっていた。しかし、過疎化と人口流出が深刻な地域では、「地域の実情にそぐわない」との声が自治体から相次いでいた。「新しくできたニーズに対応できていない」「一律の基準では必要な施設が建てられない」——そんな訴えを受け、県は今回、一定のルールを保ちながらも規制の見直しに踏み切ることにした。【具体的な緩和内容】主な変更点は以下のとおり。 - 工場用地の面積要件を緩和従来は「1ヘクタール以上」が必要だったが、これを「0.3ヘクタール以上」に引き下げる。これにより、中小規模の企業や工場も参入しやすくなる。 - 立地場所の条件を緩和これまで「京奈和自動車道のインターチェンジから概ね1キロ以内」に限っていたが、今後は市町村が定める「まちづくり方針」に沿って設定された工業系ゾーンでも立地可能に。 - 店舗の設置要件を緩くこれまでは「500メートル圏内に100戸以上の住宅があること」が必要だったが、今後は「地域振興に資するとして市町村長が認めた場合」に限り、住宅密度にかかわらず設置できるようになる。 - レジャー施設も対象拡大これまでは運動施設が中心だったが、新たにキャンプ場やピクニック緑地なども「必要な施設」として追加される。 - 空き家の再利用促進も視野に住宅の建て替えについても、これまでは「解体後1年以内」が条件だったが、この期限が撤廃され、空き家の再利用や移住者の受け入れを進めやすくする。【「暮らしと仕事が近い地域を」】県としては、企業誘致を進めながら雇用を創出し、若者や子育て世代の定住につなげたい考えだ。山下知事は「職住近接の環境を整えることが、人口減少を食い止める鍵になる。住む人が地域の中で仕事を見つけ、暮らしていける仕組みをつくりたい」と意気込む。今後は、各市町村がそれぞれの「まちづくり方針」を策定し、それに基づいて具体的な区域指定や施設整備が進められる。県も地域ごとの特色を尊重しながら、柔軟な制度運用を後押ししていく方針だ。 - 対象は奈良県の8市町村（五條、御所、宇陀、高取、明日香、吉野、大淀、下市） - 工場立地要件を1ha → 0.3haに緩和 - 立地場所の条件を「インター周辺」→「工業ゾーン」へ拡大 - 店舗やレジャー施設の要件も柔軟化 - 住宅建て替えの期限を撤廃し空き家活用へ人口減少という難題に直面する中、奈良県が打ち出した新たな一手。地域に寄り添った土地利用のルールが、どこまで成果を上げるのか注目される。

奈良県で進行する古文書の消失危機

2025-03-31 コメント: 0件

奈良県内で、古文書が急速に失われているという深刻な問題が浮き彫りになっている。地域の過疎化や世代交代によって、多くの古文書が保管されている家屋や蔵が取り壊されるたびに、貴重な文化財が次々と廃棄されているのだ。特に、奈良は膨大な文化財を有する地域であり、こうした事態を防ぐためには、どうにかして行政の介入と協力が求められる状況にある。【古文書が消えゆく背景】奈良県では、過疎化とともに地域の高齢化が進み、古文書を守り継ぐ人々の手が少なくなっている。昔から家族や地域で大切に保管されてきた文書が、家屋の解体とともに捨てられてしまう現状が続いている。また、古文書が「地域の財産」として認識されていない面もあり、捨てられるべきでない貴重な資料が無視されがちである。【文化財行政の課題】奈良県の文化財行政には、大きな課題がある。それは「公式な県史」が未だに編纂されていないことだ。県史があれば、県内に散らばる古文書を体系的に収集し、管理・保存する体制が整うはずだ。しかし、奈良県はそのような県史を作成してこなかったため、各市町村で行われた古文書の収集活動も後継者不足に悩み、保存活動が途絶えがちになっている。さらに、県内で古文書を保存する施設も十分とは言えない。県立図書情報館などの図書館は、限られたスペースで古文書の保存に取り組んでいるが、蔵書がすでに満杯状態で、新たな資料の収集が困難な状況だ。古文書を専門に扱う職員の数も少なく、資料が抜け落ちることも多い。【地域と専門家の取り組み】奈良県内では、地域住民と協力して古文書を守ろうという動きが始まっている。奈良大学の木下光生教授は、2022年から地域の古文書の調査に乗り出し、失われた資料の所在を確認する活動を行っている。教授は「過去を知ることは今を知るために必要だ」との思いを込めて、近世の貧困対策を記録した古文書の重要性を訴え、古書店やインターネットの競売で見かける散逸した古文書の問題にも強い懸念を示している。しかし、個人で古文書を保存し続けることの限界も感じている。高齢化に伴い、「もう限界」と相談を受けることが増えており、保管者が処分を決断してしまう前に行政の支援が求められるという。【古文書を守るための提案】奈良県の文化財担当者は、現物の保存が最も重要だとしつつ、せめてデジタル化して画像を保存することでも、今後の研究や教育に大きな影響を与えると指摘している。地元の図書館などで行われているデジタル化の取り組みをさらに拡充し、地域全体で古文書の保護活動を強化することが急務である。また、古文書の所有者や地域住民に対しては、資料を捨てる前に相談することの重要性を広く訴える必要がある。地域の文化財に対する意識を高め、より多くの人々が積極的に古文書の保存に関わるような仕組み作りが求められる。【未来のために】奈良県の歴史は、古代の遺物だけではなく、近世の地域史や人々の生活の記録が豊富に存在している。その証拠となる古文書が失われ続けることは、歴史を知る手がかりを失うことに他ならない。地元の住民、行政、そして専門家が協力し、これらの貴重な資料を守り抜くことが、次の世代への大きな責任となる。

