公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-31
衆議院予算委員会は1月30日、自民党派閥の政治資金問題に関連し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民党は反対し、公明党は退席した。公明党の西田実仁幹事長は議決後、記者団に対し、公明党の対応について以下のように説明した。 【全容解明の重要性】 西田幹事長は、旧安倍派の政治資金問題について「全容解明しなくてはならない」と強調し、これまで自民党に対し、自浄能力を発揮して全容解明に努めるべきだと伝えてきたと述べた。全容解明が最も重要であることを強調した。 【全会一致の原則と反対の立場】 しかし、民間人の参考人招致は全会一致で行うべきだという国会の慣例があると指摘し、多数決で「応じない」と言っている民間人を国会に招致することに公明党は強く反対すると述べた。委員長の提案によって、大事な国会の慣例が破られたことは大変遺憾であり、そうした多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確に示すため、議決には退席したと説明した。 【自民党への提案と誤解の否定】 また、「公明が自民に賛成する方針を伝えた」との一部報道について、自民党の森山裕幹事長には「一番いいのは、多数決で参考人招致をせず、実態解明が進むことで、それには自民党の努力が大事だ。そうでないと、公明党は実態解明することに反対ではないので、議決に賛成せざるを得ないことにもなりかねない。そうならないように、実態解明の努力をしてもらいたい」という趣旨で申し上げたと述べ、委員会に出席して賛成することを伝えたわけではないと強調した。 このように、公明党は全会一致の原則を守るべきだとし、参考人招致の議決に反対の立場を取った。しかし、野党の賛成多数で議決が成立したため、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が決定した。今後、参考人招致が実現するかどうかは、招致対象者の出席意向や与野党間の調整にかかっている。
2025-01-30
公明党の西田実仁幹事長は1月30日、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致に関する採決に加わらなかった理由について、「多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確にするため退席した」と述べた。 公明党はこれまで、民間人の参考人招致は全会一致で決定すべきとの立場を取っており、西田幹事長は1月26日に「これまで例外なく全会一致で決め、ルール化している。多数の力に任せて民間人を国会に呼ぶべきではない」と述べている。 また、会計責任者は既に司法で判決が確定していることから、「立法府が調査する理由があるか、野党側が説明してもらいたい」との考えも示している。 一方、自民党の森山裕幹事長は1月28日に公明党の西田幹事長と会談し、派閥裏金事件に関係した旧安倍派会計責任者を衆院予算委員会に参考人招致するかどうかを採決する場合には賛成する方針を伝えた。
2025-01-28
2025年1月28日、公明党の西田実仁幹事長は、自民党の森山裕幹事長と東京都内で会談し、旧安倍派の会計責任者を衆院予算委員会に参考人として招致するかどうかを採決する場合、賛成する方針を伝えました。 ■背景と経緯 派閥裏金問題: 自民党の旧安倍派において、派閥資金の不正な取り扱いが問題となっています。 野党の要求: 立憲民主党などの野党は、旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎氏の参考人招致を求めています。 与党の立場: 自民党と公明党は、司法の判決が下されていることや民間人であることを理由に、松本氏の招致に反対していました。 ■公明党の方針転換 賛成の意向: 西田幹事長は、参考人招致の採決に賛成する意向を示しました。 自浄能力の発揮: 公明党は、自民党に対し、円滑な審議を進めるためにも自浄能力を発揮し、全容解明に努めるよう申し入れています。 ■今後の展開 予算案審議の前提: 立憲民主党は、2025年度予算案の実質審議入りの前提として、松本氏の参考人招致を求めています。 与党の対応: 公明党の賛成表明により、与党内での意見調整が進む可能性があります。 国会での議論: 今後、衆院予算委員会での参考人招致に関する議論が本格化する見通しです。 このように、公明党の方針転換により、旧安倍派の会計責任者の参考人招致に向けた動きが加速する可能性があります。
2025-01-16