奈良・近鉄橿原線に新駅設置へ 2030年度供用開始予定

2025-03-28 コメント: 0件

奈良県と橿原市、近畿日本鉄道（近鉄）は、28日に記者会見を開き、近鉄橿原線の八木西口駅と畝傍御陵前駅の間に新しい駅を建設する計画を発表した。この新駅は「医大新駅」（仮称）として、2030年度内に供用を開始する予定だ。 ■ 新駅設置の目的と周辺への影響新駅の設置は、地域の利便性向上を目的にしており、特に奈良県立医科大学の新しい外来棟や、同じく建設予定の新アリーナへのアクセスが大きく改善されることが期待されている。さらに、新駅周辺のまちづくりも進められ、地域の活性化が図られる予定だ。 ■ 費用負担と事業計画新駅の設置には約30億円の費用がかかると見込まれ、その費用は県、橿原市、近鉄の3者で分担することになっている。具体的には、奈良県が半分の費用を負担し、橿原市と近鉄がそれぞれ1割強を負担する。残りの費用は国からの支援を受ける予定だ。事業のスケジュール - 2025年度：基本設計を実施 - 2026～2027年度：実施設計を完了 - 2028年度：着工予定 - 2030年度内：供用開始 ■ 関係者のコメント新駅設置に関する基本協定が締結された後、記者会見で関係者は次のようにコメントした。 - 奈良県の山下真知事は、「この駅ができることで、利便性が高まり、にぎわいのある地域になることを期待しています」と述べた。 - 橿原市の亀田忠彦市長は、「市の中心に駅ができ、アリーナもできることで、周辺のまちづくりの可能性が広がります」と述べ、非常に大きな意味を持つと語った。 - 近鉄の原恭社長は、「新駅が地域の交通の拠点となり、街の活性化に貢献できることを楽しみにしています」と話した。

奈良県議会、知事提出の予算案可決　K-POPライブ開催予算も盛り込まれる

2025-03-25 コメント: 0件

3月25日、奈良県議会の本会議で、山下真知事が提出した予算案が賛成多数で可決されました。これにより、県が計画する「無料K-POPライブ」の予算も来年度の予算案に盛り込まれることが決まりました。予算案の可決は、今月19日に行われた予算を審議する特別委員会で否決された後、再度議論の結果、実現したものです。【委員会での否決から一転】委員会での予算案否決は、昨年に続いて2年連続となりました。特に注目されたのは、奈良県が計画している「無料K-POPライブ」に関する予算案です。このライブは、奈良県と韓国の忠清南道との友好提携15周年を記念したイベントで、最初は奈良公園で開催する予定でしたが、会場変更とともに予算が大幅に削減されました。とはいえ、委員会ではその必要性や費用対効果について多くの議員から疑問の声が上がり、予算案は否決されました。【予算見直しと賛成派の変動】山下知事は、委員会での否決を受けて、当初の奈良公園から奈良市内の「なら100年会館」での開催に変更し、予算を9分の1に圧縮する方針を示しました。しかし、それでも疑問の声が収まることはなく、特に自民党の一部議員や共産党から強い反対を受けました。その後、反対派の自民党議員を中心に無料ライブの予算を削除する修正案が提出されるなど、議論は紛糾しました。【本会議での可決】 25日の本会議では、自民党の一部が賛成に回り、最終的に知事案は可決されました。賛成したのは、自民党の一部をはじめ、維新、立憲民主、公明、無所属議員などで、反対したのは自民党の一部と共産党でした。この結果、来年度の予算にK-POPライブに関する予算が盛り込まれることとなりました。【「K-POPライブ」を巡る議論】この無料ライブは、奈良県と韓国・忠清南道との15周年を祝う意味で企画され、約9,500人を無料で招待する予定でした。しかし、その費用対効果に疑問を持つ議員が多く、特に金額の大きさに対して反発が強かったのが実情です。知事は予算を削減し、規模を縮小したとはいえ、依然として賛否両論が続きました。

【奈良県議会】費用弁償廃止案と維持案、相反する改正案が提出へ

2025-03-25 コメント: 0件

奈良県議会では、議員の「費用弁償」を巡り、二つの相反する条例改正案が提出される予定である。 ■ 背景議員の費用弁償は、本会議や委員会出席時の交通費を補助するもので、移動距離に応じて支給額が異なる。しかし、国の法改正により、4月から国家公務員の交通費基準が実費精算に変更されるため、これまでの支給根拠が失われる。 ■ 維新の会の提案日本維新の会は、自治体財政の厳しさと政治への信頼回復を理由に、費用弁償を4月から廃止する条例改正案を提出する予定である。これに対し、立憲系の新政ならも賛成する見込みである。 ■ 自民党・無所属の会の提案最大会派の自民党・無所属の会は、県職員の規定に準じて、費用弁償を減額・維持する条例改正案を提案する方針である。 ■ 他自治体の動き大阪府議会は、財政危機打開のため、2008年8月から府内や隣接自治体への移動の費用弁償支給を廃止した。東京都議会も、2017年度から本会議出席などのための費用弁償を原則廃止している。

平城宮跡、奈良の食文化と創造性を融合　新たな観光拠点の整備計画

2025-03-21 コメント: 0件

奈良市にある平城宮跡歴史公園内の県有地を活用し、奈良県が新たな取り組みを進めている。奈良県は21日、「食」と「クリエイティブな活動」をテーマに、奈良の食文化を生かしたレストランやカフェ、宿泊施設などを誘致し、地域活性化を図る方針を発表した。インバウンド需要も見込み、民間事業者を2026年度に選定し、2028年度から2031年度にかけて整備を進める予定だ。 ■ 平城宮跡周辺エリアの再生計画平城宮跡は、奈良時代の都跡として深い歴史的意義を持つ場所だ。この土地を活用することで、奈良の食文化や独自のクリエイティブな活動を発信する拠点を作り、国内外の観光客を魅了しようとする狙いがある。具体的な活用エリアとしては、以下の3つが挙げられている。 - 朱雀大路西側（3.1ヘクタール）：観光案内施設や復元された遣唐使船などが位置するエリア。 - 平城宮跡南側（5ヘクタール）：現在、駐車場や空き地となっている広大な土地。 - 朱雀大路東側（0.9ヘクタール）：未活用の土地が広がる区域。これらの場所に、地域の食文化を活かした施設や、観光客を引きつけるような新たなコンテンツを作り上げるという計画だ。 ■ 山下知事のビジョンこの計画は、21日に開かれた県観光戦略本部・平城宮跡周辺エリア部会で正式に承認された。部会終了後、山下知事は、「ありきたりなものを作ろうとは思っていない。国内外の人々に強く訴えることができる、これまでにない魅力的な施設を作りたい」と語り、個性豊かな施設づくりへの強い意欲を示した。 ■ 過去の計画との違い以前、平城宮跡周辺では、カフェや歴史体験学習館などが計画されていたが、山下知事が就任後、その計画は一度見直しが行われた。新たな方針では、食文化とクリエイティブな活動を融合させた施設の誘致が進められ、地域に新たな価値を生み出すことが期待されている。