公明党の西田幹事長は、2025年2月を目途にまとめる予定の政治資金をチェックする第三者機関設置に向けた法案骨子について、「国会に第三者機関をつくることは簡単な話ではなく、相当の作業量や緻密さが求められる。何とかやっていきたい」と述べ、設置に向けた大きな責任感を表明しました。以下、重要なポイントを整理します。 【法案骨子作成の進行】 公明党と国民民主党は、2025年2月に政治資金監視委員会設置に向けた法案骨子をまとめる方針。 3月には自民党や立憲民主党との議論を進め、法案の提出を目指します。 【西田幹事長のコメント】 「第三者機関をつくるのは簡単な話ではなく、大変な作業量と緻密さが求められる」という認識を示し、慎重に進める意向を表明。 「何とかやっていきたい」と、党としての強い意欲を伝えました。 【第三者機関設置の背景と目的】 政治資金の管理に対する国民の信頼回復を目指し、透明性を確保するための第三者機関設置が不可欠とされています。 公明党は「『政治とカネ』の問題が繰り返されるたびに政治不信が高まる。その悪循環を断ち切るためには、第三者によるチェックが重要」と強調しています。 【監視機能と立ち入り調査】 監視委員会は、国会議員関係の政治団体を監査対象にし、収支報告書の訂正を求めることができます。 立ち入り調査に関しては、調査の判断を国会の第三者機関が行い、実務は行政府が担当する方向で調整中です。 西田幹事長は、法案の実現に向けて着実に進める意向を示しつつ、政治資金の適正管理と透明性の向上に尽力すると述べています。この取り組みが成功すれば、政治不信を解消し、国民の信頼回復に繋がると期待されています。
2025-01-07
公明党の西田幹事長は、来週13日から3日間の日程で中国を訪問し、7年ぶりとなる「日中与党交流協議会」に出席します。西田氏は記者会見で、日中関係が新型コロナの影響で一時的に途絶えていたことを踏まえ、両国の与党間での交流再開の重要性を強調しました。「日中両国の与党どうしの交流は、意見の違いがあっても丁寧に議論し、主張すべきことは主張し、協力すべきところは協力する関係を築くための基礎になる」と述べ、今回の訪問が日中関係の改善に資するものになることを強調しました。 西田氏は、森山自民党幹事長と共に、日中間の懸案事項の解決に向けた協議を進める予定です。その中でも、日本産水産物の輸入再開を優先課題として取り上げ、具体的な解決策を模索するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題に関しても意見交換を行うことを予定しています。これらの重要な外交課題に対して、双方の政党間での建設的な対話を重ねることが求められます。 また、西田氏は日中両国が協力できる分野を探りつつ、相互理解を深めるために積極的な議論を進める考えです。日中関係が直面する様々な課題に対して、政党間の信頼と協力が大きな力となることを見据えて、交流の場としての「日中与党交流協議会」の重要性を再確認しています。
2024-12-13
公明党の西田実仁幹事長は、2023年12月13日に行われた記者会見で、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意した「年収103万円の壁」見直し案について言及し、2025年に所得税課税最低ラインを178万円に完全引き上げるという案に対して否定的な見解を示しました。西田氏は記者団に対し、「（合意内容は）いきなり来年、178万円になるという文脈ではなかった」と述べ、段階的な引き上げを支持する姿勢を示しました。 この「年収の壁」問題は、主にパートタイム労働者や非正規雇用者が社会保険料や税負担の増加を避けるため、一定の年収を超えないよう調整する現象を指します。現行制度では、年収103万円を超えると所得税が課されるため、多くの労働者がこのラインを意識して働く時間を制限しているのが実情です。しかし、この制度は労働市場の活性化を妨げる要因ともなっており、政府はその見直しを進めています。 2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党が合意した内容では、「年収103万円の壁」を段階的に引き上げ、最終的には178万円を目指す方針が示されました。この合意文書には、「来年から引き上げる」と明記されていますが、178万円への完全引き上げ時期については明確に定められていません。この点について、国民民主党は2025年に178万円とする案を主張していましたが、西田氏によると、合意の場では国民民主の榛葉賀津也幹事長から直接的な要請はなかったとのことです。 一方で、西田氏は「178万円を目指していくことは明確だ」と強調し、見直しに向けた段階的な取り組みを進める意向を示しました。この発言は、合意内容を解釈する上で重要なポイントとなり、今後の政策議論の方向性を左右する可能性があります。実際、段階的な引き上げを採用することで、急激な制度変更による影響を緩和し、労働者や企業の負担を軽減する狙いがあると見られます。 さらに、この問題に関連して、ガソリンの暫定税率廃止や補正予算案成立の議論も進行中です。これらの政策は、国民生活に直接的な影響を及ぼすだけでなく、次期選挙に向けた各党の戦略とも深く関係しています。特に「年収103万円の壁」の見直しは、非正規労働者の待遇改善や女性の社会進出を促進する観点からも重要であり、政府と与野党間での合意形成が求められています。 今後の焦点は、2024年の初頭に予定される関連法案の提出および審議過程に移るでしょう。これにより、具体的な引き上げ幅や実施スケジュールがさらに明らかになる見通しです。政府与党が示す「段階的引き上げ」の具体策が国民の支持を得られるかどうか、また野党がこれにどう対応するかが注目されます。
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