奈良県K-POPコンサート事業予算削減案、県議会で修正案が提出

2025-03-21 コメント: 1件

奈良県が10月に予定しているK-POPコンサートを含む韓国・忠清南道との交流事業を巡り、県議会最大会派の「自民党・無所属の会」の議員9人が、令和7年度一般会計当初予算案から事業費3200万円を削除する修正案を発表した。修正案は、3月25日の県議会本会議で採決される予定だ。 ■ 予算案の経緯当初、県は議会からの反発を受けて、予定していた事業費を大幅に削減した予算案を提出していた。しかし、この修正案も3月18日に行われた県議会予算審査特別委員会で否決された。これにより、事業費を完全に削除する形での修正案が出されることとなった。 ■ 自民党・無所属の会の立場自民党・無所属の会は県議会で過半数を占めているが、このK-POP事業については賛否を問わず自主投票の方針を採っている。そのため、各議員は自分の判断で賛成・反対を決めることになる。永田恒議員は記者会見で、「県民の理解を得られる内容にして再度検討を進めるべきだ」と話し、事業内容の再考を促した。また、同議員は「じっくりと考え直す必要がある」とも強調しており、県民への配慮を優先する姿勢を見せた。 ■ 今後の見通し修正案は、3月25日の県議会本会議で最終的に採決される予定だ。この結果がどうなるかによって、今後のK-POPコンサート開催の有無が決まることになる。県民からも、この事業について賛成と反対が分かれており、今後の議論はさらに白熱する可能性がある。特に予算削減案が提出された背景には、県民感情を重視する声が反映されており、県議会での動きに注目が集まっている。

奈良県議会、令和6年度予算案を否決山下知事、反対議員名を公表し不満露わに

2025-03-18 コメント: 1件

奈良県議会、令和6年度当初予算案が否決　山下知事が反対議員名を公表し不満露わに　医療・福祉、子育て支援含む重要予算奈良県議会予算委員会は本日、令和6年度の当初予算案を反対多数で否決しました。この事態に対し、山下まこと知事は自身のX（旧Twitter）で反対した議員名を列挙し、強い不満を表明しました。 ■予算委員会での賛否の状況反対：荻田義雄、永田恒、芦高清友、疋田進一、若林かずみ（以上５名、自民党・無所属の会）、山村幸穂（日本共産党）賛成：中川崇（日本維新の会）、大国正博（公明党）、森山賀文（新政なら）否決された予算案は、県立医大付属病院や西和医療センターの建て替え、防災拠点の整備、介護予防の推進、発達障がい児の支援、高校授業料無償化の拡充、不妊治療への助成、ベビーシッター利用料の助成など、県民生活に直結する重要な項目を多数含んでいます。 ■反対派の主張と背景反対に回ったのは、自民党・無所属の会の議員5名と日本共産党の議員1名です。反対派は、予算案の内容よりも、山下真知事の政治姿勢や県政運営に対する不満を表明していると見られます。特に、令和5年度の決算で、荒井前知事が進めていた大型公共工事の予算を執行しなかったことを不認定としたことが、今回の否決の背景にあるとの指摘があります。山下知事は、自民党などの意向を踏まえ、防災拠点の整備や日韓音楽交流イベントの予算を修正したにもかかわらず、否決に至ったことに困惑の色を隠せないようです。 ■山下知事の訴え山下まこと知事は自身のX（旧Twitter）で、「県民の皆さんの生活に直結する予算。しかも、防災拠点の整備や日韓音楽交流イベントについては自民党等の意向を踏まえ当初の案を変更して予算を計上しています。にもかかわらずの否決。一体、どうしろと言うのでしょうか。」と、今回の否決に対する憤りと、県民生活への影響を強く訴えました。さらに、「本会議では本日反対に回った県議以外の県議の皆さんの良識で可決されることを祈ります。」と述べ、3月25日の本会議での可決に期待を寄せました。

奈良のK-POPイベント予算案、県議会が否決

2025-03-18 コメント: 2件

奈良県が10月に予定している韓国・忠清南道との交流イベントをめぐり、県議会の予算審査特別委員会は18日、関連費用を含む2025年度一般会計当初予算案を反対多数で否決した。このイベントにはK-POPアーティストのコンサートが含まれており、県側は「日韓関係の発展」を目的として推進していたが、議会内では費用対効果や事業の妥当性を巡る意見が分かれた。県議会の自民党会派はイベント予算を削減すべきだと主張しており、25日の本会議で修正案を含めた採決が行われる見通しだ。【予算案否決の背景】 - 県は当初、事業費として約2億7,000万円を計上していたが、議会内での反発を受け、約2,900万円に大幅縮小。しかし、特別委員会の審議ではこの修正案も認められなかった。 - 採決の結果、賛成3、反対6で否決。 - 反対した自民党会派の議員は「予算の変更があまりに急で、議論が不十分。一度立ち止まり、2026年の友好提携15周年を機に改めて考えるべき」と主張した。【山下知事の反応】 - 山下真知事は「議会の意見を取り入れたつもりだったので、今回の反対には驚いている」と述べ、不服の意を示した。 - また「このイベントは、単なる一過性の催しではなく、日韓の関係強化を目的としたもの」と強調した。【今後の見通し】 - 25日の本会議では、自民党会派が提出した修正案の採決が行われる。 - 予算案の否決は2年連続となり、今後も県と議会の調整が必要となりそうだ。 - もし本会議でも否決された場合、イベントの規模縮小や開催そのものの見直しが迫られる可能性がある。【過去の経緯】 - 2024年12月、奈良県は2025年10月開催のK-POPコンサートを含む交流イベントのため、約2億5,000万円を計上した補正予算を議会で可決。 - 自民党系の一部議員が「費用対効果が不明確」として異議を唱えていた。 - 県側は当初、観覧無料とする方針だったが、経費削減を求める声を受け、有料化も検討し始めていた。【議会内の対立】 - 修正案を提出した若林かずみ議員（自民党）は「たった1日限りのイベントに莫大な税金を投じるのは適切ではない」と指摘。 - 「他の事業では費用対効果を厳しく精査しているのに、このイベントだけ例外にするのは自己矛盾ではないか」と批判した。 - 知事側は「文化交流を通じた経済効果も期待できる」と反論している。【今後の焦点】 - 25日の本会議での採決が大きなポイントになる。 - もし修正案が可決されれば、イベントの規模縮小や内容の変更が避けられない。 - 県民の意見も分かれており、今後の議論の行方が注目される。

奈良県、メガソーラー計画を大幅縮小　知事「地元の理解なしに困難

2025-02-17 コメント: 0件

【奈良県、メガソーラー計画を大幅縮小　知事「地元の理解なしに進めるのは難しい」】奈良県が五條市の県有地に建設を計画していた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画を大幅に縮小することが決まった。山下真知事は17日、住民説明会の後に記者団の取材に応じ、「地元の理解が得られないまま進めるのは難しい」と述べ、当初の計画を断念する方針を明らかにした。 ■計画の経緯と白紙撤回の背景** - 山下知事は昨年1月、五條市の県有地に防災拠点を設け、その非常用電源として約25万平方メートルのメガソーラーを設置する構想を発表。 - しかし、県議会最大会派の自民党などから「災害時に破損する恐れがある」との懸念が上がり、同年3月には関連予算案が修正され、計画はいったん白紙に。 - その後も知事は計画の実現を模索していたが、五條市では昨年5月に「地元の同意がなければ設置できない」とする条例が制定され、住民の反対がより明確になった。 ■知事の判断と今後の方針** - 山下知事は「地元の理解なしに進めるのは現実的ではない」とし、計画の大幅縮小を決断。 - 必要な非常用電源を確保するため、太陽光パネルの規模は約2,100平方メートルに縮小する方針を示した（当初の100分の1）。 ■全国的に広がるメガソーラーへの反対** 近年、全国各地でメガソーラー建設に対する反対の声が強まっている。環境への影響や景観の問題だけでなく、災害時のリスクを懸念する住民も多い。奈良県の今回の決定も、こうした動きのひとつといえる。再生可能エネルギーの普及と地域住民の意見をどう両立させるか。奈良県の事例は、今後ほかの自治体にとっても重要な課題となりそうだ。

奈良県のK-POP交流イベント、予算縮小で規模縮小　山下知事「SA級・B級に達しない可能性」

2025-02-13 コメント: 0件

奈良県と韓国・忠清南道の交流イベントが、当初予定していた2億7000万円の事業費から2900万円に大幅縮小されることとなった。山下真知事は2月13日の記者会見で、出演予定のK-POPアーティストについて「『SA級』や『B級』に達しないレベルのアーティストが来るのではないか」と述べ、「全くできないよりは規模を縮小した形で開催することでひとまず良かった」と語った。【イベント規模の縮小】・当初、奈良公園の屋外ステージで9000人規模の無料コンサートを予定していたが、県議らの支出額縮減の要請を受け、再検討の結果、奈良市内の屋内ホールで1500人規模に縮小する方針が決定された。・忠清南道側との協議の結果、屋内開催の場合、出演できるK-POPアーティストは2～3組となり、具体的な出演者はまだ決まっていない。【出演者のランクと無料開催の方針】・山下知事は「1500人規模であればSA級、B級のレベルは難しい。ひょっとしたらB級くらいは来てくれるのかもしれない」と述べた。・忠清南道側が提示したSA級のK-POPアーティストとして、9人組ガールズグループ「TWICE」や5人組ガールズグループ「ILLIT（アイリット）」の名前が挙げられた。B級としては、男性8人組「LUN8（ルネイト）」や6人組ガールズグループ「SECRET NUMBER（シークレットナンバー）」が含まれる。・無料開催の方針は維持され、山下知事は「SA級やB級ではないので、あまりお金を取るのもどうかと思う」と説明した。・出演するプロのアーティストについては「韓国の方を予定している」とし、日本人アーティストを招く予定はないとした。【イベントの意義と批判の声】・山下知事は「未来志向で両国の安定的な発展を遂げていくためには、若い世代の交流と相互理解が必要だ」と強調し、「多くの若者が日韓音楽交流イベントに参加することで、日本の若者の韓国に対する理解が深まるのではないか。大変意義深い事業だ」と語った。・一方、山下知事が会見で「SA級」「B級」などの表現を繰り返したことについて、奈良県町村議会議長会の新沢良文会長（高取町議）は「格が落ちると言いたいのだろうが、アーティストに対して失礼な話だ」と疑問視した。・山下知事は以前、X（旧ツイッター）に「新たな提案をすれば、『あーだこーだ』とイチャモンを言ってくる人がいる」（1月19日）と投稿しており、新沢氏は「県民の反対意見を『イチャモン』と排斥するのは知事としてすべきではない」と苦言を呈した。イベントは10月24日に開催され、両国の伝統芸能も予定されている。また、25日には日韓文化セミナーも開かれる予定だ。

奈良県、下水道管緊急点検実施 39か所で空洞の可能性

2025-02-08 コメント: 0件

【奈良県、下水道管の緊急点検を実施空洞の可能性を確認】奈良県は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、県内の下水道管に対する緊急点検を実施した。点検では、レーダーを使用し地下の空洞の有無を調査した結果、39か所で空洞の可能性が示唆された。そのうち、大和郡山市の2か所では、空洞が路面近くに位置しており、陥没のリスクが高いと判断されたため、2月7日夜から応急工事が行われた。JR郡山駅近くの場所では実際に空洞は確認されなかったが、馬司町の1か所については立ち入り禁止措置が取られ、詳細な点検が進められる。奈良県下水道マネジメント課は、「今後も日常点検や定期点検を適切に実施し、安全な下水道施設の運営管理に努める」とコメント。また、県民の生活を守るため、老朽化した下水道設備の維持・更新にも力を入れていく方針を示した。

奈良県のK-POP交流イベント、費用削減へ　屋内開催で1億円以下に

2025-01-31 コメント: 0件

奈良県は、韓国・忠清南道との交流イベントとして、K-POPコンサートの開催を計画している。当初、奈良公園での屋外開催を予定し、総事業費は約2億7000万円と見積もられていた。しかし、県議会などから経費削減の要望が上がり、山下知事は費用削減に向けた検討を進めている。【費用削減の検討内容】会場の変更：奈良公園での開催を取りやめ、ホールなどの既存施設での屋内開催を検討。これにより、総事業費を約1億円以下に抑えることが可能とされている。演出設備の簡素化：演出のための設備を簡素化し、費用を約3000万円程度まで削減する案も浮上している。【韓国側との協議】山下知事は、韓国側に対し、屋内開催と経費削減の方針を伝達。忠清南道の担当者は先週奈良を訪れ、開催場所の決定に向けて協議を進めている。【今後の予定】山下知事は、2月中に忠清南道の知事との会談や県議会との話し合いを行い、イベントの具体的な内容や総事業費について調整し、結論を出す予定である。この計画に対しては、県民から税金の使い道に関する疑問や、無料開催の必要性についての意見が寄せられている。特に、県議会からも有料化の提案が出されており、地元の財政状況や優先事項を考慮すべきとの声が上がっている。

奈良県、五條市の大規模メガソーラー計画を事実上断念

2025-01-30 コメント: 0件

奈良県は、五條市で計画していた大規模なメガソーラー設置を事実上断念した。山下真知事は、地元自治体の理解が得られず、計画を進める見込みがないと述べている。 ■計画の概要と変更当初、五條市の防災拠点に約25万平方メートルの太陽光パネルを設置する計画が立てられていた。しかし、山下知事はこの計画を見直し、滑走路をヘリポートに縮小し、空いたスペースにメガソーラーを設置する案を提案した。その後、太陽光パネルの規模は約2,100平方メートルに縮小され、非常用電源としての整備が検討されていた。 ■地元の反発と理解不足しかし、地元の五條市や住民からは強い反発があった。五條市の条例では、50キロワット以上の太陽光発電には地元住民の同意や市との協議が必要とされており、地元自治体からの理解が得られなかった。現在、五條市の防災拠点にはヘリポートと駐車場など約1ヘクタールの部分を先行して整備する計画が進められている。メガソーラーの設置は見送られ、代替案の検討が求められている。

【奈良県K-POPコンサート中止を求める署名提出】費用高額に対する住民団体の懸念

2025-01-28 コメント: 0件

奈良県が2025年10月に開催を予定していたK-POPアーティストによる無料コンサートに対し、住民団体「奈良を守る会」が中止を求める約550人分の署名を県国際課に提出した。同会は、イベントにかかる費用が約2億7千万円と高額であることを指摘し、県民との対話の場を設け、実施に至った経緯を説明すべきだと主張している。湯浅忠雄代表は記者会見で、「K-POPだけをやるのは交流事業と言わない。それにこだわるなら県ではなく、私的機関が主催すべきだ」と述べた。県は、韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約2億7千万円をかけて無料コンサートを開催し、9千人規模の来客を見込んでいた。昨年12月の県議会では、関連予算を盛り込んだ補正予算案が可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出。山下真知事はこれを受け、当初奈良公園（奈良市）としていた会場について再検討し、経費節減を目指す意向を示している。しかし、K-POPイベントに約2億7千万円の予算を投入することに対し、県民からは「一夜限りのイベントに多額の税金を使うのは不適切だ」といった批判が上がっている。また、奈良公園での開催により、公園の荒れや鹿への影響を懸念する声もある。さらに、他の友好提携都市との記念イベントが開催されない中、韓国とのイベントに偏重しているとの指摘もある。これらの批判を受け、県はイベントの内容や予算の見直しを検討している。

飛鳥・藤原の宮都、世界遺産登録へ向けて推薦

2025-01-28 コメント: 0件

2025年1月28日、政府は「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）の世界文化遺産登録を目指し、2026年の登録を目標にユネスコへの推薦を閣議了解した。推薦書は1月31日までに提出される予定で、順調に進めば2025年秋にユネスコの現地調査が行われ、2026年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。「飛鳥・藤原の宮都」は、飛鳥宮跡（明日香村）や藤原宮跡（橿原市）、高松塚古墳（明日香村）など、6世紀末から8世紀初頭にかけての古代日本の宮殿跡や墳墓、仏教寺院跡など19の資産で構成されている。これらの遺跡群は、東アジアの古代国家形成期における中央集権体制の誕生と成立の過程を示す重要な証拠とされている。具体的な構成資産には、飛鳥宮跡、飛鳥京跡苑池、飛鳥寺跡、橘寺境内、川原寺跡、牽牛子塚古墳、大官大寺跡、天武・持統天皇合葬陵、中尾山古墳、キトラ古墳、高松塚古墳、山田寺跡、藤原宮跡、藤原京朱雀大路跡、菖蒲池古墳、本薬師寺跡、天香久山、畝傍山、耳成山などが含まれている。これらの遺跡群は、飛鳥時代から奈良時代にかけての日本の歴史と文化の発展を物語る貴重な遺産であり、世界遺産登録によりその価値が国際的に認められることが期待されている。また、登録を通じて、地域の文化財保護や観光振興にも寄与することが期待されている。

奈良県、K-POPコンサート会場変更へ　経費削減と環境配慮で調整

2025-01-21 コメント: 0件

奈良県は、2025年10月に韓国の忠清南道との友好イベントとして、K-POPコンサートを奈良公園で開催する計画を立てていました。しかし、臨時の舞台設営費が約1億6,000万円、総事業費が約2億7,000万円に上ることから、経費削減のため、会場を奈良公園から既存のホールなどに変更する方針を固め、韓国側と交渉しています。【会場変更の背景】奈良公園での開催は、舞台設営費や警備費など多額の費用がかかるため、県議会からも経費節減の要望が出ていました。これを受け、奈良県は既存のホールなどでの開催により、設営費や警備費の大幅な削減を目指しています。【知事の発言と反響】山下真知事は、SNSで「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ…」と投稿しましたが、この発言が批判を招き、炎上状態となりました。この発言に対し、「日本の若者にお金を回すべきだ」などの意見が寄せられました。【環境への配慮】奈良公園での大規模コンサート開催に伴い、騒音やゴミ問題、公園内の芝生の損傷など、環境への影響が懸念されていました。特に、奈良公園に生息するシカへの影響が指摘されており、会場変更はこれらの環境保護の観点からも支持されています。【今後の展望】奈良県は、韓国側と協議を進め、既存のホールでの開催に向けた調整を行っています。しかし、県内で数千人規模の観客を収容できるアリーナが存在しないため、当初予定していた9,000人規模からのスケールダウンは避けられない見通しです。また、経費削減の一環として、当初無料で予定されていたコンサートの有料化も検討されています。今回の会場変更は、経費削減や環境保護の観点から適切な判断とされていますが、知事の発言やイベントの規模縮小、有料化の検討など、県民や関係者からの多様な意見が寄せられています。

奈良公園で予定のK-POPコンサート、事業費削減に向け韓国側と協議する奈良県知事

2025-01-08 コメント: 0件

奈良県は、友好提携を結ぶ韓国・忠清南道と共同で、2025年10月に奈良公園でK-POPアーティストが出演する無料コンサートを企画しています。このイベントは、若い世代の国際交流を促進することを目的としており、最大9,000人の来場者を見込んでいます。しかし、約2億7,000万円とされる事業費の多額さから、県議会内で意見が分かれました。一部の議員からは、「多額の公金が使われ、一過性の祭りで終わるのではないか」と費用対効果を疑問視する声が上がりました。この状況を受け、山下真知事は2025年1月7日に忠清南道の金泰欽知事とオンライン会談を行い、経費節減への協力を要請しました。金知事は奈良県の意向に理解を示し、「できる協力はしていきたい」と応じました。山下知事は、県内の高校生や大学生から「行きたーい」「奈良にもっと愛着を感じられる」といった声が寄せられていることを紹介し、イベントの意義を強調しています。また、最大限の経費節減に努めるとともに、現在無料としているイベントの有料化の可能性も含めて協議する考えを示しています。このイベントは、日韓の友好親善や奈良県のPR、さらには若い世代の交流促進に寄与することが期待されています。今後、具体的な経費削減策や運営方法について、奈良県と忠清南道の間でさらに協議が進められる見通しです。

K-POPライブ・メカソーラー・韓国との文化交流の反対は「ネット上でネト◯◯がワーワー言って増幅している」

2025-01-05 コメント: 0件

奈良県の山下真知事が、県主催のK-POP無料ライブに約2.7億円の公費を投入する計画を発表し、物議を醸しています。この計画に対し、SNS上では「日本の若者にお金を回すべきだ」といった批判が投稿され、新たな物議を醸しています。これに対し、山下知事は「ネット上でネト〇〇がワーワー言って増殖してるだけ」と発言し、さらに議論を呼んでいます。知事は、K-POPイベントの開催意義として国際交流の促進や若者への機会提供を挙げていますが、費用対効果や県内の伝統行事廃止との対比から、県民やネットユーザーの間で賛否が分かれています。今後、県民の理解を得るためのさらなる説明や、計画の見直しが求められる状況です。山下知事は、2023年に奈良県知事に就任し、多くの公共事業を見直し、コスト削減や予算の効率的な活用を推進してきた人物です。しかし、今回のK-POPイベントに関する発言や対応が、県民やネットユーザーの間で議論を引き起こしています。最終的には、県議会でも可決されましたが、山下知事は「経費の削減に努め、県民に理解される形で進めていきたい」と表明し、経費削減やライブの有料化の可能性も検討されています。